(公財)原子力環境整備促進・資金管理センター

諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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sahara.satoshi 2013年公開討論会の情報を新規に書き起こし
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-~~bc:​6.安全確保の取り組み・コミュニケーション~~+~~ShortTitle:​6.安全確保の取り組み~~
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 ==HLW:​FR:​chap6== ==HLW:​FR:​chap6==
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   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​
   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​
-  *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度/実施体制]]</​fs>​+  *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</​fs>​
   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​
-  *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</​fs>​ +  *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</​fs>​ 
-  *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み・コミュニケーション]]</​fs>​+  *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み]]</​fs>​
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 {{anchor:​chap6}} {{anchor:​chap6}}
-====== 6. 安全確保の取り組み・コミュニケーション ​======+====== 6. 安全確保の取り組み ======
  
 {{anchor:​e1}} {{anchor:​e1}}
-====== 6.1 地層処分の安全確保の取り組み ====== 
  
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   * 1991年の放射性廃棄物管理研究法のもと、ビュール地下研究所では、地下研究所のサイト選定時の予備的な調査結果なども用いて地層処分場の安全性の検証と処分場の工学的設計が反復的に行われており、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)によって研究成果全体を考慮した安全評価が行われています。   * 1991年の放射性廃棄物管理研究法のもと、ビュール地下研究所では、地下研究所のサイト選定時の予備的な調査結果なども用いて地層処分場の安全性の検証と処分場の工学的設計が反復的に行われており、放射性廃棄物管理機関(ANDRA)によって研究成果全体を考慮した安全評価が行われています。
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 ===== 安全性の確認と知見の蓄積 ===== ===== 安全性の確認と知見の蓄積 =====
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-{{anchor:​e2}} +
-====== 6.2 処分事業の透明性確保とコミュニケーション ====== +
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-{{:​wiki:​付箋ポイント.png?​100&​nolink|ポイント}} +
-  * 2006年の放射性廃棄物等管理計画法 では、地層処分場の設置許可申請に先立って、公開討論会を開催するよう定めています。また、地下研究所の所在サイトには、実施主体と地元住民との間の情報の仲介と、地下研究所の建設、操業の監視を行うことを目的として、**地域情報フォローアップ委員会(CLIS)**が設置されています。 +
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-===== 地域情報フォローアップ委員会(CLIS) ===== +
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-**[3] 地域情報フォローアップ委員会の構成** \\ +
-ビュール地下研究所は、ムーズ、オートマルヌ両県にまたがって設置されており、地域情報フォローアップ委員会(CLIS du Laboratoire Bure)には現在、以下の構成員が参加しています。 +
-  *上院と下院の地元代表議員 +
-  * 両県に関係する地域圏地方長官、県地方長官\\ (国の出先機関の長) +
-  * 両県の県議会議員、地域圏議会議員 +
-  * 農業その他の職能団体の代表 +
-  * 医療専門団体の代表 +
-  * 特定個人(立地と直接の関係がある住民3名) +
-  * 関連自治体の長 +
-  * 環境保護団体のメンバー +
- +
-アドバイザとして、 +
-  * 放射性廃棄物管理機関(ANDRA)の代表 +
-  * 原子力安全機関(ASN)の代表 +
-も参加しています。 +
- +
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- +
-原子力発電所など原子力基本施設(INB)の地元には「地域情報委員会」(CLI)が設置されることになっていますが、地下研究所はこれに該当しないため、同様な役割を担う組織としてCLISが設置されています。 +
- +
-CLISの設置は、1991年の放射性廃棄物管理研究法で定められました。2006年の放射性廃棄物等管理計画法でCLISの設置条項が一部改正され、2007年5月に改めて「ビュール地下研究所CLIS」[3]が発足しました。会合は少なくとも年2回開催され、処分に関する研究の目的、内容と成果に関する情報が提供されます。CLISは地下研究所の環境及び周辺に影響が及ぶような問題を討議し、ヒアリングを行うこともできます。国家評価委員会(CNE)や原子力安全情報と透明性に関する高等委員会(HCTISN)などの外部専門機関を活用できることになっています。 +
- +
-CLISの設立及び運営資金は、国の補助金や放射性廃棄物の地層処分活動に関係する事業者の補助金で賄われています。 +
- +
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-===== 原子力安全情報と透明性に関する高等委員会(HCTISN) ===== +
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-原子力安全・情報開示法のもと、原子力活動全般に関する健康・環境・リスク・安全保障についての情報提供や議論を行うことを目的として、原子力安全情報と透明性に関する高等委員会(HCTISN)が設置されています。この委員会は、地層処分場の立地に特化した組織ではなく、原子力安全及びその情報提供に関するあらゆる問題への意見提示や検討を行います。HCTISNには、議会(国会)の上院と下院からそれぞれ2名が委員として参加しているほか、地域情報委員会(CLI)、環境団体、労働者組合、原子力事業者、学識経験者、原子力安全機関(ASN)、IRSNの代表から構成されています。 +
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-===== 公衆意見聴取と公開討論会の実施 ===== +
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-**[4] 国家討論委員会(CNDP)** \\ +
-フランスでは放射性廃棄物処分施設を含む原子力基本施設(INB)など、環境に多大な影響を及ぼす大規模公共事業や政策決定を行うにあたり、計画段階から行政・事業者・国民・専門家などが自由に意見を交わすために、公開討論会という制度があります。この企画・開催を担う組織として、CNDPと呼ばれる常設機関(委員21名、任期5年)があります。 +
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-CNDPは、公開討論会の対象となるプロジェクト案件ごとに、独立・中立の専門家で構成する特別委員会(CPDP)を設置し、CPDPが実際の公開討論の立案・運営します。 +
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-安全規制において、原子力基本施設(INB)の設置許可プロセスでは、公衆(特に地域住民)への情報提供、公衆からの意見聴取を目的とした公衆意見聴取が行われます。 +
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-さらに、2006年の放射性廃棄物等管理計画法では、地層処分場の設置許可申請に先立ち、国民各層から幅広く地層処分プロジェクトに対する意見を聴くことを目的として、公開討論会を開催することが定められました。 +
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-放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は「高レベル及び長寿命中レベル放射性廃棄物の地層処分産業センター設置」(Cigéoプロジェクト)に関する公開討論会の開催を、2012年10月に国家討論委員会(CNDP)[4]に付託しました。 +
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-===== 2013年公開討論会の開催状況 ===== +
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-<WRAP rss right 320px> +
-<fc #​080>​公開討論会で行われたインターネット会議\\ 「異なる意見による討論」のテーマ</​fc>​\\ +
-{|style="​font-size:​81%;"​ +
-|- style="​background-color:#​fdfcc1;"​  +
-|style="​width:​7.5em;"​ |開催日時 +
-|討論テーマ +
-|- style="​background-color:#​d4eefc;"​  +
-|2013/​7/​11 +
-|様々な放射性廃棄 +
-|- style="​background-color:#​aadff8;"​  +
-|2013/​9/​18 +
-|処分方策(地層処分、中間貯蔵、核種分離・変換) +
-|- style="​background-color:#​d4eefc;"​  +
-|2013/​9/​23 +
-|諸外国との比較 +
-|- style="​background-color:#​aadff8;"​  +
-|2013/​10/​9 +
-|予防原則と可逆性 +
-|- style="​background-color:#​d4eefc;"​  +
-|2013/​10/​16 +
-|処分場作業員、地元住民及び環境に対するリスクと安全面 +
-|- style="​background-color:#​aadff8;"​  +
-|2013/​10/​23 +
-|廃棄物の輸送 +
-|- style="​background-color:#​d4eefc;"​  +
-|2013/​10/​30 +
-|地元地域の将来の動態予測と地元開発 +
-|- style="​background-color:#​aadff8;"​  +
-|2013/​11/​13 +
-|プロジェクトのコストと資金調達 +
-|- style="​background-color:#​d4eefc;"​  +
-|2013/​11/​20 +
-|政策決定への住民の関与 +
-|} +
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-</​WRAP>​ +
- +
- +
-CNDPは、Cigéoプロジェクトに関する公開討論会を開催・運営するために、21人で構成される特別委員会を設置しました。公開討論会は、当初の計画では2013年5月から10月にかけて全国14カ所で開催する計画でした。しかし、第1回・第2回の討論会はいずれも反対団体の妨害を受け、CNDPは議論が不可能と判断して公開討論会の開催を一時中断しました。 +
- +
-CNDPは公開討論会のあり方を検討し、大きな会場に参集して意見発表する従来型の形態に代えて、小規模な住民参加の会合、特設ウェブサイトでの専門家による討論番組のライブ配信、インターネット・ソーショルコミュニケーション等の手法を取り入れました。特設ウェブサイトにおける公開討論会は、主要なテーマにわけて計9回行われました。 +
- +
-CNDPは公開討論会の総括を2014年2月に行う予定です。なお、公開討論会をCNDPに付託したANDRAは、その終了後も公衆に対してCigéoプロジェクトの進捗情報を提供し続ける義務があります。 +
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-<WRAP clear></​WRAP>​ +
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-{{anchor:​e3}} +
-====== 6.3 意識把握と情報提供 ====== +
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-<WRAP round box> +
-{{:​wiki:​付箋ポイント.png?​100&​nolink|ポイント}} +
-  * 放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は、処分事業の理解を得るための活動として、インターネットのウェブサイトやレター、CD-ROM、雑誌等の様々な媒体を用いて情報提供活動を行っています。 +
-</​WRAP>​ +
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-===== 広報活動(情報提供) ===== +
- +
-<WRAP rss right 320px> +
-{{:​hlw:​fr:​bure-visitors-photo.png?​300&​nolink|ビュール地下研究所の一般公開}}\\ +
-<fc #​080>​ビュール地下研究所の一般公開</​fc>​\\ +
-<fs 70%>​source:​ ANDRA</​fs>​ +
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-{{:​hlw:​fr:​bure-visitor-centre.png?​300&​nolink|ビュール地下研究所のビジターセンター}}\\ +
-<fc #​080>​ビュール地下研究所のビジターセンター</​fc>​\\ +
-<fs 70%>​source:​ ANDRA</​fs>​ +
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-{{:​hlw:​fr:​bure-visitor-center-undreground-photo1.png?​300&​nolink|ビジターセンター内のドリフト(坑道)模型}}\\ +
-<fc #​080>​ビジターセンター内のドリフト(坑道)模型</​fc>​\\ +
-<fs 70%>​source:​ ANDRA</​fs>​ +
-</​WRAP>​ +
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-放射性廃棄物管理機関(ANDRA)は、公衆にフランスの放射性廃棄物管理プログラムの情報を提供することも、その使命の一つとして求められています。このため、インターネットのウェブサイト(www.andra.fr)と情報誌(//​“La lettre de l’ANDRA”//​)が作成されています。双方とも、放射性廃棄物管理研究法によって規定されている3つの研究分野についての説明とともに、地下研究施設の設置を決めた1998年12月9日の政府決定に至る政策決定プロセスの経緯について説明を行っています。 +
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-また、地下研究所があるビュールでは、現地で見学会などが催されるほか、地下研究所の建設作業や調査研究等の進捗状況等について、その映像をインターネットで見ることもできます。研究所の構造、可逆性の概念、計画されているさまざまな種類の調査(地質学、地盤力学、水文地質学など)の結果等もインターネット上で公開されているほか、地下研究所での研究内容を分かりやすく解説したCD-ROMの配布も行っています。 +
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-ビュール地下研究所については、情報誌(//​“La Vie du Labo”//​)が出版され、インターネットで入手することもできます。この情報誌は、環境の追跡調査、科学的な解説、研究所での作業の進捗、国際協力といったさまざまな特集によって構成されており、質問やそれに対する回答なども得られるようになっています。さらに、担当省の副大臣の要求により、ANDRAの放射性廃棄物の地層処分に反対する市民団体に対して意見を述べる場として、この情報誌の1ページを提供することになっています。 +
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-<WRAP clear></​WRAP>​ +
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-{{:​hlw:​fr:​andra-information.png?​500&​nolink|ANDRA作成の情報資料}}\\ +
-<fc #​080>​ANDRA作成の情報資料</​fc>​ +
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-<WRAP clear></​WRAP>+
  
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   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​
   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​
-  *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度/実施体制]]</​fs>​+  *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</​fs>​
   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​
-  *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</​fs>​ +  *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</​fs>​ 
-  *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み・コミュニケーション]]</​fs>​+  *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み]]</​fs>​
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hlw/fr/chap6.1387612516.txt.gz · 最終更新: 2013/12/21 16:55 by sahara.satoshi

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