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   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</fs>
   *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</fs>
-  *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み]]</fs>
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 安全規則としては、1991年に策定された安全基本規則（RFS III.2.f）を置き換えるものとして、深地層における放射性廃棄物の最終処分に関する安全指針が原子力安全機関（ASN）により2008年に策定されています。この指針では処分場閉鎖後の安全性を確保するために、放射性廃棄物の地層処分場の設計及び建設段階で遵守する必要のある目標を定めています。また、処分場の設計及び建設の責任を負う実施主体であるANDRAは、ASNに対して、この規則の適用状態に関する報告を行うことが定められています。本指針では、処分場閉鎖後の長期安全の線量基準として、0.25mSv/年（個人線量当量）を設定しています。
+\\
+===== 地層処分の実施に向けた取り組み =====
+実施主体の放射性廃棄物管理機関（ANDRA）は、法律や国による計画、事業の節目に合わせて処分場の安全性に関する検討結果を報告書等としてまとめています。これらの検討結果は、原子力安全機関（ASN）や国家評価委員会（CNE）により評価されています。
+[100%{{:hlw:fr:fr-legislative-framework.jpg|法規制の枠組み|
+<fc #080>法律及び「放射性物質及び放射性廃棄物の管理に関する国家計画」（PNGMDR）に基づく取組</fc>
+}}]
+放射性廃棄物管理機関（ANDRA）による処分場の安全性の研究については、
+年の放射性廃棄物管理研究法に基づく研究の後、2005 年に総合的な安全性に関する報告書が提出されました。
+同報告書に対し、国家評価委員会（CNE）は粘土層における地層処分を廃棄物管理の基本方針とできるとの評価を示し、
+また、当時の原子力安全当局も、放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）等による評価に基づき、
+処分の実現可能性及び安全性は確立されているとの意見を示しました。
+さらに、同報告書に対しては、経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）によるレビューも行われました。
+年には放射性廃棄物等管理計画法により、
+放射性廃棄物の管理等に関する国家計画（PNGMDR）を原子力安全機関（ASN）が中心となり3年毎に取りまとめる体制が作られ、
+ANDRAによる処分場の安全性の研究も計画の対象とされました。
+また、計画の実施状況については、CNEが毎年評価を行っています。
+PNGMDRに基づき、ANDRAは地下研究所等での研究を継続し、
+年には処分場の操業中及び閉鎖後の安全、可逆性等に関する研究報告書を取りまとめました。
+この研究報告書の内容は、ASN が2008年に策定した安全指針にも準拠しています。
+また、ANDRA は2018年に予定される設置許可申請書の提出に先立ち、
+処分場の操業中及び閉鎖後の安全性の確保の取組や回収可能性への技術的取組に関する書類を
+ASNとCNEに2016年3月に提出し、意見を求めています。
+この書類に対しては、国際原子力機関（IAEA）による国際レビューも行われています。
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   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</fs>
   *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</fs>
-  *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み]]</fs>
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