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 </fs>
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 ===== 最終処分場サイト決定における安全確保 =====
+<WRAP rss right 350px>
+{{:hlw:fi:licensing-timeplan.png?340&nolink|}}\\
+{{popup>:hlw:fi:licensing-timeplan.png|地層処分場の立地、建設、操業のための安全評価の流れ}}
+</WRAP>
 年5月、実施主体のポシヴァ社はオルキルオトを最終処分地に選定して処分場建設計画を進めることとし、原子力法に基づく原則決定の申請を政府に行いました。
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 ===== 情報開示、パブリックコメント、公聴会 =====
+<WRAP rss right 350px>
+{{:hlw:fi:transparency.png?340&nolink|}}\\
+{{popup>:hlw:fi:transparency.png|透明性の確保と説明責任のための諸手続}}\\
+</WRAP>
 フィンランドでは、処分場のサイト選定過程において自治体、住民の意見を反映するために、さまざまな活動が行われたことが環境影響評価（EIA）報告書に挙げられています。これらのうち、法令で制度化されている手続きには以下のものがあります。
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 ===== 地域コミュニケーション組織と会合 =====
+<WRAP rss right 350px>
+{{:hlw:fi:public-meetings.png?340&nolink|}}\\
+/* <fs 70%>source: Posiva EIA report (1999)</fs> */
+</WRAP>
 制度化されたコミュニケーション方法以外にも、処分事業の計画と環境影響評価（EIA）に関し、できるだけ多くの住民に参加してもらって活発に議論してもらうため、ポシヴァ社は、さまざまな地域コミュニケーションの組織づくりに働きかけてきたことがEIA報告書に記載されています。
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-EIAニュースレターは、自治体に処分事業内容やEIA手続のことを知らせるために発行されるようになったものです。文面を分かりやすくして多くの人々の理解促進を図るだけでなく、EIAへり参加を促すこともねらって作られています。
+EIAニュースレターは、自治体に処分事業内容やEIA手続のことを知らせるために発行されるようになったものです。文面を分かりやすくして多くの人々の理解促進を図るだけでなく、EIAへの参加を促すこともねらって作られています。
 ポシヴァ社は地元の住民に、より多くの意見を出してもらうために展示会やワーキンググループ会合を企画・開催しています。こうした会合では、ブレーンストーミング（自由討論）やその他の手法を活用して、参加者の意見等を集める取り組みが行われました。
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 環境影響評価（EIA）のなかで行われた「住民の生活条件と全般的な幸福さへの影響評価」において、処分場立地を受け入れに対する地元住民の意識調査が行われています。1999年のはじめに、処分場の4つの候補地の自治体の居住者の10％を無作為に抽出して、電話による聞き取り調査が行われました。
-原子力発電所が存在するユーラヨキとロヴィーサの2つの自治体は、賛成が約60％前後でしたが、クーモとアーネコスキの2つの自治体では、反対が60％前後という結果でした。
+原子力発電所が存在するユーラヨキとロヴィーサの2つの自治体では、賛成が約60％前後でしたが、クーモとアーネコスキの2つの自治体では、反対が60％前後という結果（右図を参照）でした。
 またEIA報告書の中では、住民の持つ不安やリスクをどうとらえているか、原子力技術に対する意識、風評被害等さまざまな問題についての社会調査が行われています。下の表はそうした調査の中から、処分プロジェクトによる影響についての地元住民の意見を評価した結果として示されているものです。
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+<WRAP rss>
+{{:hlw:fi:eia1999-public-attitude2.png?550&nolink|}}
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