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-<WRAP pagetitle>
-==HLW:FR:chap1==
-</WRAP>
-{{ http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/48/fr.png?nolink|フランス}}
-<select フランス…>
-:hlw:fi:chap1|フィンランド(FI)
-:hlw:se:chap1|スウェーデン(SE)
-:hlw:fr:chap1|フランス(FR)
-:hlw:ch:chap1|スイス(CH)
-:hlw:de:chap1|ドイツ(DE)
-:hlw:uk:chap1|英国(UK)
-:hlw:us:chap1|米国(US)
-</select>
-<WRAP clear></WRAP>
-======フランス======
-<fs x-small>
-{{http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/16/fr.png?nolink|フランス}} 1.[[:hlw:fr:chap1|HLWの発生状況と処分方針]] | 2.[[:hlw:fr:chap2|地層処分計画と技術開発]] | 3.[[:hlw:fr:chap3|処分事業に係わる制度／実施体制]] | 4.[[:hlw:fr:chap4|処分地選定の進め方と地域振興]] | 5.[[:hlw:fr:chap5|処分事業の資金確保]] | 6.[[:hlw:fr:chap6|安全確保の取り組み･コミュニケーション]]
-</fs>
-======  1. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 ======
-<WRAP round box>
-ポイント
-  * フランスでは、原子力発電で発生する使用済燃料を再処理しています。2006年に制定された放射性廃棄物等管理計画法において、再処理に伴って発生する高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物は「**可逆性のある地層処分**」を行う方針を定めています。
-</WRAP>
-\\
-=====原子力エネルギー政策の動向=====
-<WRAP rss right 350px>
-{{:hlw:fr:npps-location.png?340&nolink|}}\\
-フランスの原子力発電所
-</WRAP>
-フランスの原子力発電所は、全てフランス電力株式会社（EDF社）が運転しています。EDFは、2011年12月31日現在、58基の原子炉を運転しており、フランス全土に電力を供給し、輸出もしています。フランス全体では総発電電力量の約9％に当たる500億kWhを輸出しています。
-フランス北西部のコランタン半島の先端にAREVA社（旧COGEMA社）のラ・アーグ再処理施設があり、UP2、UP3と呼ばれる再処理プラントが操業しています。再処理で回収したプルトニウムをMOX燃料等に加工し、再び原子力発電の燃料として利用しています。フランスでは、高速増殖炉の開発も行われてきましたが、現在は運転中のものはありません。
-<WRAP clear></WRAP>
-\\
-===== 使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）=====
-<WRAP rss right 350px>
-{{:hlw:fr:national-waste-inventory-reports.png?300&nolink|}}\\
-国家放射性廃棄物インベントリ報告書\\
-<fs 70%>source: ANDRA</fs>
-</WRAP>
-フランスの全ての原子力発電所から発生する使用済燃料は年間約1,150トンであり、そのうち約850トンが再処理され、約200トンが再処理されずに使用済燃料のままで毎年蓄積されています。プルサーマル用MOX燃料の使用済燃料は毎年約100トン発生しており、これも当面はそのまま貯蔵する方針となっています。
-年にANDRAが取りまとめたインベントリレポートでは、2007年末におけるフランスの高レベル放射性廃棄物及び使用済燃料等の貯蔵量は、ガラス固化体が2,293m<sup>3</sup>、長寿命中レベル放射性廃棄物が41,757m<sup>3</sup>、使用済燃料が12,887トンとなっています。
-<WRAP clear></WRAP>
-<WRAP rss right 350px>
-{{:hlw:fr:waste-volumes-estimation.png?340&nolink|}}\\
-{{popup>:hlw:fr:waste-volumes-estimation.png|再処理シナリオ別の\\
-使用済燃料及びガラス固化体の予測発生量（m<sup>3</sup>）}}\\
-<fs 90%>発生量の値は、処分場に定置する廃棄物パッケージの体積です。</fs>\\
-<fs 70%>source: ANDRA Dossier 2005 Argile. Architecture and management of a geological repository (2005)</fs>
-</WRAP>
-フランスで最終的に管理する必要がある使用済燃料の量、並びに再処理の結果として発生する高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）と長寿命中レベル放射性廃棄物の構成と量は、今後の再処理の状況によって変化することが予想されます。2002年には、既に発生している使用済燃料（及び使用済燃料）に加え、稼働中の58基の原子炉から発生する約45,000トン（40年間の運転を想定）の使用済燃料について、複数の再処理シナリオを仮定して、最終的に処分が必要となる廃棄物量を試算しています。
-<WRAP baretable>
-|  ○|使用済燃料を全て再処理する場合 \\ （全量再処理）  |
-|  ○|使用済MOX燃料のみを再処理しない場合\\ （一部再処理）  |
-|  ○|2010年に再処理を停止する場合\\ （再処理停止）  |
-</WRAP>
-<WRAP clear></WRAP>
-\\
-===== 処分方針 …可逆性のある地層処分 =====
-<WRAP rss right 350px>
-{{:hlw:fr:etape2009-stoackage-reversibilite-profond-reports.png?300|}}\\
-フランス放射性廃棄物管理機関（ANDRA）による地層処分の可逆性に関する検討報告書\\
-<fs 70%>source: ANDRA</fs>
-</WRAP>
-年に放射性廃棄物等管理計画法が制定され、高レベル放射性廃棄物を含む、あらゆる放射性廃棄物の管理に関する基本方針が定めらました。同法では、高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物について、可逆性のある地層処分を行うことを基本とし、目標スケジュールとして、2015年までに地層処分場の設置許可申請を提出すること、2025年には操業を開始することが示されています。
-可逆性のある地層処分とは、処分事業を段階的に実施し、各段階において利用可能な知見をもとに、技術・環境・経済・社会的観点から処分場設計の変更や定置された廃棄物の回収などが行えるなど、将来世代に選択肢を残すことを目的とした柔軟性のある処分概念です。また、一つ前の段階に戻ることに対する技術的実現性を確証するためのプログラムも開発されています。
-上記の法律では、地層処分事業における可逆性を確保する期間を少なくとも100年以上（処分場の閉鎖段階までを意図）とし、処分実施主体による設置許可の申請後に可逆性の条件を定める法律を制定することを規定しています。
-<WRAP clear></WRAP>
-\\
-==== 処分方針が決定するまでの経緯 ====
-<WRAP right 350px>
-<WRAP rss>
-{{:hlw:fr:policy-evolution.png?340&nolink|}}\\
-{{popup>:hlw:fr:policy-evolution.png|放射性廃棄物等管理計画法成立までの流れ}}
-</WRAP>
-\\
-<WRAP box>
-**[1] 議会科学技術選択評価委員会（OPECST）** \\ 1983年に法律で議会内に設置されている常設委員会です。国民議会（下院）と元老院（上院）から各18名、計36名で構成されています。一定数以上の議員からの要請を受けた科学技術政策の特定テーマについて、評価委員会メンバーである議員自身が調査活動を行います。通常は、調査の過程で公聴会を開催します。調査報告書を評価委員会で諮った後、議会に提出されます。
-</WRAP>
-</WRAP>
-フランスの現在の処分方針―**可逆性のある地層処分**―は、1991年に制定された放射性廃棄物管理研究法が定めた、3つの管理方策に関する15年間にわたる研究の実施、及びそれらの研究成果の総括評価を経て決定されたものです。この法律の制定以前には、政府の主導で、当時は原子力庁（CEA、現在の原子力・代替エネルギー庁）の一部門であった放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が4つの地域での地質調査に着手しましたが、地元の反対を受けて1990年に停止に至りました。その反対運動の原因を**議会科学技術選択評価委員会（OPECST）**[1]が調査した結果を踏まえて、1991年に放射性廃棄物管理研究法が制定されました。この法律において、高レベル・長寿命放射性廃棄物の管理方策に関する３つのオプションを設定し、研究を実施することにしました。
-  *長寿命の放射性核種の分離と短寿命の核種への変換を可能とする解決法
-  *地下研究所を利用した、可逆性のあるまたは可逆性のない地層処分の実現可能性
-  *長期中間貯蔵の方法、及び事前に必要となる廃棄物の前処理方法
-\\
-同法はさらに、これらの研究活動の進捗を、政府が毎年、議会（国会）に報告するとともに、15年以内に研究全体を総括した評価結果を提示することも義務づけました。
-これらの領域の研究は、処分実施主体の放射性廃棄物管理機関（ANDRA）、及び原子力・代替エネルギー庁（CEA）が進め、2005年には各管理方策に関する研究成果報告書を取りまとめました。議会はこの報告書を、議会科学技術選択評価委員会（OPECST）で検討し、2006年制定の**放射性廃棄物等管理計画法**に盛り込まれた基本方針のもととなる勧告を行いました。
-このように、フランスでは、高レベル放射性廃棄物の処分方針の政策決定に、議会（国会）が大きな役割を果たす結果となっていることが特徴です。
-{{:hlw:fr:dossier2005_argile.jpg?200|}}{{:hlw:fr:dossier2005_granite.jpg?200|}}
-<WRAP clear></WRAP>
-\\ \\
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-====== 〔参考資料〕 ======
-{{http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/48/fr.png?nolink|フランス}} **フランス**
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-===== エネルギー情勢 =====
-{{section>:hlw:shared:fr-energy-balance#発電電力量の構成&noheader&nofooter&noindent}}
-=== 原子力発電の利用・導入状況 ===
-  *○稼働中の原子炉がある原子力発電所は19カ所（合計58基）、<acronym title="Capacity: 63,130 MWe net">発電設備容量（ネット電気出力）</acronym> 6,313万kW（2011年末）
-  *○総発電電力量 5,374億kWh、うち原子力は76% （2009年、IEA統計）
-  *○総電力消費量 4,525億kWh （2009年、IEA統計）
-\\
-<WRAP clear></WRAP>
-\\
-===== 原子力関連施設 =====
-フランスの主要な原子力関連施設の立地点
-<WRAP 500px>
-{{zoom>:hlw:shared:nmap-fr.png?500}}
-</WRAP>
-<WRAP clear></WRAP>
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-====== ======
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-<fs x-small>
-{{http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/16/fr.png?nolink|フランス}} 1.[[:hlw:fr:chap1|HLWの発生状況と処分方針]] | 2.[[:hlw:fr:chap2|地層処分計画と技術開発]] | 3.[[:hlw:fr:chap3|処分事業に係わる制度／実施体制]] | 4.[[:hlw:fr:chap4|処分地選定の進め方と地域振興]] | 5.[[:hlw:fr:chap5|処分事業の資金確保]] | 6.[[:hlw:fr:chap6|安全確保の取り組み･コミュニケーション]]
-</fs>
-<select フランス…>
-:hlw:fi:chap1|フィンランド(FI)
-:hlw:se:chap1|スウェーデン(SE)
-:hlw:fr:chap1|フランス(FR)
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-:hlw:de:chap1|ドイツ(DE)
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-:hlw:us:chap1|米国(US)
-</select>