(公財)原子力環境整備促進・資金管理センター

諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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ss12955jp
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-~~ShortTitle:​5.処分事業の資金確保~~+~~ShortTitle:​5.情報提供・コミュニケーション~~
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 ==HLW:​CH:​chap5== ==HLW:​CH:​chap5==
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   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​
   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​
-  *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度/実施体制]]</​fs>​+  *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</​fs>​
   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​
-  *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</​fs>​ +  *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</​fs>​
-  *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み・コミュニケーション]]</​fs>​+
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
  
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 \\ \\
 {{anchor:​chap5}} {{anchor:​chap5}}
-====== 5. 処分事業の資金確保 ====== +====== 5. 情報提供・コミュニケーション ​======
- +
-{{anchor:​d1}} +
-====== 5.1 処分費用の確保(制度) ​======+
  
 +{{anchor:​e1}}
 +====== 5.1 公衆との対話 ======
 <WRAP round box> <WRAP round box>
 {{:​wiki:​付箋ポイント.png?​100&​nolink|ポイント}} {{:​wiki:​付箋ポイント.png?​100&​nolink|ポイント}}
-  * 廃棄物発生者である電力会社及び連邦政府は、処分実施主体の放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)活動費用を負担しています。また電力会社は原子力発電所運転に係る廃棄物管理に必要となる費用を賄うため、引当金を計上しおり原子力発電所閉鎖後廃棄物管理費用については、放射性廃棄物管理基金への拠出金を負担しています。+  * 特別計画「地層処分場」は、放射性廃棄物処分場サイト選定手続において、情報提供とコミュニケーションが重要であるとしています。サイト選定においては連邦政府担当官庁である連邦エネルギー庁(BFE)がとなて、さまざまな方法で透明性確保とコミュニケーション実現が図られています。
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
 <WRAP clear/> <WRAP clear/>
  
-===== 処分費用の負担者 ===== 
  
-スイスでは、放射性廃棄物の発生者が処分費用を負担なければならないことが2005年2月に施行された原子力法定められています。廃棄物発生者ある電力会社及び連邦政府は、放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)の放射性廃棄物管理に関する調査・研究活動などに必要な費用を負担しています。+===== 処分事業とコミュニケーション ===== 
 + 
 +処分事業を進めていくためには、住民の理解を得ることが重要となります。スイスにおいて放射性廃棄物処分に関、住民の間に十分なコンセンサス得らなかっ例として、ヴェレンベルグの低中レベル放射性廃棄物処分場計画が挙げられます。 
 + 
 +[{{ :​hlw:​ch:​wellenberg-photo.png?​286&​nolink|ヴェレンベルグ・サイト| 
 +<fc #​080>​ヴェレンベルグ・サイト</​fc> ​  
 +<fs 70%>​source:​ GNW94-01, Technischer Bericht zum Rahmenbewillungsgesuch,​ (1994)</​fs>​ 
 +}}] 
 + 
 + 
 +この計画は、電力会社と地方自治体の共同出資によって設立されたヴェレンベルグ放射性廃棄物管理共同組合(GNWが、1994年にスイス中部ニドヴァルデン州ヴェレンベルグにおける処分場建設計画を発表し、概要承認手続を開始しました。 
 +しかし、1995年6月の州民投票[8]で、探査坑の掘削と処分場の建設を目的とした地下空間利用の許可及び連邦による概要承認に対する州の 
 +意見・勧告が否決され、GNWは連邦、州政府、放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)などの協力のもと処分概念の見直しを実施しました。 
 +2002年にGNWは再び、処分場建設に向けた探坑掘削のための地下空間利用の許可申請を州に提出しましたが、同年9月の州民投票で州の許可発給が再度否決されたため、ヴェレンベルグサイトを断念する決定がなされ、GNWは解散しました。 
 + 
 +<WRAP rss right box 300px> 
 +**[8] スイスにおける州民投票とは?** \\ 州民投票とは、州民による発案に対して一定数以上の有効署名が集まった場合に、発案の是非について住民が直接的に意思表明を行うことができる制度です。州レベルでの発案の権利は、広範囲にわたって認められており、州憲法の改正や州法の改正も対象となっています。なお、連邦レベルにおいても同様の国民投票制度が設けられています。 
 +</​WRAP>​ 
 + 
 + 
 +なお、2005年2月に施行された原子力法では、処分場などの原子力施設の立地などに関しては、州政府による許可が必要とされいことが規定されています。 
  
  
 <WRAP clear/> <WRAP clear/>
 +\\
 +===== 特別計画「地層処分場」における規定 =====
 +
 +サイト選定手続等を定めた**特別計画「地層処分場」**は、2006年3月の最初の草案の公表以降、国内や隣接諸国の当局や組織及び個人、スイスの州などから提出された意見を踏まえて、2008年4月に連邦評議会により承認されました。
 +
 +特別計画において、サイト選定の担当官庁である連邦エネルギー庁(BFE)は、コミュニケーション方針の作成や公衆への情報提供及び広報活動を行う役割を担うことを定めています。また、放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)には、関係者に対する専門的な知見の提供が求められています。
 +
 +また、特別計画によるサイト選定手続においては、情報提供や関係する州、地域、自治体及び公衆の関与が重要と考えられており、地域参加はそのための主要な手段とされています。特別計画は「サイト地域」に属する自治体が地域参加の組織を設置することを定めており、2011年から6つのサイト地域においてBFEの主導により設置された「地域会議」が活動を始めています。
 +
 +
 +==== 地域会議 ====
 +
 +各地域会議は約85名から最大110名までのメンバーで構成されており、①州やサイト地域を構成する自治体の代表者、②経済団体、政党、教会等の代表者、③住民が参加しています。また、サイト地域にドイツの自治体が含まれる場合はドイツからも地域会議に参加します。
 +NAGRAの2012年年次報告書によると、地域会議にはのべ約200の自治体が参加(複数の地域会議に参加する自治体もある)しており、その中にはドイツの12の自治体も含まれています。
 +
 +地域会議は土地利用や社会経済発展に関する調査を実施し、地域の持続的発展に資するプロジェクトを作成する役割を担っています。また、NAGRAの提案と別に、地域会議が地上施設の配置と立地について独自に提案できます。
 +ジュラ東部とジュートランデンでは、地域会議が提案した地上施設の設置区域案をNAGRAが採用しました。
 +チューリッヒ北東部と北部レゲレンでは、地域会議の見解を踏まえてNAGRAが新たに設置区域案を提案・採用しました。
 +
 +地域会議の予算は、1つの地域会議あたり年間約50万~70万スイスフラン(約5,​250万~7,​350円、1スイスフラン=105円で換算)となっています。地域会議は予算案と活動費用に係る請求書を連邦エネルギー庁(BFE)へ提出し、BFEはこの予算案を承認し、費用をNAGRAへ請求します。この予算は地域会議の事務局の運営費、広報活動や会議参加の費用などに割り当てられており、地域会議のメンバーは活動への参加に対する報酬を受け取っています。
 +
 +
 +<WRAP clear/>
 +
  
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-===== 処分費用の確保制度 ​=====+{{anchor:​e2}} 
 +====== 5.2 意識把握と情報提供 ======
  
-[40%{{ :hlw:ch:​financing-system-ch.png|スにおける資金確保の仕組み| +<WRAP round box> 
-<fc #080>スにおける資金確保</fc> +{{:wiki:付箋ポイント.png?​100&​nolink|ント}} 
-}}]+  * 特別計画「地層処分場」は、サト選定における地域参加プロセスの実施、及び州や自治体等さまざまな関係者が参加する委員会などの設置を規定しています。また、連邦エネルギー庁(BFE)や放射性廃棄物管理共同合(NAGRA)は、多様な媒体を通じて情報提供を行っています。 
 +</WRAP>
  
  
-スイスでの放射性廃棄物管理の資金確保では、引当金制度と拠出金制度が併用されています。+===== 広報活動(情報提供) =====
  
-原子力発電所の運転中に係る放射性廃棄物管理費用いては、2005年2月にされた原子力法により原子力発電所の所有者が引当金を計上することにより資金確保をしています。+ここでは、放射性廃棄物処分場のサイト選定手続いて施されている意識把握のめの活動や情報提供活動紹介します。
  
-原子力発電所の運転終了後の放射性廃棄物管理については、必要な費用を賄うために設立された**<​abbr>​放射性廃棄物管理基金 [Entsorgungsfonds]</​abbr>​**に対して、電力会社が毎年拠出金を支払う義務を有しています。2000年3月に放射性廃棄物管理基金令が制定され、原子力発電所の閉鎖後の廃棄物管理活動全般に必要な費用を基金化する制度が確立しました。この政令は2007年12月に、原子力施設の廃止措置基金に関する政令と一本化され、廃止措置・廃棄物管理基金令となりました。放射性廃棄物管理のための基金の積立対象となるのは、原子力発電所の閉鎖後に必要となる以下の費用です。 
  
-  - 廃棄物の輸送及び処分 +\\ 
-  - 使用済燃料の輸送及び処分 +===<委員会などの設置>===
-  - 処分場の50年間の監視段階 +
-  - 処分場の設計、計画、計画管理、建設、操業、閉鎖及び監視 +
-  - 放射線防護措及び作業被ばく防止措置 +
-  - 官庁による許認可及び監督 +
-  - 保険 +
-  - 管理費用+
  
-この基金は、連邦評議会設立た管理委員会によっ管理されており、この委員会が費用額についての決定も行います。基金への払い込みは2001年末から始まっており、2015年末おける放射性廃棄物管理基金の残高は約42.2億スイスフラン(約4,​400億円)です。 +特別計画「地層処分場」は、州や自治体からも代表者参加して構成され委員会など設置を規ており、これらは既活動を開始しています。
-(1スイスフラン=105円として換算)+
  
-基金への拠出金および引当金は、5年に一度行われる放射性廃棄物の費用見積りに基づいて決定されます。最近では原子力発電事業者の団体であるスイスニュークリアが2016年に費用見積りを発表しました。今後、連邦原子力安全検査局(ENSI)と会計専門家による評価が行われます。2016年の費用見積もりは、2017年から2021年までの基金への拠出金と引当金の額を決める根拠となります。次回の費用見積りは2021年に実施される予定です。 
  
-放射性廃棄物の発生者負う管理義務基づいて、NAGRA事業費用は、現在、廃棄物発生者の引当金によって賄われています。原子発電所の運転終了後はNAGRA活動費用は「放射廃棄物管理基金」から払戻金賄われことにります。+{|style="​font-size:​90%;"​ 
 +|+ <fc #​080>​州・自治体参加する委員会</​fc> ​ (特別計画「地層処分場」で設置規定があるもの) 
 +|- 
 +!style="​width:​10em;"​ | 名称 
 +! 役割 
 +|- 
 +|処分場諮問委員会 
 +|地層処分場サイト選定手続の実施いて環境・運輸・エネルギー・通信省(UVEK)をサポート 
 +|- 
 +|州委員会 
 +|サイト選定に関係する州や近隣州近隣国政府代表を図り選定手続実施で連邦をサポート、連邦に勧告を提出 
 +|- 
 +|州安全専門家グループ 
 +|安全に関する資料評価時に州をサポート/アドバイス 
 +|- 
 +|安全技術フォーラム 
 +|住民、自治体、団体、州、関係近隣国影響を受け自治体の技術的問い合わせへの対応 
 +|}
  
  
-<WRAP clear/> 
  
 +
 +<WRAP clear/>
 \\ \\
-{{anchor:​d2}} +===<情報提供組み>===
-====== 5.2 処分費用見積もり ======+
  
-<WRAP right 300px+[{{ :​hlw:​ch:​swi3_2_02.png?​300&​nolink|NAGRAによる情報提供活動の様子| 
-\\ \\ \\ \\ \\ \\ \\ \\ \\ \\ \\ \\ \\ \\ \\ \\ \\ \\ \\ \\+<fc #​080>​NAGRAによる情報提供活動の様子</fc
 +}}]
  
-</​WRAP>​+ 
 +地層処分場の候補サイト区域の提案の公表後の2008年11月から12月にかけて、連邦エネルギー庁(BFE)の主催によりドイツを含めた9カ所で、情報提供イベントが開催されました。このイベントでは、連邦原子力安全検査局(ENSI)及びNAGRAもプレゼンテーションを行っています。 
 + 
 +<WRAP clear/
 + 
 + 
 +[{{ :​hlw:​ch:​Nagra-time-ride.png?​300&​nolink|Time Ride| 
 +<fc #​080>​”Time Ride”の展示(2012年4月)</​fc> ​  
 +<fs 70%>​(写真提供:NAGRA)</​fs>​ 
 +}}] 
 + 
 +NAGRAは2012年にチューリッヒ中央駅で”Time Ride”と題する大型展示を開始しました。この展示は地層の歴史やオパリナス粘土が処分に適している理由などを紹介するものです。その後、ベルン、シャウフハウゼン、ヴィンタートゥールの見本市でも展示を実施しています。 
 + 
 +<WRAP clear/>​ 
 + 
 + 
 +[imagebox0{{ :​hlw:​ch:​swi3_2_01.png?​300&​nolink|NAGRAのパンフレット| 
 +<fc #​080>​NAGRAが作成しているパンフレット</​fc> 
 +}}]
  
  
-スイスの原子力発電事業者は、2016年時点おいて、高レベル放射性廃棄物と低中レベル放射性廃棄物用処分場をそれぞれ1カ所ずつ計2カ所に建設する場合、放射性廃棄物処分費用の総額は約191.8億ススフラ(約2兆140億円)になると見積っていま。 +また、NAGRAは、独自情報提供ためのイトを実施するンフレット等の作成や教育機関へ情報提供地下研究所を利した情報提供活動などを行っています。
-処分費用見積額の内訳は、再処理に係費用が約27.6億スイスフラン(約2,​900億円)中間貯蔵に係る費用が約29億スイスフラ(約3,​045億円)、輸送に係る費用が約14億スイスラン(約1,​470億円)、低中ベル放射性廃棄物用処分場費用が約44.2億スイスフラン(約4,​640億円)高レベル放射性廃棄物処分場の費用が約76.9億スイスフラン(約8,​080億円)です。+
  
-また、スイスの原子力発電事業者は高レベル放射性廃棄物と低中レベル放射性廃棄物用の処分場を同じ場所に建設する場合について 
-も、放射性廃棄物の処分費用を算出しており、総額は約183.6億スイスフラン(約1兆9,​280億円)と見積っています。 
-その内訳は、再処理、中間貯蔵、輸送に係る費用については処分場をそれぞれ1カ所ずつ計2カ所に建設する場合と同額で、低中レベル放射性 
-廃棄物用処分場の費用は約41.5 億スイスフラン(約4,​360 億円)、高レベル放射性廃棄物用処分場の費用は約71.5億スイスフラン(約7,​510 億円)となっています。(1スイスフラン=105円として換算) 
  
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   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​
   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​
-  *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度/実施体制]]</​fs>​+  *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</​fs>​
   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​
-  *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</​fs>​ +  *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</​fs>​
-  *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み・コミュニケーション]]</​fs>​+
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
  
hlw/ch/chap5.1494914383.txt.gz · 最終更新: 2017/05/16 14:59 by ss12955jp

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