(公財)原子力環境整備促進・資金管理センター

諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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リンク集


単なるリンク集ではなく、リンク集としても使える、ステークホルダー/アクターの簡単な紹介を目指しています。
国によって制度・状況が異なるために一様に整理しにくいですが、 処分関連機関を大きく3区分―①国の組織、②事業者、③自治体など―に分類しています。

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以前のリビジョンの文書です


スウェーデン リンク集

スウェーデン スウェーデン

スウェーデン語のリンクはスウェーデン語のホームページに、英語のリンクは英語でのページにリンクするようにしています。

国の機関

スウェーデン議会(国会)

〔スウェーデン語〕Sveriges riksdag | 〔英〕Swedish Parliament

一院制(349議席)


スウェーデン政府

〔スウェーデン語〕Regeringen | 〔英〕Government Offices of Sweden

  • 国会が任命する首相と首相が指名する国務大臣から構成される。
  • 使用済燃料の処分場の立地・許可申請(SKB社が2011年3月に申請)では、原子力活動法に基づく原子力施設の建設・操業の許可発給、環境法典に基づく新規の環境有害性事業の許可発給は、政府が行うことになっている(担当は環境省)。

スウェーデンにおける行政の仕組み

  • スウェーデンでは、「省」(departement)の業務は政策の企画立案が主体であり、法律に基づく行政業務は省から分離された「行政執行機関」(Myndigheter、英語表現ではAgencyが使われるが、わが国の省外局=庁とは異なる)が実施する。政府の省は、所管する行政執行機関(庁)の長官を任命(通常、任期6年)し、年次報告を受けて その活動を評価する。
  • 行政執行機関は、法律の立法精神を達成するために設置されるものであり、具体的な役割や規制権限は関係法令(省令)において規定される。
  • 行政執行機関が日常的に行う行政行為や決定に対して、その所管省が直接介入することはない(禁止されている)点が特徴である。行政執行機関による法律の執行に問題があると所管省が判断した場合には、関係法令の改正を行うことで対処する。

参考:How Sweden is governed (スウェーデン政府ホームページ)


環境省

〔スウェーデン語〕Miljödepartementet | 〔英〕Ministry of the Environment

  • 地球温暖化、持続的開発、化学物質管理、廃棄物管理(エコサイクル)、自然保護・生物多様性など環境面の政策を担当する省。
  • 環境法典、原子力活動法、放射線防護法を所管しており、これらの法律に関して政府を代表する。


放射線安全機関(SSM)

【規制機関】 〔スウェーデン語〕Strålsäkerhetsmyndigheten | 〔英〕Swedish Radiation Safety Authority
http://www.stralsakerhetsmyndigheten.se

  • 環境省が所管する中央行政執行機関。法的拘束力をもつ規則(SSMFS)を独自に定めることができる。2008年7月に、原子力発電検査機関(SKI)と放射線防護機関(SSI)が合併し、新たな規制機関として設置された。スタッフは約250名。
  • 放射性廃棄物の処分に関しては、極低レベル放射性廃棄物の埋設処分(地表での埋め立て)の事案のみ、許可発給権限がSSMに付与されている。政令で指定されている放射能濃度を超える廃棄物の処分―地層処分や岩盤空洞での処分―の許可申請の場合、SSMは政府に対して審査意見書(規制方法を含む)を提出し、政府が発給する許可証において許可条件が明示される。

用語解説:スウェーデンでは、「放射性廃棄物」(= radioaktiva avfall)と「原子力廃棄物」(= kärnavfall)は区別して用いられています。後者は原子力活動法で定義されている用語です。単純に言うと、原子力発電所を起源とする放射性廃棄物や使用済燃料を指します。


原子力廃棄物基金

〔スウェーデン語〕Kärnavfallsfonden |〔英〕Nuclear Waste Fund
http://www.karnavfallsfonden.se

  • 環境省の管轄下の委員会形式の中央行政執行機関。原子力発電事業者が拠出する資金を運用している。(基金の名称とその運用管理組織の名称が同じ)
  • 最高意思決定機関として 7名の理事会がある。実務スタッフは 国の“法務・金融・事務サービス局”(Förvaltningsavdelningen, Office for Administrative Affairs)から派遣されている(専任スタッフを持たない)。


原子力廃棄物評議会

【諮問機関】 〔スウェーデン語〕Kärnavfallsrådet | 〔英〕Swedish National Council for Nuclear Waste
http://www.karnavfallsradet.se

  • 環境省に属する学術的性格の諮問組織(委員会)。原子炉の運転・解体から発生するあらゆる廃棄物関する問題を調査し、それらの問題に関する助言を政府及び特定の機関に与える任務を担う。
  • 11名の委員から構成され、環境省が任命する。1992年に閣議で設置が決定された組織であり、法令で設置された組織ではない。1992年発足当時の名称は“Statens råd för kärnavfallsfrågor”であったが、2009年以降から現在の名称となった。ただし、英語標記はいずれもSwedish National Council for Nuclear Waste である。
  • 国(環境省)の独立した諮問組織となる1992年の設置以前には、規制行政機関の内部組織として “Samrådsnämnden för kärnavfallsfrågor”(KASAM)という名称で活動しており、1986年には原子力廃棄物に関する現状を解説する最初の報告書をとりまとめるなど、現在の原子力廃棄物評議会が行っている活動の一部を担っていた。KASAMという場合は、国の諮問機関となる以前の組織のことをいう。


環境保護機関 (Swedish EPA)

〔スウェーデン語〕Naturvårdsverket |〔英〕Swedish Environmental Protection Agency
http://www.naturvardsverket.se

  • 環境省が所管する中央行政執行機関。法的拘束力をもつ規則(NFS)を独自に定めることができる。環境省内の行政庁(外局)ではないため、訳語として「環境保護機関」としている。
  • 環境法典が順守され、国家環境目標が達成されるように、環境政策の実施面をサポートする役割をもつ。


企業・エネルギー・通信省

〔スウェーデン語〕Näringsdepartementet |〔英〕Ministry of Enterprise, Energy and Communications

  • 地域開発(regional development)、エネルギー、輸送、インフラ、情報技術(IT)、産業面の政策を担当する省。エネルギー分野では、供給面、信頼性のある送電、再生可能エネルギー、風力発電、電力証書、省エネルギーを担当する。原子力発電から発生する放射性廃棄物の処分との関係は薄い。

エネルギー庁

〔スウェーデン語〕Energimyndigheten |〔英〕Swedish Energy Agency

スウェーデン地質調査所(SGU)

〔スウェーデン語〕Sveriges Geologiska Undersökning, SGU |〔英〕Geological Survey of Sweden

エネルギー市場検査機関

〔スウェーデン語〕Energimarknadsinspektionen |〔英〕Energy Markets Inspectorate


スウェーデン電力系統運用会社 (国営企業体)

〔スウェーデン語〕Svenska Kraftnät |〔英〕Swedish National Grid

  • 企業・エネルギー・通信省の監督下にある国営企業(state-owned public utility)。1992年に設立され、スウェーデンの電力と天然ガスの系統を独占的に運用する会社である。北欧の国際電力市場(Nord Pool)を運用するNord Pool Spot社の総株式の20%を保有する。


県域執行機関

〔スウェーデン語〕Länsstyrelserna |〔英〕County Administrative Boards

県域執行機関は、21の県域(スウェーデン語でlän)単位に設置されている国の出先機関の総称(↔中央行政執行機関)。所管する県域における政府代表である。国レベルの政策目標が達成されるように各種の調整業務を行うほか、管轄県域内の地方自治体、企業などを監督する。スウェーデンには我が国の「都道府県」に相当する地方自治体はなく、länは国の出先機関の設置単位を指す。


土地・環境裁判所

〔スウェーデン語〕Mark- och miljödomstolen | 〔英〕Land and Environmental Court

  • 環境有害性事業(政令で指定)の新規事業の場合、環境法典に基づく事業許可申請書を「土地・環境裁判所」に提出することになっている(2011年5月2日からは環境法典の改正以前は、呼称が「環境裁判所」 Miljödomstolen であった)。スウェーデンでは、特定の法分野に関して通常裁判所 rätter では終局結審ができない特別裁判所(domstolen)がある。これには、環境裁判所のほか、労働裁判所・公正市場裁判所・住宅裁判所などがある。第1審となる土地・環境裁判所は全国に5カ所(全53地方裁判所から政令で指定)。


事業者

スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社)

【処分実施主体】〔スウェーデン語〕Svensk Kärnbränslehantering (SKB) AB | 〔英〕|Swedish Nuclear Fuel and Waste Management Company
http://www.skb.se

  • 原子力発電事業者4社の共同出資により 1984年に設立。使用済燃料の中間貯蔵施設を操業しているほか、低レベル放射性廃棄物の処分も実施している。
  • 2011年3月に、使用済燃料の地層処分場を立地・建設する許可申請を行った。
原子力発電事業者

スウェーデン語の AB は aktiebolag の略語で、株式会社を意味する。


自治体関連

〔スウェーデン語〕kommun |〔英〕municipality

  • スウェーデンには290の自治体(わが国の市町村に相当する基礎自治体)がある。議員は選挙で選出され、議員のなかから運営理事会の理事が選出される。“運営理事長”が首長に相当する(首長が直接選挙で選ばれるのではなく、議員の中から選ばれる)。
  • 使用済燃料の処分場の立地選定に関与する自治体は、情報提供活動に関する費用を原子力廃棄物基金から賄うことができる。

エストハンマル自治体

〔スウェーデン語〕Östhammars kommun … ※スウェーデン語の発音では「ウストハンマル」に近い。

オスカーシャム自治体

〔スウェーデン語〕Oskarshamns kommun

  • SKB社の使用済燃料の集中中間貯蔵施設(CLAB)が存在する自治体。SKB社は、同施設に併設・一体化して「使用済燃料の封入施設」を建設する予定となっている。


広域連合体(=基礎自治体+県域自治体)

〔スウェーデン語〕Regionförbundet |〔英〕Regional Council

  • スウェーデンには20の「県域自治体」(スウェーデン語で landsting、英語では County Council)がある。議員は選挙で選出される。スウェーデンでは、「基礎自治体」と「県域自治体」は所掌する業務が異なり、両者に上下関係は存在しない。後者の主たる業務は広域医療(全体の90%)であり、他に県域レベルでの地元開発、交通、福祉などがある。(このような違いから、ここでは「県」ではなく「県域自治体」という呼び方をする。)
  • 県域を同じくする基礎自治体と県域自治体は、連携組織(フォーラム)としての県域連合(Regionförbundet)を形成している。
  • 使用済燃料の処分場の立地選定に関与する県域連合も、情報提供活動に関する費用を原子力廃棄物基金から賄うことができる。

ウプサラ県域連合

〔スウェーデン語〕Regionförbundet Uppsala län |〔英〕Regional Council in Uppsala County

  • ウプサラ県域に属する8つの基礎自治体、県域自治体による連合体(エストハンマル自治体を含む)

カルマル県域連合

〔スウェーデン語〕Regionförbundet i Kalmar län |〔英〕Regional Council in Kalmar County

  • カルマル県域に属する12の自治体、県域自治体による連合体(オスカーシャム自治体を含む)


非営利団体(NPO)

原子力廃棄物基金からの活動費用の補助を受けている非営利団体には以下の3つがある。補助を受けるためには一定数以上の会員組織(当初は2,000人、その後1,000人以上に緩和)である必要があるため、それぞれは複数NPOの連合組織の形態である。

「原子力廃棄物レビューのためのNGO事務局」(MKG)

〔スウェーデン語〕Miljöorganisationernas kärnavfallsgranskning, MKG |〔英〕The Swedish NGO Office for Nuclear Waste Review

スウェーデン環境保護協会、ウプサラ県域の環境保護協会、カルマル県域の環境保護協会、「フィールド・バイオロジスト」(=個人で活動している生物研究家の集まり)、「オスカーシャムでの放射性廃棄物の安全な最終貯蔵に意見を述べる会」(Oss、地元グループ)が共同で設立した非営利法人。原子力発電所から発生する放射性廃棄物の処分方法と処分地の両方を選定するための原子力発電事業者側の計画をモニターし、レビューしている。設立母体の一つであるスウェーデン環境保護協会は、会員数18万人のスウェーデン最大の環境団体。

「スウェーデン環境運動の原子力廃棄物事務局」(Milkas)

〔スウェーデン語〕Miljörörelsens kärnavfallssekretariat, Milkas |〔英〕The Swedish Environmental Movement’s Nuclear Waste Secretariat

スウェーデンの反核運動組織(Folkkampanjen mot Kärnkraft och Kärnvapen)と、環境団体「地球の友」(Jordens Vänner, Friends of the Earth Sweden)が2004年に設立した非営利法人。高レベル放射性廃棄物に関係する各種プロジェクトを追跡して批判的にレビューするとともに、長期的で、かつ環境に良い(environmentally sound)ような最良の解決策が採られるように働きかけを行うことを目的としている。

「スウェーデン・再生可能エネルギー連帯」(SERO)

〔スウェーデン語〕Sveriges Energiföreningars Riksorganisation, SERO |〔英〕Swedish Renewable Energies Association

1980年設立。国内で活用でき、環境影響が最小限となるような、エコサイクル内の再生可能エネルギーの利用推進を目標としている。特定の政党を支援せず、政治的には中立を標榜する非営利法人である。

links/se.1437437989.txt.gz · 最終更新: 2015/07/21 09:19 by inagaki.yusuke

経済産業省の委託により、(公財)原子力環境整備促進・資金管理センターが運用しています。