hlw:fi:chap5
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====== 5.1 処分費用の確保(制度) ====== | ====== 5.1 処分費用の確保(制度) ====== | ||
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* 高レベル放射性廃棄物の処分費用は、原子力施設許可取得者(電力会社)が負担しています。処分費用は、雇用経済省が所管する**国家放射性廃棄物管理基金(VYR)**に積み立てられています。基金に積み立てられる費用には、高レベル放射性廃棄物の処分費用のほか、中間貯蔵費用と輸送費用、さらにその他の放射性廃棄物の処理・中間貯蔵・輸送・処分費用、及び原子炉施設の廃止措置費用等も含まれています。 | * 高レベル放射性廃棄物の処分費用は、原子力施設許可取得者(電力会社)が負担しています。処分費用は、雇用経済省が所管する**国家放射性廃棄物管理基金(VYR)**に積み立てられています。基金に積み立てられる費用には、高レベル放射性廃棄物の処分費用のほか、中間貯蔵費用と輸送費用、さらにその他の放射性廃棄物の処理・中間貯蔵・輸送・処分費用、及び原子炉施設の廃止措置費用等も含まれています。 | ||
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===== 処分費用の負担者 ===== | ===== 処分費用の負担者 ===== | ||
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===== 処分費用の確保制度 ===== | ===== 処分費用の確保制度 ===== | ||
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- | {{: | + | {{: |
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- | 国家放射性廃棄物管理基金の積立残高(2010年) | + | <fc #080>国家放射性廃棄物管理基金の積立残高(2013年)</fc> |
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- | |TVO社 \\ (オルキルオト原子力発電所) | + | |TVO社 \\ (オルキルオト原子力発電所) |
- | |FPH社 \\ (ロヴィーサ原子力発電所) | + | |FPH社 \\ (ロヴィーサ原子力発電所) |
- | |その他(研究炉をもつVTT) | + | |その他(研究炉をもつVTT) |
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- | 放射性廃棄物管理費用は、雇用経済省が所管する**国家放射性廃棄物管理基金**に積み立てられています。この基金に積み立てを行う主な廃棄物発生者はTVO社とFPH社です。 | + | 放射性廃棄物管理費用は、雇用経済省が所管する**< |
基金の積立対象となるのは、高レベル放射性廃棄物の処分費用のほか、中間貯蔵費用と輸送費用、さらにその他の放射性廃棄物の処理・中間貯蔵・輸送・処分費用、及び原子炉施設の廃止措置費用等も含まれています。 | 基金の積立対象となるのは、高レベル放射性廃棄物の処分費用のほか、中間貯蔵費用と輸送費用、さらにその他の放射性廃棄物の処理・中間貯蔵・輸送・処分費用、及び原子炉施設の廃止措置費用等も含まれています。 | ||
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====== 5.2 処分費用の見積もり ====== | ====== 5.2 処分費用の見積もり ====== | ||
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- | 処分費用の見積額内訳(百万ユーロ)\\ | + | <fc #080>処分費用の見積額内訳(百万ユーロ)</fc>\\ |
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- | フィンランドにおける高レベル放射性廃棄物の処分費用の総額は、約33億2,000万ユーロ(約3,150億円)と見積られています。この見積額は発電所の稼働年数等を基に5, | + | フィンランドにおける高レベル放射性廃棄物の処分実施主体であるポシヴァ社は処分費用について定期的に見積もりを行っています。 |
+ | 2010 年時点での処分費用の総額は、約33.2億ユーロ(約4,560億円)と見積られています。この見積額は発電所の稼働年数等を基に5, | ||
+ | 内訳は、地下特性調査施設(ONKALO)を含めた建設費などの投資費用が約7億ユーロ(約960億円)、操業費が約24.2億ユーロ(約3,320億円)、処分場の閉鎖・廃止措置費用が約2億ユーロ(約270億円)となっています。(1 ユーロ=137円として換算) | ||
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hlw/fi/chap5.txt · 最終更新: 2017/10/27 18:59 by 127.0.0.1