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--- hlw:fi:chap1 [2012/02/15 10:31] – [原子力エネルギー政策の動向] sahara.satoshi
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-<WRAP pagetitle>
-==HLW:FI:chap1==
-</WRAP>
-{{ http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/48/fi.png?nolink|フィンランド}}
-<select フィンランド…>
-:hlw:fi:chap1|フィンランド(FI)
-:hlw:se:chap1|スウェーデン(SE)
-:hlw:fr:chap1|フランス(FR)
-:hlw:ch:chap1|スイス(CH)
-:hlw:de:chap1|ドイツ(DE)
-:hlw:uk:chap1|英国(UK)
-:hlw:us:chap1|米国(US)
-</select>
-<WRAP clear></WRAP>
-======フィンランド======
-<fs x-small>
-{{http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/16/fi.png?nolink|フィンランド}} 1.[[:hlw:fi:chap1|HLWの発生状況と処分方針]] | 2.[[:hlw:fi:chap2|地層処分計画と技術開発]] | 3.[[:hlw:fi:chap3|処分事業に係わる制度／実施体制]] | 4.[[:hlw:fi:chap4|処分地選定の進め方と地域振興]] | 5.[[:hlw:fi:chap5|処分事業の資金確保]] | 6.[[:hlw:fi:chap6|安全確保の取り組み･コミュニケーション]]
-</fs>
-======  1. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 ======
-<WRAP round box>
-ポイント
-  * フィンランドでは、原子力発電から生じる使用済燃料を再処理せず、高レベル放射性廃棄物として処分する方針です。処分する前は、各原子力発電所で中間貯蔵しています。
-</WRAP>
-\\
-=====原子力エネルギー政策の動向=====
-<WRAP rss right 350px>
-{{:hlw:fi:npps-location-fi.png?340|}}\\
-{{popup>:hlw:fi:npps-location-fi.png|フィンランドの原子力発電所}}\\
-<fs 70%>source: ポシヴァ社EIA報告書より引用、一部追記</fs>
-</WRAP>
-フィンランドには原子力発電所が２カ所あり、東側のロヴィーサ原子力発電所ではロシア型加圧水型原子炉（VVER）２基、西側のオルキルオト原子力発電所ではスウェーデンから導入した沸騰水型原子炉（BWR）2基が運転中です。
-ロヴィーサ原子力発電所を運転するフォルツム・パワー・アンド・ヒート社（FPH社）は、北欧の大手エネルギー企業フォルツム社の子会社です。フォルツム社は株式上場企業ですが、その株式の過半数をフィンランド政府が保有しています。
-オルキルオト原子力発電所はテオリスーデン・ヴォイマ社（TVO社）が運転しています。この会社は、その親会社に電力を売電する民間の電力会社です。
-フィンランドでは総消費電力量の約14%（2007年）を輸入に頼っている一方で、2005年よりオルキルオト原子力発電所で3号機の建設が進められています。オルキルオト原子力発電所３号機は欧州加圧水型原子炉（EPR）であり、2014年には商業運転を開始する予定です。さらに原子炉の新設の動きがあり、2010年7月には、TVO社のオルキルオト4号機導入計画、及び原子力発電事業に新規参入を図るフェノボイマ社の発電所の立地計画の2つが政府及び国会の承認を受けています（実際に建設を進める前には、別途、建設許可申請を行う必要があります。）。2011年3月の東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故後も大きな政策変更は生じていません。
-<WRAP clear></WRAP>
-\\
-===== 使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）=====
-原子力発電所で発生する使用済燃料は、燃料プールで数年間冷却した後、所内の中間貯蔵施設で貯蔵されています。フィンランドは1994年に原子力法を改正し、使用済燃料の輸出入を禁止しました。それまでロヴィーサ原子力発電所で発生した使用済燃料はロシアへ返還<del>を</del>していましたが、使用済燃料の返還は1996年に終了しました。
-<WRAP clear></WRAP>
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-===== 処分方針 =====
-フィンランドで処分の対象となる高レベル放射性廃棄物は、オルキルオト原子力発電所とロヴィーサ原子力発電所から発生する使用済燃料です。フィンランドでは、これらの使用済燃料を再処理せずに、そのまま高レベル放射性廃棄物として処分する直接処分方式をとっています。1994年の原子力法改正時に、使用済燃料を含めて、フィンランドの原子力発電で発生する放射性廃棄物は、自国内で最終処分しなければならないこと定める条項が法律に明記されました。
-==== 最終処分容量の拡大ニーズへの対応 ====
-<WRAP rss right 350px>
-{{:hlw:fi:dip-planned-capacity.png?340&nolink|}}\\
-{{popup>:hlw:fi:dip-planned-capacity.png|オルキルオトでの使用済燃料の処分計画における\\ 処分容量の拡大}}
-\\
-{{:hlw:fi:olkiluoto-npp-photo-w500.png?340&nolink|}}
-{{popup>:hlw:fi:olkiluoto-npp-photo-w500.png|オルキルオト原子力発電所}}\\
-<fs 70%>source: TVO</fs>
-</WRAP>
-フィンランドでは、後述するように、原則決定という法律に基づく手続きを経て、2001年に高レベル放射性廃棄物（使用済燃料）の最終処分場の建設予定地がオルキルオトに決定しています。ただし、最終処分場の建設が許可された訳ではありません。実際に使用済燃料の処分を開始するためには、処分実施主体のポシヴァ社が別途、法律に基づく形で処分場の建設許可申請（2012年予定）、操業許可申請（2018年を予定）の２つのステップで、それぞれ許可を得なければなりません。
-最終処分場の建設許可を取得する前では、承認を受けた当初計画での処分容量を拡大する必要が生じた場合には、それを反映した計画について、改めて政府及び国会の承認をうける必要があります。
-TVO社のオルキルオト原子力発電所での原子炉増設計画に対応する形で、ポシヴァ社はオルキルオト最終処分場における使用済燃料の処分容量拡大計画の原則決定の申請をしてきました。オルキルオトが最終処分地に決まった2001年時点では、運転中の原子炉４基から発生する使用済燃料について最大4,000トン（ウラン換算、以下同じ）を条件として計画が承認されていましたが、現時点では、オルキルオト３号機、4号機で発生する使用済燃料を含めて最大9,000トンの処分計画が承認されています。
-<WRAP clear></WRAP>
-\\ \\
-====== ======
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-====== 〔参考資料〕 ======
-{{http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/48/fi.png?nolink|フィンランド}}  **フィンランド**
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-===== エネルギー情勢 =====
-{{section>:hlw:shared:fi-energy-balance#発電電力量の構成&noheader&nofooter&noindent}}
-=== 原子力発電の利用・導入状況 ===
-  *○稼働中の原子炉がある原子力発電所は２カ所（合計4基）、<acronym title="Capacity: 2,741 MWe net">発電設備容量（ネット電気出力）</acronym> 274.1万kW（2011年末）
-  *○総発電電力量 718億kWh、うち原子力は33% （2009年、IEA統計）
-  *○総電力消費量 784億kWh （2009年、IEA統計）
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-<WRAP clear></WRAP>
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-===== 原子力関連施設 =====
-フィンランドの主要な原子力関連施設の立地点
-<WRAP 500px>
-{{zoom>:hlw:shared:nmap-fi.png?500}}
-</WRAP>
-<WRAP clear></WRAP>
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-<fs x-small>
-{{http://www2.rwmc.or.jp/images/flags_iso/16/fi.png?nolink|フィンランド}} 1.[[:hlw:fi:chap1|HLWの発生状況と処分方針]] | 2.[[:hlw:fi:chap2|地層処分計画と技術開発]] | 3.[[:hlw:fi:chap3|処分事業に係わる制度／実施体制]] | 4.[[:hlw:fi:chap4|処分地選定の進め方と地域振興]] | 5.[[:hlw:fi:chap5|処分事業の資金確保]] | 6.[[:hlw:fi:chap6|安全確保の取り組み･コミュニケーション]]
-</fs>
-<select フィンランド…>
-:hlw:fi:chap1|フィンランド(FI)
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