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hlw:ca:chap2 [2013/03/11 19:58] – [処分場の建設予定地の地質構造] sahara.satoshi | hlw:ca:chap2 [2013/12/21 14:17] – 2014年版向けに更新 sahara.satoshi | ||
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====== 2.1 処分計画 ====== | ====== 2.1 処分計画 ====== | ||
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* カナダでは、核燃料廃棄物を、当面(60年間)は、サイト貯蔵、必要に応じて集中貯蔵を実施し、最終的には地層処分するという長期管理アプローチ「適応性のある段階的管理」(APM)に基づいて管理することとしています。 | * カナダでは、核燃料廃棄物を、当面(60年間)は、サイト貯蔵、必要に応じて集中貯蔵を実施し、最終的には地層処分するという長期管理アプローチ「適応性のある段階的管理」(APM)に基づいて管理することとしています。 | ||
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===== 地層処分対象の放射性廃棄物 ===== | ===== 地層処分対象の放射性廃棄物 ===== | ||
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+ | ○直径約0.1m、長さ約0.5m、重さ約24kg\\ | ||
+ | ○酸化物セラミックペレットのウラン燃料を収納\\ | ||
+ | (1 体あたり約19kg の天然ウランを含有)\\ | ||
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カナダの原子力発電所で運転されている原子炉はいずれもCANDU炉と呼ばれる形式です。 | カナダの原子力発電所で運転されている原子炉はいずれもCANDU炉と呼ばれる形式です。 | ||
この炉では燃料として天然ウランを用い、長さ約50センチメートルの短尺燃料集合体を使用しています。 | この炉では燃料として天然ウランを用い、長さ約50センチメートルの短尺燃料集合体を使用しています。 | ||
既存の原子炉が予定通り運転される場合、CANDU炉から発生する使用済燃料の総数は約360万体(ウラン換算で約68, | 既存の原子炉が予定通り運転される場合、CANDU炉から発生する使用済燃料の総数は約360万体(ウラン換算で約68, | ||
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+ | ○直径約1.2m、長さ約4m\\ | ||
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使用済燃料は再処理せず、燃料集合体の形状のままバスケットに収納し、それを二重構造の処分容器に密封して処分する方法を検討しています。処分容器は二重構造であり、内側は鋼鉄製、外側は銅製(結晶質岩の場合)または鋼鉄製(堆積岩の場合)とする設計を検討しています。 | 使用済燃料は再処理せず、燃料集合体の形状のままバスケットに収納し、それを二重構造の処分容器に密封して処分する方法を検討しています。処分容器は二重構造であり、内側は鋼鉄製、外側は銅製(結晶質岩の場合)または鋼鉄製(堆積岩の場合)とする設計を検討しています。 | ||
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==== 処分場の概要(処分概念) ==== | ==== 処分場の概要(処分概念) ==== | ||
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- | 地層処分場の概念図\\ | + | <fc #080>地層処分場の概念図</fc>\\ |
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- | 処分実施主体であるカナダ核燃料廃棄物管理機関(NWMO)は、処分場の候補岩種・処分深度・処分場の規模などの具体的な処分場設計を決定していませんが、2010年5月に公表されたサイト選定プロセスの最終案を示した報告書『連携して進む:カナダの使用済燃料の地層処分場選定プロセス』では、地層処分場の要素として、サイトの地質に応じて約500mの深さの場所に設置することを想定しています。 | + | 処分実施主体であるカナダ核燃料廃棄物管理機関(NWMO)は、処分場の候補岩種・処分深度・処分場の規模などの具体的な処分場設計を決定していませんが、2010年5月に公表したサイト選定プロセスの最終案を示した報告書『連携して進む:カナダの使用済燃料の地層処分場選定プロセス』では、地層処分場を約500mの深さの場所に設置することを想定しています。 |
NWMOが示した地層処分概念を右図に示します。 | NWMOが示した地層処分概念を右図に示します。 | ||
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===== 処分場の建設予定地の地質構造 ===== | ===== 処分場の建設予定地の地質構造 ===== | ||
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- | カナダ盾状地の花崗岩の分布\\ | + | [2]カナダ楯状地\\ |
+ | 北米大陸の北東部に広がっている先カンブリア紀(約45億年前~5.4億年前)に形成された岩盤です。西洋の楯を伏せた形状に似ていることから、このように呼ばれます。 | ||
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+ | <fc #080>カナダ盾状地の花崗岩の分布</fc>\\ | ||
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===== 処分事業の実施計画 ===== | ===== 処分事業の実施計画 ===== | ||
- | カナダ核燃料廃棄物管理機関(NWMO)は、長期管理アプローチとしてNWMO が提案し、カナダ政府が2007年6月に決定した「適応性のある段階的管理」(APM)を実施しています。154 ページに示したように、この計画では、政府がこのアプローチを進めると決定した時点から起算して、処分開始は約60年後としています。 | + | カナダ核燃料廃棄物管理機関(NWMO)は、長期管理アプローチとしてNWMO が提案し、カナダ政府が2007年6月に決定した「適応性のある段階的管理」(APM)を実施しています。この計画では、政府がこのアプローチを進めると決定した時点から起算して、処分開始は約60年後としています。 |
カナダ国内の使用済燃料を全て一カ所の地層処分場に移すには約30年かかるため、地層処分場での使用済燃料の定置は60年後から90年後までの期間になされる予定です。 | カナダ国内の使用済燃料を全て一カ所の地層処分場に移すには約30年かかるため、地層処分場での使用済燃料の定置は60年後から90年後までの期間になされる予定です。 | ||
非常に長い時間枠ですが、NWMOは「適応性のある段階的管理は柔軟であり、条件が整えば必ず加速できる」としています。 | 非常に長い時間枠ですが、NWMOは「適応性のある段階的管理は柔軟であり、条件が整えば必ず加速できる」としています。 | ||
行 90: | 行 117: | ||
使用済燃料の定置期間中と定置後も、アプローチの採用決定時点から300年後まではモニタリングを継続できると想定しています。適切なモニタリングのあり方と期間は将来の社会が決定し、NWMOは自治体等とともにモニタリングを実施すると考えです。また、処分場を最終的に閉鎖する時期と方法についても将来の社会が決定するとしています。 | 使用済燃料の定置期間中と定置後も、アプローチの採用決定時点から300年後まではモニタリングを継続できると想定しています。適切なモニタリングのあり方と期間は将来の社会が決定し、NWMOは自治体等とともにモニタリングを実施すると考えです。また、処分場を最終的に閉鎖する時期と方法についても将来の社会が決定するとしています。 | ||
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====== 2.2 研究開発・技術開発 ====== | ====== 2.2 研究開発・技術開発 ====== | ||
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* 処分の実施主体であるNWMO は、核燃料廃棄物処分の長期的アプローチとして採用された「適応性のある段階的管理」(APM)に関する段階的な方針決定をサポートするための技術的研究を進めています。技術的研究プログラムは、NWMOの他、カナダ国内の大学を含む専門技術者によって実施され、スウェーデン、フィンランド、スイス、フランスなどの海外の組織とも連携して進められています。 | * 処分の実施主体であるNWMO は、核燃料廃棄物処分の長期的アプローチとして採用された「適応性のある段階的管理」(APM)に関する段階的な方針決定をサポートするための技術的研究を進めています。技術的研究プログラムは、NWMOの他、カナダ国内の大学を含む専門技術者によって実施され、スウェーデン、フィンランド、スイス、フランスなどの海外の組織とも連携して進められています。 | ||
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===== 研究機関 ===== | ===== 研究機関 ===== | ||
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+ | **[3]独立技術評価グループ(ITRG)**\\ | ||
+ | ITRG はNWMO の研究活動などの技術プログラムが適切な科学的・技術的手法に基づき、NWMOの技術知識を進歩させているかどうかや、NWMOの使命を果たすために十分な技術的リソースを有しているかどうかについて、確認するために2008年に設置されました。 | ||
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+ | ITRGは核燃料廃棄物の地層処分プロジェクトの実施の分野において国際的に認められた4名の専門家で構成されており、現在はスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB)、スイス放射性廃棄物管理共同組合(NAGRA)、カナダ・アルバータ大学の専門家、及び英国のコンサルタントがメンバーとなっています。 | ||
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核燃料廃棄物(使用済燃料)の処分実施主体であるカナダ核燃料廃棄物管理機関(NWMO)は、核燃料廃棄物処分の長期的アプローチとして採用された「適応性のある段階的管理」(APM)の実施をサポートするための技術的研究を進めています。 | 核燃料廃棄物(使用済燃料)の処分実施主体であるカナダ核燃料廃棄物管理機関(NWMO)は、核燃料廃棄物処分の長期的アプローチとして採用された「適応性のある段階的管理」(APM)の実施をサポートするための技術的研究を進めています。 | ||
技術的研究プログラムはNWMOのほか、カナダ国内の大学を含む専門的な技術者によって実施され、独立技術評価グループ(ITRG)[3]により年に一度レビューされています。また、NWMOは、スウェーデン、フィンランド、スイス、フランスなどの海外の組織とも連携して研究を進めています。 | 技術的研究プログラムはNWMOのほか、カナダ国内の大学を含む専門的な技術者によって実施され、独立技術評価グループ(ITRG)[3]により年に一度レビューされています。また、NWMOは、スウェーデン、フィンランド、スイス、フランスなどの海外の組織とも連携して研究を進めています。 | ||
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===== 研究計画 ===== | ===== 研究計画 ===== | ||
- | 2007 年6月にカナダ政府が「適応性のある段階的管理」(APM)の実施を決定した後、NWMO は、向こう5 年間の行動計画をまとめた「APM 実施計画書」を2008年以降毎年作成しています。 | + | 2007年6月にカナダ政府が「適応性のある段階的管理」(APM)の実施を決定した後、NWMO は、向こう5年間の行動計画をまとめた「APM 実施計画書」を2008年以降毎年作成しています。 |
これには研究や技術開発の計画も含み、パブリックコメントを受けるために事前に公表され、公衆の意見を考慮して正式に発行されます。 | これには研究や技術開発の計画も含み、パブリックコメントを受けるために事前に公表され、公衆の意見を考慮して正式に発行されます。 | ||
このような計画書の作成は法律では義務づけられていません。 | このような計画書の作成は法律では義務づけられていません。 | ||
行 119: | 行 156: | ||
===== 地下研究所 ===== | ===== 地下研究所 ===== | ||
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+ | 2008 年から閉鎖技術の実証試験などを進めつつ、閉鎖作業が開始されています。“URL”は地下研究所の英語での略語でもありますが、この研究所の名称でもあります。 | ||
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- | NWMOが2002年に設置される以前に高レベル放射性廃棄物の処分・管理の研究開発を実施していたカナダ原子力公社(AECL)は、マニトバ州のホワイトシェル研究所近郊に地下研究所(URL)を建設しています。これは花崗岩の地下450mに建設された研究施設であり、処分候補母岩の存在するカナダ楯状地を対象とした原位置試験が行われていました。 | + | NWMOが2002年に設置される以前に高レベル放射性廃棄物の処分・管理の研究開発を実施していたカナダ原子力公社(AECL)は、マニトバ州のホワイトシェル研究所近郊に地下研究所(URL)を建設しています。この施設は花崗岩の地下約450mにあり、処分候補母岩の存在するカナダ楯状地を対象とした原位置試験が行われていました。 |
- | この地下研究所では、地表及び地下の特性調査、地下水・核種の移行研究、地下水の地球化学及び微生物学、温度及び時間の経過に伴う岩盤の変形及び破壊の特性分析、コントロールボーリング及び発破とその影響の評価、埋戻し材の開発と性能評価などの研究が行われました。1998年にAECL はURLを含むホワイトシェル研究所での作業を終了させることを発表し、その後、URLの廃止措置計画が策定されました。AECL は、現在、この計画に従いURLの廃止措置を実施しています。 | + | この地下研究所では、地表及び地下の特性調査、地下水・核種の移行研究、地下水の地球化学及び微生物学、温度及び時間の経過に伴う岩盤の変形及び破壊の特性分析、コントロールボーリング及び発破とその影響の評価、埋戻し材の開発と性能評価などの研究が行われました。1998年にAECLはURLを含むホワイトシェル研究所での作業を終了させることを発表し、その後、URLの廃止措置計画が策定されました。AECLは、現在、この計画に従いURLの廃止措置を実施しています。 |
hlw/ca/chap2.txt · 最終更新: 2018/05/02 15:13 by sahara.satoshi