(公財)原子力環境整備促進・資金管理センター

諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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リンク集


単なるリンク集ではなく、リンク集としても使える、ステークホルダー/アクターの簡単な紹介を目指しています。
国によって制度・状況が異なるために一様に整理しにくいですが、 処分関連機関を大きく3区分―①国の組織、②事業者、③自治体など―に分類しています。

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スペイン リンク集

スペイン スペイン

国の組織

スペインの国家形態は議会君主制である。議会君主制において国家元首である王室(国王)は、憲法と法で明確に定められる機能のみを有し、三権(行政、立法、司法)のいずれの権力ともつながらない。この意味で、国王は君臨するが統治は行わない。

議会

議会(国会)は上院及び下院からなる二院制をとっています。


スペイン政府

産業・エネルギー・観光省(MINETUR)

〔スペイン語〕Ministerio de Industria, Energia y Turismo | 〔英〕Ministry of Industry, Energy and Tourism
http://www.minetur.gob.es

  • 政府及び放射性廃棄物管理に関する主管省庁である産業・エネルギー・観光省(MINETUR)は、放射性廃棄物管理事業の推進に資する各種の政策立案や政策に伴う各種活動の管理面で中心的な役割を果たす一方で、規制基準等の策定や規制に基づく許可当局としての安全規制面での役割も有する。安全規制面においてMINETURは、原子力施設や放射性物質取扱い施設の認可の交付、変更、保留、中止に関する取り決めと拘束力のある決定を行い、また法的規準に違反するものがあれば罰則を適用することができる。また、原子力安全審議会(CSN)に義務付けられた報告(場合によっては拘束力がある)に従い、同省は様々な原子力施設や放射性物質取扱い施設に対する許認可を行う。
  • MINETURの規制面での役割に関する規定は、原子力の平和利用や、それに伴う有害作用等からの生命、健康、財産の防護を目的とした管理方針を規定する「原子力法」において示されている。また、基本法を補完する具体的な規則(例えば、1999年原子力施設及び放射線取扱施設に関する規則)では、各規則の適用の責任を有する所轄当局として、MINETUR及びCSNを位置付けている。
産業・エネルギー・観光省(MINETUR)の関連組織リンク集

原子力安全審議会(CSN)

〔スペイン語〕Consejo de Seguridad Nuclear (CSN) | 〔英〕Nuclear Safety Council
http://www.csn.es

  • CSNは1980年の設置法に基づき、国家中央行政府から独立し、法人格及び固有の財産を持ち、国から独立し、原子力安全及び放射線防護に関して権限のある唯一の組織として創設されている(自身の運用に係る規約は政府承認を経た王令として発効される)。
  • 具体的には、原子力安全に関して、拘束力を有する報告書の発行と助言の提示を行う権限、建設から運転開始、運転、閉鎖に至るまで、このような施設について恒久的な検査と評価を実施する責任を有する。CSNの規制面での役割に関しては、原子力法においてその業務内容が規定されている。


事業者

スペイン放射性廃棄物管理公社(ENRESA)

【処分実施主体】 〔スペイン語〕Empresa Nacional de Residuos Radiactivos, S.A. (ENRESA)
http://www.enresa.es

  • 1984年の設置令(王令1522/1984)に基づき、放射性廃棄物管理を行うスペインで唯一の組織として設置された。1984年の設置令では公的な有限会社(limited company)と位置付けられたが、2005年の王令以降はENRESAを国有会社(State-Owned Corporation)と位置付けている。
  • 国有会社であるENRESAの株式は、経済・競争力省所轄の国立研究センターであるエネルギー・環境・技術研究センター(CIEMAT)と、財務・総務省所轄の産業持株会社である国家産業出資公社(SEPI)が、それぞれ80%、20%を保有している。
  • ENRESAの職務内容は、1984年の設置令以降の数回にわたる修正令等を経て拡大されてきた。放射性廃棄物の管理業務以外では、次のような役割が課せられている(以下、重要なものを抜粋例示)。
  1. 総合放射性廃棄物計画(GRWP)の原案の策定(費用見積を含む)
  2. 上記計画の遂行に必要な資金に関する基金管理
  3. 上記計画の遂行に必要な研究開発計画の策定


電力会社(原子力発電所所有者)

  • スペインでは、原子力発電プラントの多くが共同所有の形態となっている。現在操業中の8基の原子力発電プラントの所有者(許可保有者)は次のとおりである(2011年現在)。
  1. コフレンテス(BWR):Iberdrola Generacion, S.A.
  2. サンタマリア・デ・ガローニャ(BWR):Nuclenor, S.A. (Iberdrola Generacion, S.A. 50%; ENDESA Generacion, S.A. 50%)
  3. アルマラツⅠ(PWR):Iberdrola Generacion, S.A. (52,7%); ENDESA Generacion, S.A. (36%); Gas Natural SDG, S.A. (11,3%)
  4. アルマラツⅡ(PWR):(同上)
  5. トリリョ(PWR):Iberdrola Generacion, S.A. (48%); Gas Natural SDG, S.A (34,5%); Hidrocantabrico energia, S.A. (15,5%); Nuclenor, S.A. (2%)
  6. アスコⅠ(PWR):ENDESA Generacion, S.A.
  7. アスコⅡ(PWR):ENDESA Generacion, S.A. (85%); Iberdrola Generacion, S.A. (15%)
  8. バンデロスⅡ(PWR):ENDESA Generacion, S.A. (72%); Iberdrola Generacion, S.A. (28%)


自治体関連

  • ビジャル・デ・カニャス自治体 (カスティーリャ=ラ・マンチャ州 クエンカ県)… 2011年に、使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物等の集中中間貯蔵施設(ATC)の立地点に選定された
links/es.txt · 最終更新: 2015/10/19 13:27 (外部編集)

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