諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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現在位置:top › 諸外国HLW処分状況 › スイス › 1.HLWの発生状況と処分方針
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-~~bc:1.HLWの発生状況と処分方針~~+~~ShortTitle:1.HLWの発生状況と処分方針~~
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 ==HLW:CH:chap1== ==HLW:CH:chap1==
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-ポイント+{{:wiki:付箋ポイント.png?100&nolink|ポイント}}
   * 高レベル放射性廃棄物を含む全ての放射性廃棄物を、長期安全性と回収可能性を融合させた「**監視付き長期地層処分**」の概念に基づいて設計する処分場で処分することを法律で定めています。   * 高レベル放射性廃棄物を含む全ての放射性廃棄物を、長期安全性と回収可能性を融合させた「**監視付き長期地層処分**」の概念に基づいて設計する処分場で処分することを法律で定めています。
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 =====原子力エネルギー政策の動向===== =====原子力エネルギー政策の動向=====
  
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 **[1] 連邦評議会とは?** \\ 連邦における最高の指導的・執行的官庁で、連邦参事会とも呼ばれており、7人の大臣から構成され、合議制をとります。位置づけとしては内閣に相当しますが、議院内閣制ではないため、議会による不信任、連邦評議会による議会の解散などはありません。大統領は輪番制で主席閣僚が就任します。 **[1] 連邦評議会とは?** \\ 連邦における最高の指導的・執行的官庁で、連邦参事会とも呼ばれており、7人の大臣から構成され、合議制をとります。位置づけとしては内閣に相当しますが、議院内閣制ではないため、議会による不信任、連邦評議会による議会の解散などはありません。大統領は輪番制で主席閣僚が就任します。
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-全国４カ所の原子力発電所に建設された５基の原子炉は、1969年から1984年にかけて運転を開始しました。その内訳は沸騰水型原子炉（BWR）が２基、加圧水型原子炉（PWR）が３基です。2003年に制定された原子力法（2005年2月施行）は、新規原子炉の導入凍結を解除するとともに、原子炉の運転期限の制限を撤廃していました。しかし、2011年3月の東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故後に連邦評議会［1］は政策を転換し、原子炉が安全に運転可能な期間を50年とし、その期間が到達した原子炉を順次停止し、リプレースは行わないとする「エネルギー戦略2050」を閣議決定しました。また議会は、原子炉の新設を禁止する動議を2011年12月に可決しています。これらを受けて、政府は同戦略の実施に向けた法案を準備しており、2013年半ばに議会への提出を見込んでいます。+全国４カ所の原子力発電所に建設された５基の原子炉は、1969年から1984年にかけて運転を開始しました。その内訳は沸騰水型原子炉（BWR）が２基、加圧水型原子炉（PWR）が３基です。2003年に制定された原子力法（2005年2月施行）は、新規原子炉の導入凍結を解除するとともに、原子炉の運転期限の制限を撤廃していました。 
 +しかし、2011年3月の東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故後に連邦評議会［1］は「エネルギー戦略2050」を閣議決定し、既設5基が営業運転を終了した以降はリプレースせず、段階的に原子力発電から撤退する方針に転換しました。連邦議会は2012年12月に原子炉の新設を禁止する動議を可決しています。 
 +政府は同戦略に基づくエネルギー構造改革に向けた法案を2013年9月に連邦議会へ提出していますが、原子炉の運転寿命を巡って政党間で対立があり、法案の成立は早くとも2016年と見込まれています。
  
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 +
  
  
 ===== 使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）===== ===== 使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）=====
  
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-{{:hlw:ch:zwilag.png?340&nolink|}}\\ +{{:hlw:ch:zwilag.png?320&nodirect|ヴュレンリンゲン放射性廃棄物集中中間貯蔵施設（ZZL）}}\\ 
-{{popup>:hlw:ch:zwilag.png|ヴュレンリンゲン中間貯蔵施設（ZWILAG）}}+<fc #080>ヴュレンリンゲン放射性廃棄物集中中間貯蔵施設（ZZL）</fc>\\ 
 +<fs 70%>zentrale zwischenlager fur radioaktive Abfalle in Wurenlingen</fs>
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-スイスでは、原子力発電から発生する使用済燃料は、各発電会社が個別に外国（フランスと英国）の会社と委託契約を結ぶことにより、再処理を実施してきました。しかし、原子力法により、2006年7月以降10 年間にわたり再処理を目的とした使用済燃料の輸出を禁止しています。このため現在は、燃料プールで使用済燃料を数年間冷却した後、所内または所外の中間貯蔵施設で中間貯蔵しています。+スイスでは、原子力発電から発生する使用済燃料は、各発電会社が個別に外国（フランスと英国）の会社と委託契約を結ぶことにより、再処理を実施してきました。しかし、原子力法により、2006年7月以降10年間にわたり再処理を目的とした使用済燃料の輸出を禁止しています。このため現在は、燃料プールで使用済燃料を数年間冷却した後、所内または所外の中間貯蔵施設で中間貯蔵しています。
  
-発電所外の中間貯蔵施設には、原子力発電所を保有する４社が出資して建設されたヴュレンリンゲン中間貯蔵施設（ZWILAG、2001年操業開始）があります。この施設では、使用済燃料（乾式キャスク貯蔵）のほか、外国での再処理に伴って返還されるガラス固化体や他の放射性廃棄物を貯蔵しています。+発電所外の中間貯蔵施設には、原子力発電所を保有する４社が共同出資して建設したヴュレンリンゲン放射性廃棄物集中中間貯蔵施設（ZZL、2001年操業開始）があります。この施設では、使用済燃料（乾式キャスク貯蔵）のほか、外国での再処理に伴って返還されるガラス固化体や他の放射性廃棄物を貯蔵しています。
  
-２カ所の原子力発電所（ベツナウとゲスゲン）には所内に中間貯蔵施設があり、いずれも2008 年から使用済燃料の貯蔵を開始しました。ベツナウ中間貯蔵施設（ZWIBEZ）は乾式キャスクを用いた貯蔵方式であり、ゲスゲン原子力発電所の施設は湿式プール方式です。+２カ所の原子力発電所（ベツナウとゲスゲン）には所内に中間貯蔵施設があり、いずれも2008年から使用済燃料の貯蔵を開始しました。ベツナウ中間貯蔵施設（ZWIBEZ）は乾式キャスクを用いた貯蔵方式であり、ゲスゲン原子力発電所の施設は湿式プール方式です。
  
-2010年12月末時点で、スイス国内の使用済燃料貯蔵量は約1,241トン（ウラン換算、以下同じ）です。外国との新規再処理委託契約が凍結されるまでに、フランスと英国に約1,139トンの使用済燃料が搬出されており、ガラス固化体の形で115m<sup>3</sup>が返還される見込みです。このうち、2010年12月時点で40m<sup>3</sup>が返還済みであり、ZWILAGで貯蔵されています。+2010年12月末時点で、スイス国内の使用済燃料貯蔵量は約1,241トン（ウラン換算、以下同じ）です。外国との新規再処理委託契約が凍結されるまでに、フランスと英国に約1,139トンの使用済燃料が搬出されており、ガラス固化体の形で115m<sup>3</sup>が返還される見込みです。このうち、2010年12月時点で40m<sup>3</sup>が返還済みであり、ZZLで貯蔵されています。
  
  
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 ===== 処分方針 ===== ===== 処分方針 =====
  
-<WRAP rss right box 350px>+<WRAP rss right box 320px>
 **[2] 放射性廃棄物の管理義務の履行** \\ 原子力法は、次のいずれかが満たされた場合、放射性廃棄物の管理義務が履行されたものとすると規定しています。 **[2] 放射性廃棄物の管理義務の履行** \\ 原子力法は、次のいずれかが満たされた場合、放射性廃棄物の管理義務が履行されたものとすると規定しています。
   * <fs small>廃棄物が地層処分場に搬入され、モニタリング期間と将来の閉鎖のための資金が確保されている。</fs>   * <fs small>廃棄物が地層処分場に搬入され、モニタリング期間と将来の閉鎖のための資金が確保されている。</fs>
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-{{:hlw:ch:ekra-concepts.png?600&nolink|}} +{{:hlw:ch:ekra-concepts.png?600&nodirect|EKRAが比較検討した処分概念}}\\ 
- +<fc #080>EKRAが比較検討を行った処分概念</fc>\\
-{{popup>:hlw:ch:ekra-concepts.png|EKRAが比較検討を行った処分概念}}\\+
 <fs 70%>source: EKRA, //Entsorgungskonzepte für radioaktive Abfälle, Schlussbericht// (2000)</fs> <fs 70%>source: EKRA, //Entsorgungskonzepte für radioaktive Abfälle, Schlussbericht// (2000)</fs>
  
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 \\ \\
-==== 処分方針が決定されるまでの経緯 ====+==== 処分方針が決定するまでの経緯 ====
  
-<WRAP rss right box 350px>+<WRAP rss right box 320px>
 **[3] EKRAの勧告** \\ 2000年のEKRAの報告書の主な勧告は、次の通りです。 **[3] EKRAの勧告** \\ 2000年のEKRAの報告書の主な勧告は、次の通りです。
   * <fs small>放射性廃棄物の管理に関する公衆の議論を奨励すべきである。</fs>   * <fs small>放射性廃棄物の管理に関する公衆の議論を奨励すべきである。</fs>
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 <WRAP clear></WRAP> <WRAP clear></WRAP>
  
-<WRAP rss right box 350px>+<WRAP rss right box 320px>
 **[4] 処分の実現可能性実証プロジェクト** \\ スイスでは、法律等によって、国内における放射性廃棄物の処分の実現可能性の実証が求められていました。NAGRAは、結晶質岩と堆積岩に関する調査・研究を行った後、2002年12月にチュルヒャー・ヴァインラントのオパリナス粘土を対象とする「処分の実現可能性実証プロジェクト」報告書を公表しました。処分の実現可能性が実証されたことは、2006年6月に連邦評議会によって承認されています。ただし、今後の調査の対象をチュルヒャー・ヴァインラントのオパリナス粘土に絞るというNAGRAの要求は退けました。 **[4] 処分の実現可能性実証プロジェクト** \\ スイスでは、法律等によって、国内における放射性廃棄物の処分の実現可能性の実証が求められていました。NAGRAは、結晶質岩と堆積岩に関する調査・研究を行った後、2002年12月にチュルヒャー・ヴァインラントのオパリナス粘土を対象とする「処分の実現可能性実証プロジェクト」報告書を公表しました。処分の実現可能性が実証されたことは、2006年6月に連邦評議会によって承認されています。ただし、今後の調査の対象をチュルヒャー・ヴァインラントのオパリナス粘土に絞るというNAGRAの要求は退けました。
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 ====== 〔参考資料〕 ====== ====== 〔参考資料〕 ======
-{{:wiki:images:ch_w48.png?nolink|スイス}} **スイス** +//{{:wiki:images:ch_w48.png?nolink |スイス}}
-\\+
  
-===== エネルギー情勢 =====+===== スイスの原子力発電利用状況 ===== 
 +{{section>:nuclear-energy:npg2014:ch2014#スイスのエネルギー情勢&noheader&nofooter&noindent}}
  
-{{section>:npg:npg2010:ch2010#電力需給バランス（2010年）&nofooter&noindent}} 
- 
-{{section>:npg:npg2010:ch2010#原子力発電の利用・導入状況&nofooter&noindent}} 
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-{{section>:npg:npg2010:ch2010#電源別発電電力量の変遷&nofooter&noindent}} 
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 ===== 原子力関連施設 ===== ===== 原子力関連施設 =====
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 スイスの主要な原子力関連施設の立地点 スイスの主要な原子力関連施設の立地点
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hlw/ch/prologue.txt · 最終更新: 2018/05/02 11:40 by 127.0.0.1