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+++ hlw:fr:chap5 [2017/05/08 11:58] – [5.2 処分費用の見積もり] ss12955jp
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 ====== 5.2 処分費用の見積もり ======
-<WRAP rss right 320px>
+[45%{{ :hlw:fr:cost-distribution2014.png|処分場の参考費用の見積もり（全量再処理ケースの場合）|
-{{:hlw:fr:cost-distribution-fr.png?300&nolink|処分場の参考費用の見積もり（全量再処理ケースの場合）}}\\
+}}]
-/*
-処分場の参考費用の見積もり（全量再処理ケースの場合）\\
-<fs 90%>建設費：37%、操業費：40%、その他（税・保険料等）23%\\
-全量再処理ケースの場合、処分費用総額約150億ユーロ</fs>\\
-<fs 70%>source: Dossier 2005 Synthese Argile</fs>
-*/
-</WRAP>
 高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物の処分費用は、中間貯蔵施設または処分場の建設・操業・閉鎖・保守及びモニタリングが対象となっています。また、高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物の処分費用は、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が見積りを行い、最終的にエネルギー担当大臣が処分費用の見積額を決定するとされています。
-年にANDRAが見積もった処分費用は344億ユーロ（約4兆6,100億円、1 ユーロ＝134 円として換算）でした。
+年にANDRAが見積もった処分費用は344億ユーロ（約3兆9,200億円、1ユーロ＝114円として換算）でした。
-これに対し、2016年1月にエネルギー担当大臣は廃棄物発生者や原子力安全機関（ASN）の意見を踏まえ、処分費用の目標額として250億ユーロ（約3兆3,500億円）を示しました。
+これに対し、2016年1月にエネルギー担当大臣は廃棄物発生者や原子力安全機関（ASN）の意見を踏まえ、処分費用の目標額として250億ユーロ（約2兆8,500億円）を示しました。
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 \\
 <WRAP note>
-<wrap lo>備考：通貨換算には、[[http://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/kijun/kiju1512.htm/|日本銀行の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場のレート]]（平成27年12月中において適用）を使用しています。</wrap>
+<wrap lo>備考：通貨換算には、[[http://www.boj.or.jp/about/services/tame/tame_rate/kijun/kiju1612.htm/|日本銀行の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場のレート]]（平成28年12月中において適用）を使用しています。</wrap>
-  * <wrap lo>1ユーロ＝134円として換算</wrap>
+  * <wrap lo>1ユーロ＝114円として換算</wrap>
 </WRAP>
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hlw/fr/chap5.txt · 最終更新: 2017/10/27 18:55 by 127.0.0.1