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-~~bc:3.処分事業に係わる制度／実施体制~~
+~~ShortTitle:3.処分事業に係わる制度／実施体制~~
 <WRAP pagetitle>
 ==HLW:FI:chap3==
 </WRAP>
-{{ :wiki:images:fi_w48.png?nolink|フィンランド}}
+{{:wiki:images:fi_w48.png?nolink|フィンランド}} **<fs 140%>フィンランドにおける高レベル放射性廃棄物処分</fs>**
-<select フィンランド…>
-:hlw:se:chap3|スウェーデン(SE)
-:hlw:fi:chap3|フィンランド(FI)
-:hlw:fr:chap3|フランス(FR)
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-:hlw:de:chap3|ドイツ(DE)
-:hlw:uk:chap3|英国(UK)
-:hlw:us:chap3|米国(US)
-</select>
-<WRAP clear></WRAP>
-======フィンランド======
+<WRAP nodisp noprint>
+====== フィンランドにおける高レベル放射性廃棄物処分 ======
+</WRAP>
-<fs x-small>
+-->全体構成（章別）#^
-{{:wiki:images:fi_w16.png?nolink|フィンランド}} 1.[[:hlw:fi:prologue#chap1|HLWの発生状況と処分方針]] | 2.[[:hlw:fi:chap2|地層処分計画と技術開発]] | 3.処分事業に係わる制度／実施体制 | 4.[[:hlw:fi:chap4|処分地選定の進め方と地域振興]] | 5.[[:hlw:fi:chap5|処分事業の資金確保]] | 6.[[:hlw:fi:chap6|安全確保の取り組み･コミュニケーション]]
-</fs>
+<WRAP col2>
+  *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</fs>
+  *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</fs>
+  *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度／実施体制]]</fs>
+  *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</fs>
+  *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</fs>
+  *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み･コミュニケーション]]</fs>
+</WRAP>
+<--
+{{INLINETOC}}
+\\
+{{anchor:chap3}}
 ====== 3. 処分事業に係わる制度／実施体制 ======
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 ====== 3.1 実施体制 ======
-<WRAP tip round box>
+<WRAP round box>
+{{:wiki:付箋ポイント.png?100&nolink|ポイント}}
   * 高レベル放射性廃棄物処分に関わる規制行政機関は、政府、雇用経済省、放射線・原子力安全センター（STUK）であり、雇用経済省は処分事業の管理・監督、STUKは安全規制という役割を各々担っています。また、政府は処分目標（サイト選定の段階と目標時期）の決定と一般安全規則の策定を行うほか、処分場の建設・操業の許可発給を行います。
   * 実施主体は原子力発電事業者2社が共同出資して設立した**ポシヴァ社**という民間会社です。
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 ===== 実施体制の枠組み =====
-<WRAP rss right 350px>
+[40%{{ :hlw:fi:organisation-fi.png?320|処分の実施体制|
-{{:hlw:fi:organisation-fi.png?340&nolink|}}\\
+<fc #080>処分の実施体制</fc>
-{{popup>:hlw:fi:organisation-fi.png|処分の実施体制}}\\
+}}]
-</WRAP>
 フィンランドでは放射性廃棄物管理分野における責任体制は原子力法で定められており、全般的な権限は国のエネルギー政策を作成する責任が課されている雇用経済省にあります。雇用経済省は、放射性廃棄物の管理義務要件を策定する上で、政府が意思決定するための準備も行っています。政府は、処分目標（サイト選定の段階と目標時期）の原則決定と一般安全規則の策定を行うほか、処分場の建設・操業の許可発給を行います。
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 ===== 安全規則 =====
-<WRAP rss right 350px>
+フィンランドの原子力施設に関する安全規制の文書体系は、①原子力法、②原子力令、③規則（一般安全規則）、④詳細安全規則、の4段階の構成となっています。使用済燃料の処分に関する一般安全規則は、当初は1999年に定められましたが、その後二度の改訂を経て、現在は「原子力廃棄物の処分の安全性に関する放射線・原子力安全センター（STUK）規則」として定められています。一般安全規則と詳細安全規則を定める権限は、安全規制機関の放射線・原子力安全センター（STUK）にあります。
-{{:hlw:fi:regulatory-pyramid-fi.png?280&nolink|}}\\
-フィンランドの規制文書体系
-</WRAP>
-フィンランドの原子力施設に関する安全規制の文書体系は、①原子力法令、②政令（一般安全規則）、③詳細安全規則、の3段階の構成となっています。使用済燃料の処分に関する一般安全規則は、当初は1999年に定められましたが、その後2008年に「原子力廃棄物の最終処分における安全性に関する政令」として改訂されました。詳細安全規則を定める権限は、安全規制機関の放射線・原子力安全センター（STUK）にあります。
 <WRAP clear></WRAP>
-<WRAP rss right 350px>
-{{popup>:hlw:fi:safety-criteria-yvl8.4.png|安全指針（YVL8.4）における被ばく線量及び\\
-放射性核種の放出率の拘束値}}\\
-{{:hlw:fi:safety-criteria-yvl8.4.png?340&nolink|}}\\
-</WRAP>
+最終処分の長期安全性に関する詳細安全規則は2001年5月に「安全指針YVL8.4：使用済燃料処分の長期安全性」として定められました。この規則は2013年12月に新しい安全指針「YVL D.5：原子力廃棄物の処分」に置き換えられました。
-最終処分の長期安全性に関する詳細安全規則は2001年5月に「安全指針YVL8.4：使用済燃料処分の長期安全性」として定められました。この安全指針YVL8.4では、放射線安全に関して、右の表のように、人間の被ばくの評価について十分に予測可能な少なくとも数千年間という期間については実効線量による制約条件を適用し、その後については、処分場から生物圏への放射性核種の放出放射能量に関する制約条件を適用して規制する方法をとっています。このほか、発生の可能性が非常に低く、設計で想定した状況を超える事象についての考察や動物・植物など人間以外の環境に対する防護についても規制要件を課しています。
+この安全指針YVL D.5では、放射線安全に関して下表のように、人間の被ばくの評価について十分に予測可能な少なくとも数千年間という期間については実効線量による制約条件を適用し、その後については、処分場から生物圏への放射性核種の放出放射能量に関する制約条件を適用して規制する方法をとっています。このほか、発生の可能性が非常に低く、設計で想定した状況を超える事象についての考察や動物・植物など人間以外の環境に対する防護についても規制要件を課しています。
-また、2002年12月には、処分場施設の操業時における詳細安全規則が「安全指針YVL8.5：使用済燃料処分場の操業における安全指針」として定められています。
+<WRAP rss>
+<fc #080>安全指針（YVL D.5）における被ばく線量拘束値・放射性核種の放出率の拘束値</fc>
+{| style="font-size:90%; text-indent:-1em;"
+|-
+!colspan="2" style="padding-left:1.5em;" |⑴ 十分予測可能な期間（少なくとも数千年間）において、人間の被ばくする可能性のある線量
+|-
+|style="padding-left:1.5em;" |・公衆の中で最も被ばくした人の1年間あたりの実効線量
+|style="text-indent:0;" |0.1mSv 未満
+|-
+|style="padding-left:1.5em;" |・他の大きな集団の公衆に対する平均の1年間あたりの実効線量
+|style="text-indent:0;" |0.1mSv の1/100 ～ 1/10 以下
+|-
+! colspan="2" style="padding-left:1.5em;" |⑵ 数千年後に使用済燃料から放出され、環境に移行すると予想される放射性核種の長期間にわたる平均量
+|-
+|style="padding-left:1.5em;" |・処分による放射線影響
+|style="text-indent:0;" |最大でも地殻内の天然放射性物質から生じるものに相当する程度
+|-
+|style="padding-left:1.5em;" |・放射性核種別の環境に放出される1年間あたりの量
+|style="text-indent:0;" |個別の規制値以下で、かつ各核種の放出量／規制値の比率の合計が1以下
+|}
+</WRAP>
-<WRAP clear></WRAP>
+<WRAP clear/>
 \\
 {{anchor:b2}}
+/* ##################################################################################################
 ====== 3.2 処分に関わる法制度 ======
-{{hlw:shared:jurisprudence-fi.png?50}} {{popup>:hlw:shared:jurisprudence-fi.png|法制度の全体図}}
+{{hlw:shared:jurisprudence-fi.png?50&nodirect|法制度の全体図}} 法制度の全体図
 /*
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 <WRAP left 400px>
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+{{zoom 400 position:'bottom',tint:'#CCCCCC'>:hlw:shared:jurisprudence-fi1.png}}
 <fs 80%>{{popup>:hlw:shared:jurisprudence-fi1.png|拡大}} </fs>
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 <WRAP left 400px>
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+{{zoom 400 position:'bottom',tint:'#CCCCCC'>:hlw:shared:jurisprudence-fi2.png}}
 <fs 80%>{{popup>:hlw:shared:jurisprudence-fi2.png|拡大}} </fs>
 </WRAP>
 <WRAP left 400px>
   * 安全性確保のための基本的な枠組みは、原子力法及び原子力令で定められています。
-  * 原子力廃棄物処分における、処分施設の設計や安全基準等の安全性に関しては、2008 年の「原子力廃棄物の処分における安全性に関する政令」で基本的な要件の原則が示されています。さらに安全規制の細目については放射線・原子力安全センター（STUK）が定めることとされており、2001 年5 月に「使用済燃料処分の長期安全性の指針YVL 8.4」、2002 年に「使用済燃料最終処分場の操業指針YVL 8.5」が定められています。
+  * 原子力廃棄物処分における、処分施設の設計や安全基準等の安全性に関しては、2008 年の「原子力廃棄物の処分における安全性に関する政令」で基本的な要件の原則が示されています。さらに安全規制の細目については放射線・原子力安全センター（STUK）が定めることとされており、2013年12月発効のに新しい安全指針「YVL D.5：原子力廃棄物の処分」があります。
   * また、放射線防護全般に関わる規制は、放射線法によって規定されています。
 </WRAP>
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@@ 行 156: / 行 179: @@
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+-->全体構成^
-{{:wiki:images:fi_w16.png?nolink|フィンランド}} 1.[[:hlw:fi:prologue#chap1|HLWの発生状況と処分方針]] | 2.[[:hlw:fi:chap2|地層処分計画と技術開発]] | 3.処分事業に係わる制度／実施体制 | 4.[[:hlw:fi:chap4|処分地選定の進め方と地域振興]] | 5.[[:hlw:fi:chap5|処分事業の資金確保]] | 6.[[:hlw:fi:chap6|安全確保の取り組み･コミュニケーション]]
+{{:wiki:images:fi_w16.png?nolink|フィンランド}}<select フィンランド…>
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+  *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</fs>
+  *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</fs>
+  *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度／実施体制]]</fs>
+  *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</fs>
+  *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</fs>
+  *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み･コミュニケーション]]</fs>
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