hlw:fi:chap1
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| hlw:fi:chap1 [2012/01/29 12:30] – 外部編集 127.0.0.1 | hlw:fi:chap1 [2012/02/25 17:35] – [使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）] sahara.satoshi | ||
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| =====原子力エネルギー政策の動向===== | =====原子力エネルギー政策の動向===== | ||
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| - | フィンランドの原子力発電所\\ | + | |
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| オルキルオト原子力発電所はテオリスーデン・ヴォイマ社（TVO社）が運転しています。この会社は、その親会社に電力を売電する民間の電力会社です。 | オルキルオト原子力発電所はテオリスーデン・ヴォイマ社（TVO社）が運転しています。この会社は、その親会社に電力を売電する民間の電力会社です。 | ||
| - | フィンランドでは総消費電力量の約14%（2007年）を輸入に頼っている一方で、2005年よりオルキルオト原子力発電所で3号機の建設が進められています。オルキルオト原子力発電所３号機は欧州加圧水型原子炉（EPR）であり、2014年には商業運転を開始する予定です。 | + | フィンランドでは総消費電力量の約14%（2007年）を輸入に頼っている一方で、2005年よりオルキルオト原子力発電所で3号機の建設が進められています。オルキルオト原子力発電所３号機は欧州加圧水型原子炉（EPR）であり、2014年には商業運転を開始する予定です。さらに原子炉の新設の動きがあり、2010年7月には、TVO社のオルキルオト4号機導入計画、及び原子力発電事業に新規参入を図るフェノボイマ社の発電所の立地計画の2つが政府及び国会の承認を受けています（実際に建設するには、別途、事前に建設許可を受ける必要があります）。2011年3月の東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故後も大きな政策変更は生じていません。 |
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| - | さらに原子炉の新設の動きがあり、2010年7月には、TVO社のオルキルオト4号機導入計画、及び原子力発電事業に新規参入を図るフェノボイマ社の発電所の立地計画の2つが政府及び国会の承認を受けています。 | + | |
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| ===== 使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）===== | ===== 使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）===== | ||
| - | 原子力発電所で発生する使用済燃料は、燃料プールで数年間冷却した後、所内の中間貯蔵施設で貯蔵されています。フィンランドは1994年に原子力法を改正し、使用済燃料の輸出入を禁止しました。それまでロヴィーサ原子力発電所で発生した使用済燃料はロシアへ返還< | + | 原子力発電所で発生する使用済燃料は、燃料プールで数年間冷却した後、所内の中間貯蔵施設で貯蔵されています。フィンランドは1994年に原子力法を改正し、使用済燃料の輸出入を禁止しました。それまでロヴィーサ原子力発電所で発生した使用済燃料はロシアへ返還していましたが、使用済燃料の返還は1996年に終了しました。 |
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| ===== 処分方針 ===== | ===== 処分方針 ===== | ||
| - | フィンランドで処分の対象となる高レベル放射性廃棄物は、オルキルオト原子力発電所とロヴィーサ原子力発電所から発生する使用済燃料です。フィンランドでは、これらの使用済燃料を再処理せずに、そのまま高レベル放射性廃棄物として処分する直接処分方式をとっています。1994年の原子力法改正時に、使用済燃料を含めて、フィンランドの原子力発電で発生する放射性廃棄物は、自国内で最終処分しなければならないこと定める条項が法律に明記されました。 | + | フィンランドで処分の対象となる高レベル放射性廃棄物は、オルキルオト原子力発電所とロヴィーサ原子力発電所から発生する使用済燃料です。フィンランドでは、これらの使用済燃料を再処理せずに、そのまま高レベル放射性廃棄物として処分する直接処分方式をとっています。1994年の原子力法改正時に、使用済燃料を含めて、フィンランドの原子力発電で発生する放射性廃棄物は、自国内で最終処分しなければならないことが法律に明記されました。 |