(公財)原子力環境整備促進・資金管理センター

諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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リンク集


単なるリンク集ではなく、リンク集としても使える、ステークホルダー/アクターの簡単な紹介を目指しています。
国によって制度・状況が異なるために一様に整理しにくいですが、 処分関連機関を大きく3区分―①国の組織、②事業者、③自治体など―に分類しています。

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諸外国の状況


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諸外国トピカル情報
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国際機関 リンク集


国際原子力機関(国連、IAEA)

IAEA
International Atomic Energy Agency
http://www.iaea.org

  • About the IAEA , Organizational Chart (pdf) , IAEA Publications
    • 国際原子力機関(IAEA)は、1957年に設置された、国連傘下の自治機関である(本部はオーストリアのウィーン)。原子力の平和利用について科学的、技術的協力を進める世界の中心的フォーラムである。

放射性廃棄物処分関連部門


放射性廃棄物等安全条約

Joint Convention on the Safety of Spent Fuel Management and on the Safety of Radioactive Waste Management
http://www-ns.iaea.org/conventions/waste-jointconvention.asp

正式名称:使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約

  • 1994年(平成6年)9月のIAEA総会で、放射性廃棄物管理の安全に関する基本原則を包括的に定めることを目的とした放射性廃棄物管理の安全に関する条約の検討について、その早期開始が決議された。翌年7月に専門家会合が開催され、使用済燃料管理の安全も同じ条約に含める(Jointする)こととなった。これに応じて条約名称が決められ、本条約の適用範囲、施設に求められる一般的な安全要件等について議論された。本条約は1997年9月の外交会議で採択され、同月のIAEA総会で署名開放された。本条約は2001年6月18日に発効した。IAEAは、本条約の事務局を担当している。
  • 我が国は2003年(平成15年)8月26日にIAEA 事務局長に加入書を寄託し、同年11月24日に我が国の加盟が発効した。

放射性廃棄物等安全条約の締約国・機関

(計76:更新 2017年7月3日)下線は原子力発電の実施国
«出典:Latest Status of Signature and Ratification. last change of status: 3 July 2017»

地域名 国・機関名
北米 2 アメリカ , カナダ
中南米 6 アルゼンチン , ブラジル , チリ , ウルグアイ , ペルー , キューバ
欧州 27 ユーラトム(EURATOM),
オーストリア , ベルギー , ブルガリア , キプロス , チェコ , デンマーク , エストニア , フィンランド , フランス , ドイツ , ギリシャ , ハンガリー , アイルランド , イタリア , ラトビア , リトアニア , ルクセンブルク , オランダ , ポーランド , ポルトガル , ルーマニア , スロバキア , スロベニア , スペイン , スウェーデン , 英国
(以上EU加盟国)
19 スイス , アルバニア , アルメニア , ベラルーシ , ボスニア・ヘルツェゴビナ , クロアチア , グルジア , アイスランド , カザフスタン , キルギス , モンテネグロ , ノルウェー , モルドバ , ロシア , タジキスタン , マケドニア , ウクライナ , ウズベキスタン
中東 4 サウジアラビア , アラブ首長国連邦 , オマーン , ヨルダン
アフリカ 12 ボツワナ , ガボン , ガーナ , モーリタニア , モーリシャス , モロッコ , ナイジェリア , セネガル , 南アフリカ共和国 , レソト , ニジェール, マダガスカル
アジア・太平洋 6 日本 , 中国 , 大韓民国 , オーストラリア , インドネシア , ベトナム



経済協力開発機構/原子力機関 (OECD/NEA)

NEA

NEAの設立目的は、加盟国政府間の協力を促進することにより、安全かつ環境的にも受け入れられる経済的なエネルギー資源としての原子力の開発をより一層進めることである。また、行政上・規制上の問題の検討、各国法の調整も行っている。本部はフランスのパリに置かれている。

NEAの方針及び活動は、NEA加盟国の各代表により構成される運営委員会(通常毎年、春及び秋の年2回開催)において審議・決定され、OECD理事会の承認を受ける。NEA運営委員会は政策的見地からNEAの活動成果を議論し、必要に応じて加盟国政府に対して声明・勧告を行う。また、個々の課題についてNEA運営委員会を支援するため、加盟国からの専門家により構成される各種常設委員会が設けられている。現在、以下のような常任委員会が開設されている。

  1. 原子力科学委員会(NSC)
  2. 原子力開発・核燃料サイクルに関する技術的経済的検討委員会(NDC)
  3. 放射線防護及び公共保健委員会(CRPPH)
  4. 原子力施設安全委員会(CSNI)
  5. 原子力規制活動委員会(CNRA)
  6. 原子力法委員会(NLC)


欧州連合(EU)/欧州委員会(EC)

EU
European Commission > Energy > Nuclear energy >Waste management

  • 欧州委員会(European Commission)は、EUの行政執行機関として、1)法令案の提出、2)法令の執行、3)権限の範囲内の事項に関する域外国との交渉及び条約締結、4)予算の執行―という役割を担っている。
  • 1990年以前、欧州委員会における放射性廃棄物に関する検討は、原子力共同体(EURATOM)条約の第1章(研究促進)及び第2章(情報提供)に基づき、研究総局(DG-XII)と共同研究センター(JRC)によって行われていた。その後1990年初めからは政策・戦略などの非研究分野における検討が、環境総局(DG-XI)によって行われるようになった。さらに、エネルギー・運輸総局(DG-TREN)において、人と環境の防護に重きを置いた検討が行われ、現在は放射性廃棄物の管理・処分を含む原子力利用については、2010年2月に設置されたエネルギー総局(DG-ENER)の担当となっている。

放射性廃棄物に関する検討状況

現在欧州委員会は、放射性廃棄物及び使用済燃料の管理に係るEUレベルでの法制度に向けた取り組みを進めている。この取り組みは、原子力安全や廃棄物管理などに関する問題の検討のために各国の専門家によって構成されている欧州原子力安全規制者グループ(ENSREG)などにおいて進められている。

EUにおける最近の原子力安全及び放射性廃棄物管理に係る動きとしては、次のようなものがある。

  • 2008年12月:EU理事会(閣僚級代表で構成されるEUの決定機関)による、使用済燃料及び放射性廃棄物管理に関する決議の採択。加盟国に対して、放射性廃棄物の管理計画の策定を求めるとともに、EU内部での検討も継続。
  • 2009年6月:原子力安全に関する指令を採択。ただしこれは、放射性廃棄物の管理・処分を適用対象としていない。
  • 2010年11月:欧州委員会が、使用済燃料及び放射性廃棄物の管理に関する指令案を公表。
  • 2011年7月:EU理事会が「使用済燃料及び放射性廃棄物の責任ある安全な管理に関する、共同体(EURATOM)の枠組みを構築する理事会指令」を採択 →(RWMC海外情報ニュースフラッシュを参照)

◎EUの法制度は「一次法」と呼ばれる基本条約と「二次法」で構成されています。「二次法」には、主として、EUの諸機関によって採択された規則(regulation)、指令(directive)及び勧告(recommendation)があり、このうち、規則は直接的に加盟国に対して拘束力を持つのに対して、指令は、加盟国がその規定内容を国内法に反映するという形で加盟国を拘束する形式です。


その他 原子力発電関係


世界原子力協会(WNA)

World Nuclear Association
http://world-nuclear.org

links/international.txt · 最終更新: 2017/08/16 08:51 by ss12955jp

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