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--- hlw:fi:chap6 [2013/10/08 18:13] – 外部編集 127.0.0.1
+++ hlw:fi:chap6 [2017/05/08 10:09] – [地域コミュニケーション組織と会合] ss12955jp
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+~~ShortTitle:6. 安全確保の取り組み・コミュニケーション~~
 <WRAP pagetitle>
 ==HLW:FI:chap6==
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 ====== 6.1 地層処分の安全確保の取り組み ======
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+{{:wiki:付箋ポイント.png?100&nolink|ポイント}}
   * 実施主体は、サイト選定の各段階及びそれに引き続く環境影響評価（EIA）、原則決定手続において、それまでに得られた研究開発成果や地質環境データ等の最新の知見に基づいて処分概念の検討と安全性の評価を行ってきました。現在、実施主体は最終処分地において地下特性調査を行うとともに必要な研究開発や設計研究を行っており、その成果に基づいて、建設・操業許可申請において処分の安全性を評価します。
 </WRAP>
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 ===== 安全性の確認と知見の蓄積 =====
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+<WRAP rss right 320px>
-{{:hlw:fi:tila-99-methodology.png?340&nodirect|TILA-99で取り上げられた安全評価シナリオの構造}}\\
+{{:hlw:fi:tila-99-methodology.png?320&nodirect|TILA-99で取り上げられた安全評価シナリオの構造}}\\
 <fc #080>TILA-99で取り上げられた安全評価シナリオの構造</fc>\\
 <fs 70%>source: Posiva EIA report (1999)</fs>
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-さらに1999年3月にポシヴァ社は、詳細サイト特性調査を行った4カ所に対し、使用済燃料の処分を行った場合の長期安全性に関する報告書「ハーシュトホルメン、キヴェッティ、オルキルオト、ロムヴァーラにおける使用済燃料処分の安全評価（TILA-99）」を発表しました。TILA-99では、地下約500ｍの結晶質岩の岩盤中に建設される処分場において、KBS-3の概念を用いて使用済燃料を処分するということを前提に安全評価を行っています。その中で、
+さらに1999年3月にポシヴァ社は、詳細サイト特性調査を行った4カ所に対し、使用済燃料の処分を行った場合の長期安全性に関する報告書『ハーシュトホルメン、キヴェッティ、オルキルオト、ロムヴァーラにおける使用済燃料処分の安全評価（TILA-99）』を発表しました。TILA-99では、地下約500ｍの結晶質岩の岩盤中に建設される処分場において、KBS-3の概念を用いて使用済燃料を処分するということを前提に安全評価を行っています。その中で、
   - 使用済燃料自身からキャニスタ、緩衝材、埋め戻し材の一部または全部を通過して地層へ至る放射性核種の移行
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 ===== 最終処分場サイト決定における安全確保 =====
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+<WRAP rss right 320px>
-{{:hlw:fi:licensing-timeplan.png?340&nodirect|安全評価の流れ}}\\
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 <fc #080>地層処分場の立地、建設、操業のための安全評価の流れ</fc>
 </WRAP>
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 ====== 6.2 処分事業の透明性確保とコミュニケーション ======
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+{{:wiki:付箋ポイント.png?100&nolink|ポイント}}
   * フィンランドでは、サイト決定の原則決定手続で地元自治体の賛成が必要とされるほか、自治体・住民の意思・意見反映が制度面でも確立されています。さらにポシヴァ社は、自主的にさまざまなコミュニケーション活動を精力的に行っており、フィンランドにおける特徴の一つともなっています。
 </WRAP>
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 ===== 情報開示、パブリックコメント、公聴会 =====
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+<WRAP rss right 320px>
-{{:hlw:fi:transparency.png?340&nodirect|透明性の確保と説明責任のための諸手続}}\\
+{{:hlw:fi:transparency.png?320&nodirect|透明性の確保と説明責任のための諸手続}}\\
 <fc #080>透明性の確保と説明責任のための諸手続</fc>\\
 </WRAP>
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 ===== 地域コミュニケーション組織と会合 =====
-<WRAP rss right 350px>
+<WRAP rss right 320px>
-{{:hlw:fi:public-meetings.png?340&nolink|EIAの模様}}\\
+{{:hlw:fi:public-meetings.png?320&nolink|EIAの模様}}\\
 /* <fs 70%>source: Posiva EIA report (1999)</fs> */
 </WRAP>
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   *地元の住民向けの対話集会やワーキンググループ会合
-  *地元自治体の職員や自治体議会の議員向けの「調整とフォローアップのグループ」
+  *地元自治体の職員や自治体議会の議員向けの「協力／フォローアップグループ」
   *自治体を運営する参事会向けの会議
   *国とその地方出先機関の職員向けの会議やセミナー
-これらの地域コミュニケーション組織の中で、自治体からの代表者とポシヴァ社からの代表者をメンバーとする「調整とフォローアップのグループ」は、最終処分に関する諸問題や、その計画、環境影響評価等について、ほぼ2カ月に1回の頻度で会合を行っていました。EIAの対象地域であったロヴィーサとクーモでは1997年に、ユーラヨキとアーネコスキではより早い時期に、グループが組織されました。
+これらの地域コミュニケーション組織の中で、自治体からの代表者とポシヴァ社からの代表者をメンバーとする「協力／フォローアップグループ」は、最終処分に関する諸問題や、その計画、環境影響評価等について、ほぼ2カ月に1回の頻度で会合を行っていました。EIAの対象地域であったロヴィーサとクーモでは1997年に、エウラヨキとアーネコスキではより早い時期に、グループが組織されました。
 これらの地域コミュニケーション組織などを通じて寄せられた意見や疑問等について、ポシヴァ社がEIA計画書を作成する際に考慮したほか、EIA報告書の社会的影響の評価において検討して対応しています。
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-<WRAP clear></WRAP>
+<WRAP clear/>
 \\
 {{anchor:e3}}
 ====== 6.3 意識把握と情報提供 ======
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+<WRAP round box>
+{{:wiki:付箋ポイント.png?100&nolink|ポイント}}
   * 実施主体のポシヴァ社は、処分事業の理解を得るための活動として、一方的な情報提供活動ではなく住民が情報を入手し、意見を表明できる場をさまざまな形で設けてきました。また環境影響評価の中では、住民の意識調査も行われています。
 </WRAP>
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 ===== 広報活動（情報提供） =====
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+<WRAP rss right 320px>
-{{:hlw:fi:eia1999-display2.png?340&nolink|展示会の模様(1)}}
+{{:hlw:fi:eia1999-display2.png?320&nolink|展示会の模様(1)}}
 <fc #080>地域の催しに合わせて展示会を開催</fc>\\
 <fs 70%>source: Posiva EIA report (1999)</fs>
-{{:hlw:fi:eia1999-display1.png?340&nolink|展示会の模様(2)}}
+{{:hlw:fi:eia1999-display1.png?320&nolink|展示会の模様(2)}}
 <fc #080>トレーラーを用いた展示会の模様</fc>\\
 <fs 70%>source: Posiva EIA report (1999)</fs>
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-<WRAP rss right 350px>
+<WRAP rss right 320px>
-{{:hlw:fi:eia1999-newsletters.png?340&nolink|1997年のEIA協議時のニュースレター}}
+{{:hlw:fi:eia1999-newsletters.png?250&nolink|1997年のEIA協議時のニュースレター}}\\
 <fc #080>1997年のEIA協議時に発行されたニュースレター</fc>\\
 <fs 70%>source: Posiva EIA report (1999)</fs>
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 ===== 国民意識と住民意識（主な世論調査結果） =====
-<WRAP rss right 350px>
+<WRAP rss right 320px>
 <fc #080>地元住民の意識調査</fc>\\
-{{:hlw:fi:eia1999-public-attitude.png?340&nolink|地元住民の意識調査}}
+{{:hlw:fi:eia1999-public-attitude.png?320&nolink|地元住民の意識調査}}
 /*
 質問：「安全規制当局による詳細調査と安全評価の結果、あなたが居住する自治体が放射性廃棄物の最終処分地として安全であることが判明した場合に、あなたの自治体内にフィンランド国内で発生した放射性廃棄物を定置することを受け入れますか？」\\
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 環境影響評価（EIA）のなかで行われた「住民の生活条件と全般的な幸福さへの影響評価」において、処分場立地を受け入れに対する地元住民の意識調査が行われています。1999年のはじめに、処分場の4つの候補地の自治体の居住者の10％を無作為に抽出して、電話による聞き取り調査が行われました。
-原子力発電所が存在するユーラヨキとロヴィーサの2つの自治体では、賛成が約60％前後でしたが、クーモとアーネコスキの2つの自治体では、反対が60％前後という結果（右図を参照）でした。
+原子力発電所が存在するエウラヨキとロヴィーサの2つの自治体では、賛成が約60％前後でしたが、クーモとアーネコスキの2つの自治体では、反対が60％前後という結果（右図を参照）でした。
 またEIA報告書の中では、住民の持つ不安やリスクをどうとらえているか、原子力技術に対する意識、風評被害等さまざまな問題についての社会調査が行われています。下の表はそうした調査の中から、処分プロジェクトによる影響についての地元住民の意見を評価した結果として示されているものです。