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- | ~~bc:3.処分事業に係わる制度/実施体制~~ | + | ~~ShortTitle: |
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*<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | ||
*<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | ||
- | *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度/実施体制]]</ | + | *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</ |
*<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | ||
- | *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</ | + | *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</ |
- | *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み・コミュニケーション]]</ | + | *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み]]</ |
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- | ====== 3. 処分事業に係わる制度/実施体制 ====== | + | ====== 3. 処分事業の実施体制と資金確保 |
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====== 3.1 実施体制 ====== | ====== 3.1 実施体制 ====== | ||
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* カナダでは、使用済燃料の管理責任を有する原子力企業が、核燃料廃棄物管理組織を設立することが規定されており、これに従い、核燃料廃棄物管理機関(NWMO)が使用済燃料の管理実施主体として、原子力企業により2002年に設立されました。 | * カナダでは、使用済燃料の管理責任を有する原子力企業が、核燃料廃棄物管理組織を設立することが規定されており、これに従い、核燃料廃棄物管理機関(NWMO)が使用済燃料の管理実施主体として、原子力企業により2002年に設立されました。 | ||
* また、核燃料廃棄物管理の監督は、天然資源省(NRCan)内の核燃料廃棄物局(NFWB)が所管しており、地層処分場に係る許認可の発給はカナダ原子力安全委員会(CNSC)が担当します。 | * また、核燃料廃棄物管理の監督は、天然資源省(NRCan)内の核燃料廃棄物局(NFWB)が所管しており、地層処分場に係る許認可の発給はカナダ原子力安全委員会(CNSC)が担当します。 | ||
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===== 実施体制の枠組み ===== | ===== 実施体制の枠組み ===== | ||
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核燃料廃棄物管理に関わる主な行政機関として、核燃料廃棄物局(NFWB)とカナダ原子力安全委員会(CNSC)があります。NFWB は天然資源省(NRCan)の内部組織であり、核燃料廃棄物法に基づき核燃料廃棄物管理全体を監督します。 | 核燃料廃棄物管理に関わる主な行政機関として、核燃料廃棄物局(NFWB)とカナダ原子力安全委員会(CNSC)があります。NFWB は天然資源省(NRCan)の内部組織であり、核燃料廃棄物法に基づき核燃料廃棄物管理全体を監督します。 | ||
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===== 実施主体 ===== | ===== 実施主体 ===== | ||
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NWMOは核燃料廃棄物法の規定に従い、自らの活動について諮問あるいはレビューを受けるために、諮問評議会を設置しています。この諮問評議会はNWMOに対して助言を行ったり、報告書を独立して評価しています。 | NWMOは核燃料廃棄物法の規定に従い、自らの活動について諮問あるいはレビューを受けるために、諮問評議会を設置しています。この諮問評議会はNWMOに対して助言を行ったり、報告書を独立して評価しています。 | ||
- | なお、NWMO は2009年より、OPG社の委託を受けて、原子力発電所から発生する低中レベル放射性廃棄物の地層処分場(DGR)の安全評価を含む技術支援や地元コミュニケーションなどの業務を実施しています。この処分場では、核燃料廃棄物(使用済燃料)は処分されません。DGRプロジェクトにおけるNWMOの支援活動については、171ページで紹介しています。 | + | なお、NWMO は2009年より、OPG社の委託を受けて、原子力発電所から発生する低中レベル放射性廃棄物の地層処分場(DGR)の安全評価を含む技術支援や地元コミュニケーションなどの業務を実施しています。この処分場では、核燃料廃棄物(使用済燃料)は処分されません。DGRプロジェクトにおけるNWMOの支援活動については、第6章の[[.: |
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===== 安全規則 ===== | ===== 安全規則 ===== | ||
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+ | **カナダ原子力委員会(CNSC)の規制文書**\\ | ||
+ | その文書の性質により、以下の4種類があります。 | ||
+ | *①**規制方針**(Regulatory Policy): 文書番号の冒頭に「P」が付されます。規制方針は、規制に対するCNSCの取り組みの根底にある理念、原則あるいは基本的な諸要素を示すものです。CNSCのスタッフに対して規制活動の方向性を示すと同時に、事業者を含むステークホルダーに公表するものです。 | ||
+ | *②**規制基準**(Regulatory Standard): 文書番号の冒頭に「S」が付されます。規制基準は、規制要件を示すものです。法的拘束力を有する手段によってこの規制規準の適用が指定されている場合、この規制基準を順守する必要があります。 | ||
+ | *③**規制指針**(Regulatory Guide): 文書番号の冒頭に「G」が付されます。規制指針は、法律や規則、規制基準などで規定された通りに、CNSCが求める規制要件を満足するための方法を許可所有者などに示すものです。 | ||
+ | *④**規制通知**(Regulatory Notice): 文書番号の冒頭に「N」が付されます。規制通知は、許可所有者などに対して、重要な問題に対して適宜適切な対応ができるように情報を提供するために発行されます。 | ||
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+ | |||
原子力安全に関しては「カナダ原子力安全委員会(CNSC)の設置及び関連法の改正のための法律」(原子力安全管理法、1997 年3 月20日)により、安全規制当局としてCNSC が設置されています。 | 原子力安全に関しては「カナダ原子力安全委員会(CNSC)の設置及び関連法の改正のための法律」(原子力安全管理法、1997 年3 月20日)により、安全規制当局としてCNSC が設置されています。 | ||
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+ | ====== 3.2 処分費用の確保 ====== | ||
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+ | * 核燃料廃棄物の地層処分場の建設以降で発生する将来費用を確保するために、核燃料廃棄物法に基づき、使用済燃料の管理責任を有する原子力企業4社は独自に設立した信託基金に毎年預け入れをしています。2015年12月末の基金残高合計は約37億カナダドル(約2, | ||
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+ | ===== 処分費用の確保制度 ===== | ||
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+ | | オンタリオ・パワージェネレーション(OPG)社 | ||
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+ | | ハイドロ=ケベック(HQ)社 | ||
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+ | | ニューブランズウィック・パワー・ニュークリア(NBPN)社 | ||
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+ | | カナダ原子力公社(AECL) | ||
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+ | 2002年の核燃料廃棄物法において、核燃料廃棄物の長期管理に必要な資金を確保する仕組みが導入されました。使用済燃料の発生者である原子力発電事業者3社(オンタリオ・パワージェネレーション社、ニューブランズウィック・パワー社、ハイドロ=ケベック社)とカナダ原子力公社(AECL)は、それぞれ独自に信託基金を設立し、この基金に毎年預け入れることになっています。信託基金には、核燃料廃棄物の地層処分場の建設及びそれ以降で発生する費用を確保します。これらの信託基金からの資金の引き出しは、処分実施主体であるカナダ核燃料廃棄物管理機関(NWMO)だけができると定められています。 | ||
+ | |||
+ | 各社は信託基金に対して、年末の残高が前年6月時点で発生している核燃料廃棄物を将来に処分するために現時点で保有すべき金額(割引後の金額)を超えるように毎年預け入れます。2015年12月末時点において、信託基金の残高合計は約37億カナダドル(約2, | ||
+ | |||
+ | なお、サイト選定活動などNWMOが将来に立地する地層処分場の建設許認可を受けるまでに発生する費用は、NWMOを設立した原子力電力事業者3社とAECLが核燃料廃棄物の処分量比率に応じて分担しており、年度毎に会計処理されています。 | ||
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+ | ===== 処分費用の見積もり ===== | ||
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+ | ==== NWMOによる処分費用の見積もり ==== | ||
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+ | 原子力発電事業者3社とカナダ原子力公社(AECL)の信託基金への拠出額を算定するために、NWMOは処分費用を算定しています。最新の費用見積もりは2011年に行われており、地層処分場のサイト選定を含む「適応性のある段階的管理」(APM)プログラムの実施に必要な費用を約179億カナダドル(約1兆4, | ||
+ | * CANDU炉使用済燃料360万体(約68, | ||
+ | * 地層処分場は2035年から操業を開始し、2160年に閉鎖する。 | ||
+ | * 地層処分場への核燃料廃棄物の輸送は、オンタリオ・パワージェネレーション社は2035年から、他の3社は2050年から開始する。 | ||
+ | |||
+ | こうした仮定は信託基金の形で確保される資金額を合理的な範囲で早期に多くする意図で設定しているものであり、「適応性のある段階的管理」(APM)に含まれている浅部地下空洞での集中貯蔵のオプションを排除したわけではありません。 | ||
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+ | ==== 長期管理アプローチ別の処分費用の比較 ==== | ||
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+ | <fc # | ||
+ | <fs 70%> | ||
+ | /* Figure 8-2 Cumulative Costs: Options 1, 2, 3 and 4 */ | ||
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+ | |- style=" | ||
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+ | |- style=" | ||
+ | | 350年後まで | ||
+ | | 1, | ||
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+ | |- style=" | ||
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+ | |} | ||
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+ | <WRAP hang1>< | ||
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+ | <wrap right>< | ||
+ | /* Table 8-1 Total Life Cycle Cost Estimates for Management Approaches */ | ||
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+ | NWMO が使用済燃料の長期管理アプローチを研究した際(2002~2005年)には、4つの選択肢について実施開始から1, | ||
+ | |||
+ | <WRAP memo> | ||
+ | ①地層処分 | ||
+ | |||
+ | ②原子力発電所のサイト内貯蔵の継続 | ||
+ | |||
+ | ③集中貯蔵の継続 | ||
+ | |||
+ | ④適応性のある段階的管理(APM)…集中中間貯蔵を折込みつつ、最終的に地層処分 | ||
+ | </ | ||
+ | |||
+ | 選択肢の②と③では、貯蔵施設を300 年ごとに建て替えると仮定しています。選択肢①は30年後から地層処分を開始し、100年後から処分場を閉鎖するスケジュールを仮定したものです。 | ||
+ | |||
+ | 選択肢④はカナダの長期管理アプローチとして決定したものであり、30年後から30年間の集中中間貯蔵を組み込み、60年後から地層処分を開始、最大300年後まで処分場の閉鎖を延期するスケジュールを仮定しています。その後、処分場の閉鎖には25年を要するとしています。 | ||
+ | |||
+ | 「適応性のある段階的管理」(APM、選択肢④)の実施に必要となる費用は、処分の前段階として地下浅部での集中中間貯蔵施設を建設する場合には244億カナダドル(1兆9, | ||
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+ | <WRAP clear/> | ||
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+ | ====== ====== | ||
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+ | <WRAP note> | ||
+ | <wrap lo> | ||
+ | * <wrap lo> | ||
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+ | /* ################################################################################################### | ||
====== 3.2 処分に関わる法制度 ====== | ====== 3.2 処分に関わる法制度 ====== | ||
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/* | /* | ||
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行 99: | 行 270: | ||
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===== 安全規制 ===== | ===== 安全規制 ===== | ||
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行 113: | 行 285: | ||
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===== 資金確保 ===== | ===== 資金確保 ===== | ||
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行 126: | 行 298: | ||
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===== 環境 ===== | ===== 環境 ===== | ||
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<WRAP left 400px> | <WRAP left 400px> | ||
- | * 「連邦の環境評価プロセスの確立のための法律(環境影響評価法)」に基づいて、放射性廃棄物処分場を含む原子力施設の建設に際しては環境影響評価(EIS)が実施されます。 | + | * 「特定の活動の環境アセスメントと重大な環境上の悪影響の防止に関する法律(2012年環境アセスメント法)」に基づいて、放射性廃棄物処分場を含む原子力施設の建設プロジェクトに際しては環境アセスメントが実施されます。環境アセスメントの所管当局は、カナダ原子力安全委員会(CNSC)です。 |
- | * 環境影響評価法では、カナダ環境影響評価庁、CNSC または国家エネルギー委員会により環境影響評価が必要であると判断されたプロジェクトについて、潜在的な環境への悪影響の特定、悪影響を緩和する措置を提案し、環境への影響を最小限にすることを目的として環境影響評価を行なうこととされています。 | + | * CNSC は、環境アセスメントにおいてプロジェクトが重大な環境上の悪影響を引き起こす可能性があるかどうかを判断し、決定説明書を発行します。この決定説明書は、指定プロジェクトに関連する原子力安全管理法の第24条に基づいて発行される許認可(ライセンス)の一部となります。 |
- | * 放射性廃棄物処分場を含む原子力施設の建設については原則的に、プロジェクト毎に選定される専門家で構成される評価パネルによって審査されます。評価パネルの審査においては、聴聞会やパブリックコメントを実施することが義務付けられており、評価パネルはこれらの公衆の意見を考慮して、審査結果を環境大臣に提出することとされています。また、評価パネルの審査は、パネルでの審査が決定されてから原則的に2年以内に完了することが定められています。 | + | |
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===== 原子力責任 ===== | ===== 原子力責任 ===== | ||
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<WRAP left 400px> | <WRAP left 400px> | ||
- | * 原子力損害賠償に関しては、原子力損害の民事責任に関する法律(原子力賠償法)において規定されています。原子力賠償法では、原子力事業者に対して、自身の施設における事故で発生した損害を、1 件の事故につき7, | + | * 原子力損害賠償に関しては、原子力損害の民事責任に関する法律(原子力賠償法)において規定されています。原子力賠償法では、原子力事業者に対して、自身の施設における事故で発生した損害を、1 件の事故につき7, |
+ | * 2013年12月に署名した原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)を受けて、賠償額が現在の7, | ||
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行 175: | 行 349: | ||
*<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | ||
*<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | ||
- | *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度/実施体制]]</ | + | *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</ |
*<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | ||
- | *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</ | + | *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</ |
- | *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み・コミュニケーション]]</ | + | *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み]]</ |
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hlw/ca/chap3.txt · 最終更新: 2018/05/02 15:24 by sahara.satoshi