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*<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | ||
*<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | ||
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=====原子力エネルギー政策の動向===== | =====原子力エネルギー政策の動向===== | ||
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フィンランドには原子力発電所が2カ所あり、東側のロヴィーサ原子力発電所ではロシア型加圧水型原子炉(VVER)2基、西側のオルキルオト原子力発電所ではスウェーデンから導入した沸騰水型原子炉(BWR)2基が運転中です。 | フィンランドには原子力発電所が2カ所あり、東側のロヴィーサ原子力発電所ではロシア型加圧水型原子炉(VVER)2基、西側のオルキルオト原子力発電所ではスウェーデンから導入した沸騰水型原子炉(BWR)2基が運転中です。 | ||
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オルキルオト原子力発電所はテオリスーデン・ボイマ(TVO社)が運転しています。この会社は、その親会社に電力を売電する民間の電力会社です。 | オルキルオト原子力発電所はテオリスーデン・ボイマ(TVO社)が運転しています。この会社は、その親会社に電力を売電する民間の電力会社です。 | ||
- | フィンランドでは国内供給電力量の約20%(2011年)を輸入に頼っている一方で、2005年よりオルキルオト原子力発電所で3号機の建設が進められています。オルキルオト原子力発電所3号機は欧州加圧水型原子炉(EPR)であり、2016年には商業運転を開始する予定です。 | + | フィンランドでは国内供給電力量の約14%(2007年)を輸入に頼っている一方で、2005年よりオルキルオト原子力発電所で3号機の建設が進められています。オルキルオト原子力発電所3号機は欧州加圧水型原子炉(EPR)であり、2018年には商業運転を開始する予定です。 |
- | さらに原子炉の新設の動きがあり、2010年7月には、TVO社のオルキルオト4号機導入計画、並びに原子力発電事業に新規参入を図るフェノボイマ社の発電所の立地計画の2つが政府及び国会の承認を受けています(実際に建設するには、別途、事前に建設許可を受ける必要があります)。2011年3月の東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故後も大きな政策変更は生じていません。 | + | さらに原子炉の新設の動きがあり、2010年7月に原子力発電事業に新規参入を図るフェノボイマ社の発電所の立地計画が政府及び国会の承認を受けています(実際に建設するには、別途、事前に建設許可を受ける必要があります)。2011年3月の東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故後も大きな政策変更は生じていません。 |
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===== 使用済燃料の発生と貯蔵(処分前管理)===== | ===== 使用済燃料の発生と貯蔵(処分前管理)===== | ||
- | フィンランドは1994年に原子力法を改正し、使用済燃料の輸出入を禁止しています。原子力発電所で発生する使用済燃料は、各発電所で中間貯蔵されています。原子炉から取り出された燃料は、原子炉建屋の燃料プールで数年間冷却した後、所内に別途設けられた中間貯蔵施設に移されます。 | + | フィンランドは1994年の原子力法改正により、使用済燃料の輸出入を禁止しています。原子力発電所で発生する使用済燃料は、各発電所で中間貯蔵されています。原子炉から取り出された燃料は、原子炉建屋の燃料プールで数年間冷却した後、所内に別途設けられた中間貯蔵施設に移されます。 |
オルキルオト原子力発電所では、1987年から所内の中間貯蔵施設が操業しています。建設中の3号機等から発生する使用済燃料の貯蔵に対応するために、容量拡大の工事が行われています。 | オルキルオト原子力発電所では、1987年から所内の中間貯蔵施設が操業しています。建設中の3号機等から発生する使用済燃料の貯蔵に対応するために、容量拡大の工事が行われています。 | ||
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===== 処分方針 ===== | ===== 処分方針 ===== | ||
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==== 最終処分容量の拡大ニーズへの対応 ==== | ==== 最終処分容量の拡大ニーズへの対応 ==== | ||
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+ | フィンランドでは、後述するように、原則決定という法律に基づく手続きを経て、2001年に高レベル放射性廃棄物(使用済燃料)の最終処分場の建設予定地がオルキルオトに決定しています。ただし、最終処分場の建設が許可された訳ではありません。実際に使用済燃料の処分を開始するためには、処分実施主体のポシヴァ社が別途、法律に基づく形で処分場の建設許可申請(2012年末に申請済、2015年に許可発給)、操業許可申請(2020年頃を予定)の2つのステップで、それぞれ許可を得なければなりません。 | ||
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+ | また、承認を受けた当初計画での処分容量を拡大する必要が生じた場合には、それを反映した計画について、改めて政府及び国会の承認をうける必要があります。 | ||
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+ | TVO社のオルキルオト原子力発電所での原子炉増設計画に対応する形で、ポシヴァ社はオルキルオト最終処分場における使用済燃料の処分容量拡大計画の原則決定の申請をしてきました。オルキルオトが最終処分地に決まった2001年時点では、運転中の原子炉4基から発生する使用済燃料について最大4, | ||
- | フィンランドでは、後述するように、原則決定という法律に基づく手続きを経て、2001年に高レベル放射性廃棄物(使用済燃料)の最終処分場の建設予定地がオルキルオトに決定しています。ただし、最終処分場の建設が許可された訳ではありません。実際に使用済燃料の処分を開始するためには、処分実施主体のポシヴァ社が別途、法律に基づく形で処分場の建設許可申請(2012年末に申請済)、操業許可申請(2020年を予定)の2つのステップで、それぞれ許可を得なければなりません。 | ||
- | 最終処分場の建設許可を取得する前では、承認を受けた当初計画での処分容量を拡大する必要が生じた場合には、それを反映した計画について、改めて政府及び国会の承認をうける必要があります。 | ||
- | TVO社のオルキルオト原子力発電所での原子炉増設計画に対応する形で、ポシヴァ社はオルキルオト最終処分場における使用済燃料の処分容量拡大計画の原則決定の申請をしてきました。オルキルオトが最終処分地に決まった2001年時点では、運転中の原子炉4基から発生する使用済燃料について最大4, | + | <WRAP clear/> |
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====== 〔参考資料〕 ====== | ====== 〔参考資料〕 ====== | ||
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===== 原子力関連施設 ===== | ===== 原子力関連施設 ===== | ||
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フィンランドの主要な原子力関連施設の立地点 | フィンランドの主要な原子力関連施設の立地点 | ||
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*<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | ||
*<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | ||
- | *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度/実施体制]]</ | + | *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</ |
*<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | ||
- | *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</ | + | *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</ |
- | *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み・コミュニケーション]]</ | + | |
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hlw/fi/prologue.txt · 最終更新: 2018/05/02 11:24 by sahara.satoshi