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====== 6. 安全確保の取り組み・コミュニケーション ====== | ====== 6. 安全確保の取り組み・コミュニケーション ====== | ||
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===== 最終処分場サイト決定における安全確保 ===== | ===== 最終処分場サイト決定における安全確保 ===== | ||
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1999年5月、実施主体のポシヴァ社はオルキルオトを最終処分地に選定して処分場建設計画を進めることとし、原子力法に基づく原則決定の申請を政府に行いました。 | 1999年5月、実施主体のポシヴァ社はオルキルオトを最終処分地に選定して処分場建設計画を進めることとし、原子力法に基づく原則決定の申請を政府に行いました。 | ||
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===== 情報開示、パブリックコメント、公聴会 ===== | ===== 情報開示、パブリックコメント、公聴会 ===== | ||
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フィンランドでは、処分場のサイト選定過程において自治体、住民の意見を反映するために、さまざまな活動が行われたことが環境影響評価(EIA)報告書に挙げられています。これらのうち、法令で制度化されている手続きには以下のものがあります。 | フィンランドでは、処分場のサイト選定過程において自治体、住民の意見を反映するために、さまざまな活動が行われたことが環境影響評価(EIA)報告書に挙げられています。これらのうち、法令で制度化されている手続きには以下のものがあります。 | ||
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===== 地域コミュニケーション組織と会合 ===== | ===== 地域コミュニケーション組織と会合 ===== | ||
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制度化されたコミュニケーション方法以外にも、処分事業の計画と環境影響評価(EIA)に関し、できるだけ多くの住民に参加してもらって活発に議論してもらうため、ポシヴァ社は、さまざまな地域コミュニケーションの組織づくりに働きかけてきたことがEIA報告書に記載されています。 | 制度化されたコミュニケーション方法以外にも、処分事業の計画と環境影響評価(EIA)に関し、できるだけ多くの住民に参加してもらって活発に議論してもらうため、ポシヴァ社は、さまざまな地域コミュニケーションの組織づくりに働きかけてきたことがEIA報告書に記載されています。 | ||
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- | EIAニュースレターは、自治体に処分事業内容やEIA手続のことを知らせるために発行されるようになったものです。文面を分かりやすくして多くの人々の理解促進を図るだけでなく、EIAへり参加を促すこともねらって作られています。 | + | EIAニュースレターは、自治体に処分事業内容やEIA手続のことを知らせるために発行されるようになったものです。文面を分かりやすくして多くの人々の理解促進を図るだけでなく、EIAへの参加を促すこともねらって作られています。 |
ポシヴァ社は地元の住民に、より多くの意見を出してもらうために展示会やワーキンググループ会合を企画・開催しています。こうした会合では、ブレーンストーミング(自由討論)やその他の手法を活用して、参加者の意見等を集める取り組みが行われました。 | ポシヴァ社は地元の住民に、より多くの意見を出してもらうために展示会やワーキンググループ会合を企画・開催しています。こうした会合では、ブレーンストーミング(自由討論)やその他の手法を活用して、参加者の意見等を集める取り組みが行われました。 | ||
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環境影響評価(EIA)のなかで行われた「住民の生活条件と全般的な幸福さへの影響評価」において、処分場立地を受け入れに対する地元住民の意識調査が行われています。1999年のはじめに、処分場の4つの候補地の自治体の居住者の10%を無作為に抽出して、電話による聞き取り調査が行われました。 | 環境影響評価(EIA)のなかで行われた「住民の生活条件と全般的な幸福さへの影響評価」において、処分場立地を受け入れに対する地元住民の意識調査が行われています。1999年のはじめに、処分場の4つの候補地の自治体の居住者の10%を無作為に抽出して、電話による聞き取り調査が行われました。 | ||
- | 原子力発電所が存在するユーラヨキとロヴィーサの2つの自治体は、賛成が約60%前後でしたが、クーモとアーネコスキの2つの自治体では、反対が60%前後という結果でした。 | + | 原子力発電所が存在するユーラヨキとロヴィーサの2つの自治体では、賛成が約60%前後でしたが、クーモとアーネコスキの2つの自治体では、反対が60%前後という結果(右図を参照)でした。 |
またEIA報告書の中では、住民の持つ不安やリスクをどうとらえているか、原子力技術に対する意識、風評被害等さまざまな問題についての社会調査が行われています。下の表はそうした調査の中から、処分プロジェクトによる影響についての地元住民の意見を評価した結果として示されているものです。 | またEIA報告書の中では、住民の持つ不安やリスクをどうとらえているか、原子力技術に対する意識、風評被害等さまざまな問題についての社会調査が行われています。下の表はそうした調査の中から、処分プロジェクトによる影響についての地元住民の意見を評価した結果として示されているものです。 | ||
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+ | *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | ||
+ | *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | ||
+ | *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度/実施体制]]</ | ||
+ | *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | ||
+ | *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</ | ||
+ | *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み・コミュニケーション]]</ | ||
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hlw/fi/chap6.txt · 最終更新: 2017/05/23 19:43 by 127.0.0.1