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*<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | ||
*<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | ||
- | *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度/実施体制]]</ | + | *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</ |
*<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | ||
- | *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</ | + | *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</ |
- | *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み・コミュニケーション]]</ | + | |
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===== 地層処分対象の放射性廃棄物 ===== | ===== 地層処分対象の放射性廃棄物 ===== | ||
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○直径約0.1m、長さ約0.5m、重さ約24kg\\ | ○直径約0.1m、長さ約0.5m、重さ約24kg\\ | ||
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(1体あたり約19kgの天然ウランを含有)\\ | (1体あたり約19kgの天然ウランを含有)\\ | ||
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カナダの原子力発電所で運転されている原子炉はいずれもCANDU炉と呼ばれる形式です。 | カナダの原子力発電所で運転されている原子炉はいずれもCANDU炉と呼ばれる形式です。 | ||
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既存の原子炉が予定通り運転される場合、CANDU炉から発生する使用済燃料の総数は約460万体(ウラン換算で約87, | 既存の原子炉が予定通り運転される場合、CANDU炉から発生する使用済燃料の総数は約460万体(ウラン換算で約87, | ||
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==== 処分場の概要(処分概念) ==== | ==== 処分場の概要(処分概念) ==== | ||
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===== 処分事業の実施計画 ===== | ===== 処分事業の実施計画 ===== | ||
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技術的研究プログラムはNWMOのほか、カナダ国内の大学を含む専門的な技術者によって実施され、独立技術評価グループ(ITRG)[3]により年に一度レビューされています。また、NWMOは、スウェーデン、フィンランド、スイス、フランスなどの海外の組織とも連携して研究を進めています。 | 技術的研究プログラムはNWMOのほか、カナダ国内の大学を含む専門的な技術者によって実施され、独立技術評価グループ(ITRG)[3]により年に一度レビューされています。また、NWMOは、スウェーデン、フィンランド、スイス、フランスなどの海外の組織とも連携して研究を進めています。 | ||
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===== 研究計画 ===== | ===== 研究計画 ===== | ||
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研究や技術開発に関する成果を含むNWMOの活動状況のレビューは、年次報告書と3年次報告書で行われています。 | 研究や技術開発に関する成果を含むNWMOの活動状況のレビューは、年次報告書と3年次報告書で行われています。 | ||
- | これら2 種類の報告をNWMOが行う義務は、核燃料廃棄物法で定められています。最初の3年次報告書は、2008~2010年の活動を対象としたもので、2011年3月に取りまとめられています。 | + | これら2 種類の報告をNWMOが行う義務は、核燃料廃棄物法で定められています。 |
+ | 2017年3月に取りまとめられた最新の2016年次報告書は、2014~2016年の活動を対象とした3年次報告書に当たります。 | ||
+ | 環境大臣は、NWMO の年次報告書に関する声明書を毎年発表しています。 | ||
===== 地下研究所 ===== | ===== 地下研究所 ===== | ||
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- | 2008 年から閉鎖技術の実証試験などを進めつつ、閉鎖作業が開始されています。“URL”は地下研究所の英語での略語でもありますが、この研究所の名称でもあります。 | + | <fs 90%>2010年に恒久的に閉鎖されました。“URL”は地下研究所の英語での略語でもありますが、この研究所の名称としても使われました。</fs> |
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NWMOが2002年に設置される以前に高レベル放射性廃棄物の処分・管理の研究開発を実施していたカナダ原子力公社(AECL)は、マニトバ州のホワイトシェル研究所近郊に地下研究所(URL)を建設しています。この施設は花崗岩の地下約450mにあり、処分候補母岩の存在するカナダ楯状地を対象とした原位置試験が行われていました。 | NWMOが2002年に設置される以前に高レベル放射性廃棄物の処分・管理の研究開発を実施していたカナダ原子力公社(AECL)は、マニトバ州のホワイトシェル研究所近郊に地下研究所(URL)を建設しています。この施設は花崗岩の地下約450mにあり、処分候補母岩の存在するカナダ楯状地を対象とした原位置試験が行われていました。 | ||
- | この地下研究所では、地表及び地下の特性調査、地下水・核種の移行研究、地下水の地球化学及び微生物学、温度及び時間の経過に伴う岩盤の変形及び破壊の特性分析、コントロールボーリング及び発破とその影響の評価、埋戻し材の開発と性能評価などの研究が行われました。1998年にAECLはURLを含むホワイトシェル研究所での作業を終了させることを発表し、その後、URLの廃止措置計画が策定されました。AECLは、現在、この計画に従いURLの廃止措置を実施しています。 | + | この地下研究所では、地表及び地下の特性調査、地下水・核種の移行研究、地下水の地球化学及び微生物学、温度及び時間の経過に伴う岩盤の変形及び破壊の特性分析、コントロールボーリング及び発破とその影響の評価、埋戻し材の開発と性能評価などの研究が行われました。1998年にAECLはURLを含むホワイトシェル研究所での作業を終了させることを発表し、その後、URLの閉鎖作業が2006年から開始され、2010年に恒久的に閉鎖されました。 |
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+ | ===== 地層処分の実施に向けた取り組み ===== | ||
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+ | カナダでは、2002年にカナダ核燃料廃棄物管理機関(NWMO)が設立される以前は、 | ||
+ | 核燃料廃棄物の地層処分研究はカナダ原子力公社(AECL)が実施していました。 | ||
+ | AECLは1994年10月に取りまとめた『カナダの核燃料廃棄物の処分概念に関する環境影響評価書』(EIS)において、 | ||
+ | 仮想的な処分システムに対する最初のケーススタディと位置付けた安全評価を行いました。 | ||
+ | AECLの処分概念に関するケーススタディは2004 年までの間に計3回実施されました。 | ||
+ | NWMOは自身が検討している地層処分場の概念を対象とした | ||
+ | 処分場閉鎖後の安全性に関するケーススタディを行っており、 | ||
+ | 2012年から複数回にわたって報告書を公表しています。 | ||
+ | 規制機関のレビューを受ける形の包括的な安全評価は今のところ実施されていません。 | ||
+ | NWMO が2017年3月に策定した実施計画では、 | ||
+ | 検討中の処分場概念とバリア設計に対する安全評価を2017年に完成させることを目指すとしています。 | ||
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*<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | ||
*<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | ||
- | *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度/実施体制]]</ | + | *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</ |
*<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | ||
- | *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</ | + | *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</ |
- | *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み・コミュニケーション]]</ | + | |
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hlw/ca/chap2.1458269583.txt.gz · 最終更新: 2016/03/18 11:53 by sahara.satoshi