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--- hlw:fi:chap3 [2013/03/07 17:49] – 2013年版の体裁に調整 sahara.satoshi
+++ hlw:fi:chap3 [2013/12/11 11:38] – [安全規則] YVL D.5の発効を反映 sahara.satoshi
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-{{:hlw:fi:organisation-fi.png?340&nolink|}}\\
+{{:hlw:fi:organisation-fi.png?340&nodirect|処分の実施体制}}\\
-{{popup>:hlw:fi:organisation-fi.png|処分の実施体制}}\\
+<fc #080>処分の実施体制</fc>\\
 </WRAP>
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 <WRAP rss right 350px>
-{{:hlw:fi:regulatory-pyramid-fi.png?280&nolink|}}\\
+{{:hlw:fi:regulatory-pyramid-fi.png?280&nolink|フィンランドの規制文書体系}}\\
-フィンランドの規制文書体系
+<fc #080>フィンランドの規制文書体系</fc>
 </WRAP>
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-{{popup>:hlw:fi:safety-criteria-yvl8.4.png|安全指針（YVL8.4）における被ばく線量及び\\
+<fc #080>安全指針（YVL D.5）における被ばく線量及び\\ 放射性核種の放出率の拘束値</fc>
-放射性核種の放出率の拘束値}}\\
+{| style="font-size:90%; text-indent:-1em;"
-{{:hlw:fi:safety-criteria-yvl8.4.png?340&nolink|}}\\
+|-
+!colspan="2" style="padding-left:1.5em;" |⑴ 十分予測可能な期間（少なくとも数千年間）において、人間の被ばくする可能性のある線量
+|-
+|style="padding-left:1.5em;" |・公衆の中で最も被ばくした人の1年間あたりの実効線量
+|style="text-indent:0;" |0.1mSv 未満
+|-
+|style="padding-left:1.5em;" |・他の大きな集団の公衆に対する平均の1年間あたりの実効線量
+|style="text-indent:0;" |0.1mSv の1/100 ～ 1/10 以下
+|-
+! colspan="2" style="padding-left:1.5em;" |⑵ 数千年後に使用済燃料から放出され、環境に移行すると予想される放射性核種の長期間にわたる平均量
+|-
+|style="padding-left:1.5em;" |・処分による放射線影響
+|style="text-indent:0;" |最大でも地殻内の天然放射性物質から生じるものに相当する程度
+|-
+|style="padding-left:1.5em;" |・放射性核種別の環境に放出される1年間あたりの量
+|style="text-indent:0;" |個別の規制値以下で、かつ各核種の放出量／規制値の比率の合計が1未満
+|}
 </WRAP>
-最終処分の長期安全性に関する詳細安全規則は2001年5月に「安全指針YVL8.4：使用済燃料処分の長期安全性」として定められました。この安全指針YVL8.4では、放射線安全に関して、右の表のように、人間の被ばくの評価について十分に予測可能な少なくとも数千年間という期間については実効線量による制約条件を適用し、その後については、処分場から生物圏への放射性核種の放出放射能量に関する制約条件を適用して規制する方法をとっています。このほか、発生の可能性が非常に低く、設計で想定した状況を超える事象についての考察や動物・植物など人間以外の環境に対する防護についても規制要件を課しています。
+最終処分の長期安全性に関する詳細安全規則は2001年5月に「安全指針YVL8.4：使用済燃料処分の長期安全性」として定められました。この規則は2013年12月に新しい安全指針「YVL D.5：原子力廃棄物の処分」に置き換えられました。
-また、2002年12月には、処分場施設の操業時における詳細安全規則が「安全指針YVL8.5：使用済燃料処分場の操業における安全指針」として定められています。
+この安全指針YVL D.5では、放射線安全に関して、右の表のように、人間の被ばくの評価について十分に予測可能な少なくとも数千年間という期間については実効線量による制約条件を適用し、その後については、処分場から生物圏への放射性核種の放出放射能量に関する制約条件を適用して規制する方法をとっています。このほか、発生の可能性が非常に低く、設計で想定した状況を超える事象についての考察や動物・植物など人間以外の環境に対する防護についても規制要件を課しています。
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 ====== 3.2 処分に関わる法制度 ======
-{{hlw:shared:jurisprudence-fi.png?50}} {{popup>:hlw:shared:jurisprudence-fi.png|法制度の全体図}}
+{{hlw:shared:jurisprudence-fi.png?50&nodirect|法制度の全体図}} 法制度の全体図
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