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--- hlw:ca:chap6 [2013/03/13 15:09] – 2013年版発行を反映 sahara.satoshi
+++ hlw:ca:chap6 [2016/03/22 17:31] – [地元協議・コミュニケーションを支える財政支援] sahara.satoshi
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-~~bc:6.安全確保の取り組み･コミュニケーション~~
+~~ShortTitle:6.安全確保の取り組み･コミュニケーション~~
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 ==HLW:CA:chap6==
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 ====== 6.1 地層処分の安全確保の取り組み ======
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+{{:wiki:付箋ポイント.png?100&nolink|ポイント}}
   * 地層処分の研究開発は1978年からカナダ原子力公社（AECL）の主導で開始されました。AECLは1994年に環境影響評価書（EIS）において、地層処分概念を連邦政府に提示しました。
   * 1998年に環境評価パネルによるレビュー結果と勧告が答申され、「技術的には可能だが、社会的受容性が不十分」との結論が示されました。その後、環境評価パネルの勧告に沿って、2002 年に「核燃料廃棄物法」が制定されました。
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 ===== 安全性の確認と知見の蓄積 =====
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+{{:hlw:ca:postclosure-case-studies.png?300&nolink|放射性物質の移行挙動のシミュレーション例}}
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 ===== 核燃料廃棄物以外の安全評価の実施 =====
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+{{:hlw:ca:opg-lilw-dgr.png?300&nolink|OPG社が計画している低中レベル放射性廃棄物処分場の概念図}}
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 ====== 6.2 処分事業の透明性確保とコミュニケーション ======
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+{{:wiki:付箋ポイント.png?100&nolink|ポイント}}
   * 実施主体のNWMO は、核燃料廃棄物の長期管理アプローチの検討にあたって、約3年の国民対話と研究を踏まえて長期管理アプローチ案に反映しました。また、NWMO はサイト選定プロセスの実施にあたっては、影響を受ける利害のある地域社会と協力してサイト選定プロセスを開発・実施することを公約としています。サイト選定プロセスの策定においてNWMO は、関心を表明した自治体の住民がプロジェクトについて学習できるようにするために、自治体が行う支援活動に対して資金提供を行っています。
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-{{popup>:hlw:ca:nwmo-hold-points.png|}}
+{{:hlw:ca:nwmo-hold-points.png?nodirect|「適応性のある段階的管理」における意思決定ポイント}}
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 NWMOは、地層処分場のサイト選定プロセスを報告書『連携して進む：カナダの使用済燃料の地層処分場選定プロセス』（2010年5月）において公表しました。このなかでNWMOは、自治体とNWMO がプロジェクト受け入れに係る正式協定に調印する前までの複数の段階において、プロジェクトへの関心を評価することに市民を参加させ、広範囲の市民の関与が達成されるように働き掛けるとし、この目的で必要なリソース（人・資材・資金）を供給することを確約しています。
-関心を表明した自治体の住民がプロジェクトについて学習できるようにするために、自治体が行う支援活動に対して、NWMOは資金提供を行っています。サイト選定プロセスへの関心を表明した自治体では、初期スクリーニングがおこなわれますが、その結果をレビューするために第三者の専門家を雇う費用や、地域の代表などが放射性廃棄物の貯蔵施設を見学するための旅費などをNWMO が負担しています。
+NWMOは、自治体が行う住民向けの学習支援活動に資金提供を行っています。これには、住民会合の開催費用のほか、サイト選定プロセスで行われる初期スクリーニングの結果をレビューするために自治体が第三者の専門家を雇う費用、放射性廃棄物の貯蔵施設を見学するための旅費などがあります。またNWMOは、第3段階第1フェーズの調査が完了した自治体に対して、地元福祉の向上に利用できる資金として、40万ドル（3,680万円）を提供しています。
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 ====== 6.3 意識把握と情報提供 ======
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+{{:wiki:付箋ポイント.png?100&nolink|ポイント}}
   * 地層処分場のサイト選定を開始したカナダ核燃料廃棄物管理機関（NWMO）は、サイト選定プロセスへの参加に関心表明を行った自治体において、“ラーン・モア”（もっと学ぼう）プログラムと呼ばれる情報提供活動に取り組んでいます。
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+{{:hlw:ca:openhouse-nwmo-news-letter201201.png?300&nolink|情報提供}}
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+{{:hlw:ca:opinion-survey-nwmo-sr2008-37.png?300&nolink|世論調査}}
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