(公財)原子力環境整備促進・資金管理センター

諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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リンク集


単なるリンク集ではなく、リンク集としても使える、ステークホルダー/アクターの簡単な紹介を目指しています。
国によって制度・状況が異なるために一様に整理しにくいですが、 処分関連機関を大きく3区分―①国の組織、②事業者、③自治体など―に分類しています。

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諸外国の状況


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諸外国トピカル情報
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米国 リンク集

米国 米国(アメリカ合衆国)

国(アメリカ合衆国連邦政府)の組織

〔英〕Federal government of the United States
米国は大統領制であり、連邦政府には立法府、行政府、司法府が含まれる。

立法府(連邦議会)

〔英〕The Legislative Branch
連邦議会は、上院と下院による二院制を取っている。また、民主党と共和党による二大政党制となっているが党首が存在せず、上院の院内総務(floor leaders)である上院多数党院内総務、上院少数党院内総務が党の実質的なトップと位置付けられている。
http://www.senate.gov/reference/glossary_term/floor_leaders.htm

行政府

〔英〕The Executive Branch
行政府は、大統領、副大統領、大統領府(ホワイトハウス)、行政長官で構成される。


エネルギー省 (DOE)

【処分実施主体】 〔→事業者〕
〔英〕United States Department of Energy
http://www.doe.gov

  • 閣僚を長とする省。
  • 1977年のDOE設置法に基づいて設置。
  • エネルギー技術の研究・開発・実証、省エネルギー、原子力の平和利用と軍事利用、エネルギー生産と消費の規制、石油の価格設定と配分、エネルギー・データの中央収集・分析プログラムなどを担当している。エネルギー省は、エネルギー生産による影響を最小限に抑えるための基準を設定することによって、米国の環境を保護する役割を担っている。例えば、エネルギー省では、エネルギー関連の汚染物質とそれが生物系に及ぼす影響の調査など、環境・衛生関連の研究を行っている。
  • 処分実施主体としての役割については事業者セクションを参照のこと。


米国の原子力の将来に関するブルーリボン委員会

〔英〕Blue Ribbon Commission on America’s Nuclear Future
http://cybercemetery.unt.edu/archive/brc/20120620211605/http:/brc.gov/

  • エネルギー長官が2010年1月に設置。放射性廃棄物管理を含むバックエンド政策の代替案を検討し、2012年1月26日に最終報告書を取りまとめ、公表した。


連邦エネルギー省(DOE)の主な国立研究所


連邦機関・委員会

〔英〕Federal Agencies and Commissions

  • 連邦機関・委員会には、行政府に属する各省の他、法律に基づいて設置された独立機関がある。このうち、原子力に係る独立機関としては、環境保護庁(EPA)、原子力規制委員会(NRC)、放射性廃棄物技術審査委員会(NWTRB)などがある。


原子力規制委員会(NRC)

【規制機関】 U.S. Nuclear Regulatory Commission (NRC)
http://www.nrc.gov

組織の概要

  • 1974年エネルギー再編成法に基づいて設置された独立機関。
  • NRCのトップは、大統領が指名し、連邦上院が承認した5名の委員である。大統領は、委員のうちの1名を委員長に指名する。
  • 公衆の健康、安全、環境、国家安全保障、反トラスト法と整合性が取れた方法で、原子力の民間利用が実施されることを確実にすることを目的とする。

一般的な役割

  • 許認可に必要な規則、基準を策定する。
  • 放射性廃棄物処分場を含む民間原子力施設の建設、操業、廃止措置の許認可発給等を行う。
  • 民間の核物質の所有・利用・処理・輸出の許認可発給等を行う。
  • 安全に関する研究を実施する。

高レベル放射性廃棄物処分での役割

  • 許認可前活動として、サイト特性調査計画の審査、放射性物質使用の同意等を行う。
  • 処分場に係る許認可に必要な規則、基準を策定する。
  • 処分場の建設、操業、解体・閉鎖の許認可の審査、発給を行う。


放射性廃棄物技術審査委員会(NWTRB)

【諮問機関】 U.S. Nuclear Waste Technical Review Board
http://www.nwtrb.gov

  • 1982年放射性廃棄物政策法(1987年修正)により設置された諮問機関(独立機関)。
  • 高レベル放射性廃棄物処分に係る助言・勧告を連邦議会、エネルギー長官に行う。


環境保護庁(EPA)

【規制機関】 U.S. Environmental Protection Agency
http://www.epa.gov

組織の概要

  • 1970年のEPAを中心とした省庁再編成計画により設置された独立機関。
  • 調和のとれた有効的な環境に関する政府の措置を実現することを目的とする。

一般的な役割

  • 人間の健康の防護及び空気・水・土地等の自然環境の保護のため、国家計画及び政策の策定、規制、基準策定を行う。
  • 放射線防護計画を有する州・政府機関への技術的支援を行う。

高レベル放射性廃棄物処分での役割

  • ユッカマウンテンでの処分を除く高レベル放射性廃棄物処分一般に適用する環境基準の策定。
  • ユッカマウンテンでの処分に適用する放射線防護基準の策定を行う。


全米学術機関

全米科学アカデミー(NAS)

National Academy of Sciences (NAS)
http://www.nasonline.org/

  • 1863年以来、政策立案に係る科学・技術に関する勧告などを行っている。
  • 高レベル放射性廃棄物処分に関しては、放射性廃棄物技術審査委員会(NWTRB)の委員候補者の指名、ユッカマウンテン・サイトに関する環境保護基準の策定のために環境保護庁(EPA)に勧告を行うことが法律に規定されている。


事業者

エネルギー省 (DOE)

【処分実施主体】〔英〕United States Department of Energy
http://www.doe.gov

  • 1982年放射性廃棄物政策法において、高レベル放射性廃棄物の処分実施は連邦政府の責任とされており、エネルギー長官が使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物を引き取ることとなっている。1982年放射性廃棄物政策法で規定されたエネルギー長官の職務を行うため「民間放射性廃棄物管理局」(OCRWM)が設置された。
  • 具体的なエネルギー長官の職務には、サイト特性調査のための候補地の大統領への推薦、サイト特性調査の実施、処分地の大統領への推薦(環境影響評価を含む)、建設認可に係る許認可申請書の原子力規制委員会(NRC)への提出などが含まれる。
  • 2011会計年度のエネルギー省(DOE)の予算要求資料において、OCRWMを閉鎖し、その後はDOEの原子力局(NE)が関連業務を引き継ぐこととされている。

民間放射性廃棄物管理局(OCRWM)

〔英〕Office of Civilian Radioactive Waste Management

 ユッカマウンテンに関するエネルギー省(DOE)関係文書 は以下の同省のホームページから入手できます。
 Yucca Mountain Archival Documents From the Former Office of Civilian Radioactive Waste Management
  • 処分場の立地、建設及び操業を行う。
  • 処分の研究開発、実証を行う。
  • 放射性廃棄物基金のための処分費用の計算、拠出金の額の妥当性評価を行う。

原子力局(NE)

〔英〕Office of Nuclear Energy (NE)
http://www.ne.doe.gov


州・自治体関連

ネバダ州

〔英〕State of Nevada

ネバダ州 原子力プロジェクト局

〔英〕State of Nevada Agency for Nuclear Projects
http://www.state.nv.us/nucwaste/

ナイ郡 放射性廃棄物処分プロジェクト局

ユーレカ郡 放射性廃棄物局

〔英〕Eureka County Yucca Mountain Information Office
http://www.yuccamountain.org

links/us.txt · 最終更新: 2016/08/12 13:38 by inagaki.yusuke

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