(公財)原子力環境整備促進・資金管理センター

諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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ライン 1: ライン 1:
-~~bc:3.処分事業に係わる制度/実施体制~~+~~ShortTitle:​3.実施体制と資金確保~~
 <WRAP pagetitle>​ <WRAP pagetitle>​
 ==HLW:​CA:​chap3== ==HLW:​CA:​chap3==
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   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​
   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​
-  *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度/実施体制]]</​fs>​+  *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</​fs>​
   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​
-  *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</​fs>​ +  *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</​fs>​
-  *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み・コミュニケーション]]</​fs>​+
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
  
ライン 28: ライン 27:
 \\ \\
 {{anchor:​chap3}} {{anchor:​chap3}}
-====== 3. 処分事業に係わる制度/実施体制 ======+====== 3. 処分事業実施体制と資金確保 ​======
  
 {{anchor:​b1}} {{anchor:​b1}}
ライン 34: ライン 33:
  
 <WRAP round box> <WRAP round box>
-{{:​wiki:​付箋ポイント.png?​100&​nolink}}+{{:​wiki:​付箋ポイント.png?​100&​nolink|ポイント}}
   * カナダでは、使用済燃料の管理責任を有する原子力企業が、核燃料廃棄物管理組織を設立することが規定されており、これに従い、核燃料廃棄物管理機関(NWMO)が使用済燃料の管理実施主体として、原子力企業により2002年に設立されました。   * カナダでは、使用済燃料の管理責任を有する原子力企業が、核燃料廃棄物管理組織を設立することが規定されており、これに従い、核燃料廃棄物管理機関(NWMO)が使用済燃料の管理実施主体として、原子力企業により2002年に設立されました。
   * また、核燃料廃棄物管理の監督は、天然資源省(NRCan)内の核燃料廃棄物局(NFWB)が所管しており、地層処分場に係る許認可の発給はカナダ原子力安全委員会(CNSC)が担当します。   * また、核燃料廃棄物管理の監督は、天然資源省(NRCan)内の核燃料廃棄物局(NFWB)が所管しており、地層処分場に係る許認可の発給はカナダ原子力安全委員会(CNSC)が担当します。
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
-<WRAP clear></WRAP>+<WRAP clear/>
  
 ===== 実施体制の枠組み ===== ===== 実施体制の枠組み =====
  
 +[40%{{ :​hlw:​ca:​ca-org-frame.png?​300&​nodirect|カナダにおける放射性廃棄物管理事業の実施体制|
 +<fc #​080>​カナダにおける放射性廃棄物管理事業の実施体制</​fc>​
 +}}]
 +
 +/*
 <WRAP rss right 320px> <WRAP rss right 320px>
 {{:​hlw:​ca:​ca-org-frame.png?​300&​nodirect|カナダにおける放射性廃棄物管理事業の実施体制}}\\ {{:​hlw:​ca:​ca-org-frame.png?​300&​nodirect|カナダにおける放射性廃棄物管理事業の実施体制}}\\
ライン 47: ライン 51:
 \\ \\ \\ \\ \\ \\
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
 +*/
  
 核燃料廃棄物管理に関わる主な行政機関として、核燃料廃棄物局(NFWB)とカナダ原子力安全委員会(CNSC)があります。NFWB は天然資源省(NRCan)の内部組織であり、核燃料廃棄物法に基づき核燃料廃棄物管理全体を監督します。 核燃料廃棄物管理に関わる主な行政機関として、核燃料廃棄物局(NFWB)とカナダ原子力安全委員会(CNSC)があります。NFWB は天然資源省(NRCan)の内部組織であり、核燃料廃棄物法に基づき核燃料廃棄物管理全体を監督します。
ライン 60: ライン 64:
 NWMOは核燃料廃棄物法の規定に従い、自らの活動について諮問あるいはレビューを受けるために、諮問評議会を設置しています。この諮問評議会はNWMOに対して助言を行ったり、報告書を独立して評価しています。 NWMOは核燃料廃棄物法の規定に従い、自らの活動について諮問あるいはレビューを受けるために、諮問評議会を設置しています。この諮問評議会はNWMOに対して助言を行ったり、報告書を独立して評価しています。
  
-なお、NWMO は2009年より、OPG社の委託を受けて、原子力発電所から発生する低中レベル放射性廃棄物の地層処分場(DGR)の安全評価を含む技術支援や地元コミュニケーションなどの業務を実施しています。の処分場では、核燃料廃棄物(使用済燃料)処分されません。DGRプロジェクトNWMO支援活動ついては、第6章[[.:chap6#核燃料廃棄物以外の安全評価実施]]で紹介しています。+なお、NWMO は2009年より、OPG社の委託を受けて、原子力発電所から発生する低中レベル放射性廃棄物の地層処分場(DGR)の安全評価を含む技術支援や地元コミュニケーションなどの業務を実施しています。 
 + 
 +==== NWMOによるOPG社へ技術支援 ==== 
 + 
 +<WRAP rss right 320px> 
 +{{:​hlw:​ca:​opg-lilw-dgr.png?​300&​nolink|OPG社が計画している低中レベル放射性廃棄物処分場の概念図}} 
 +</​WRAP>​ 
 + 
 +カナダの原子力発電事業者の一つあるオンタリオ・パワージェネレーション社(OPG 社)は、自社の原子力発電所から発生する低中レベル放射性廃棄物の地層処分場(DGR)をウェスタン廃棄物管理施設(ブルース原子力発電所に敷地内)に建設する計画です。OPG 社はDGRプロジェクトを2001年から進めてきました。DGR で核燃料廃棄物(使用済燃料)処分されることはありません。 
 + 
 +2009年1月に、OPG社とカナダ核燃料廃棄物管理機関(NWMO)は、OPG社が行うDGRに係る許認可申請に向て、NWMO が技術支援等を行う契約を締結しました。DGR関連業務従事しいたOPG社の人材がNWMOに移り、地質調査や安全評価、環境評価、地元とのコミュニケーションなどの業務をNWMO が継承しました。 
 +OPG 社は、DGR許認可申請を2011年にカナダ原子力安全委員会(CNSC)に提出しました。この申請書に添付された環境影響評価書、予備的安全評価書などは、OPG社のためにNWMOが準備したものです。2011年にOPG 社は、追加的な地質調査や具体的な処分場施設の設計をNWMOに委託しています。 
 + 
 +NWMOは核燃料廃棄物の処分実施主体ですが、OPG社の委託を通じて、異なる種類の放射性廃棄物を対象とした地層処分場の安全評価実施しており、こうした活動はNWMOの能力向上にも役立っていると考えられます。 
 + 
  
  
ライン 66: ライン 85:
  
  
-<WRAP clear></WRAP>+<WRAP clear/>
 \\ \\
 ===== 安全規則 ===== ===== 安全規則 =====
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-原子力安全に関しては「カナダ原子力安全委員会(CNSC)の設置及び関連法の改正のための法律」(原子力安全管理法、1997 年3 月20日)により、安全規制当局としてCNSC が設置されています。+原子力安全に関しては「カナダ原子力安全委員会(CNSC)の設置及び関連法の改正のための法律」(原子力安全管理法、1997年3月20日)により、安全規制当局としてCNSC が設置されています。
 原子力施設の所有・運転にはCNSC の許認可が必要です。CNSCは、原子力安全管理法に基づいて、原子力の利用や放射線防護に関する規則を策定する権限を有しています。許認可取得者が遵守すべき一般的な要件は、一般原子力安全管理規則に示されており、許認可保持者に対して、原子力施設の廃止、許可の更新や修正、廃止においてCNSCに対する申請を求める規則などが定められています。 原子力施設の所有・運転にはCNSC の許認可が必要です。CNSCは、原子力安全管理法に基づいて、原子力の利用や放射線防護に関する規則を策定する権限を有しています。許認可取得者が遵守すべき一般的な要件は、一般原子力安全管理規則に示されており、許認可保持者に対して、原子力施設の廃止、許可の更新や修正、廃止においてCNSCに対する申請を求める規則などが定められています。
  
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-<WRAP clear></WRAP>+<WRAP clear/>
  
 \\ \\
 {{anchor:​b2}} {{anchor:​b2}}
 +====== 3.2 処分費用の確保 ======
 +
 +<WRAP round box>
 +{{:​wiki:​付箋ポイント.png?​100&​nolink|ポイント}}
 +  * 核燃料廃棄物の地層処分場の建設以降で発生する将来費用を確保するために、核燃料廃棄物法に基づき、使用済燃料の管理責任を有する原子力企業4社は独自に設立した信託基金に毎年預け入れをしています。
 +</​WRAP>​
 +
 +<WRAP clear/>
 +
 +\\
 +===== 処分費用の確保制度 =====
 +<WRAP rss right 320px>
 +/*
 +{{:​hlw:​ca:​ca-trust-funds.png?​300&​nolink|事業者別信託基金への拠出額}}
 +*/
 +
 +{|style="​font-size:​90%;"​
 +|+ style='​font-size:​110%;'​|<​fc #​080>​各事業者の信託基金残高</​fc>​
 +!
 +!style='​width:​9em;​ text-align:​center;'​ | 2016年12月末\\ 信託基金残高\\ <fs 90%>​(百万カナダドル)</​fs>​
 +|-
 +| オンタリオ・パワージェネレーション(OPG)社
 +|style='​text-align:​right;'​ | 3,687
 +|-
 +| ハイドロ=ケベック(HQ)社
 +|style='​text-align:​right;'​ |   142
 +|-
 +| ニューブランズウィック・パワー・ニュークリア(NBPN)社
 +|style='​text-align:​right;'​ |   152
 +|-
 +| カナダ原子力公社(AECL)
 +|style='​text-align:​right;'​ |    50
 +|-
 +|style='​text-align:​center;​ vertical-align:​middle;'​| 合計
 +|style='​text-align:​right;'​ | 4,031\\ (約3,​628億円)
 +|}
 +
 +<wrap right><​fs 70%>​(出典:NWMO2016年次報告書)</​fs></​wrap>​
 +</​WRAP>​
 +
 +2002年の核燃料廃棄物法において、核燃料廃棄物の長期管理に必要な資金を確保する仕組みが導入されました。使用済燃料の発生者である原子力発電事業者3社(オンタリオ・パワージェネレーション社、ニューブランズウィック・パワー社、ハイドロ=ケベック社)とカナダ原子力公社(AECL)は、それぞれ独自に信託基金を設立し、この基金に毎年預け入れることになっています。信託基金には、核燃料廃棄物の地層処分場の建設及びそれ以降で発生する費用を確保します。これらの信託基金からの資金の引き出しは、処分実施主体であるカナダ核燃料廃棄物管理機関(NWMO)だけができると定められています。
 +
 +各社は信託基金に対して、年末の残高が前年6月時点で発生している核燃料廃棄物を将来に処分するために現時点で保有すべき金額(割引後の金額)を超えるように毎年預け入れます。2016年12月末時点において、信託基金の残高合計は約40億カナダドル(約3,​628億円)となっています。(1カナダドル=90円で換算)
 +
 +なお、サイト選定活動などNWMOが将来に立地する地層処分場の建設許認可を受けるまでに発生する費用は、NWMOを設立した原子力電力事業者3社とAECLが核燃料廃棄物の処分量比率に応じて分担しており、年度毎に会計処理されています。
 +
 +
 +
 +<WRAP clear/>
 +
 +\\
 +{{anchor:​d2}}
 +===== 処分費用の見積もり =====
 +
 +==== NWMOによる処分費用の見積もり ====
 +
 +原子力発電事業者3 社とカナダ原子力公社(AECL)の信託基金への拠出額を算定するために、
 +NWMO は処分費用を算定しています。
 +拠出額算定に用いる処分費用の見積もりは2016 年に見直しさており、
 +地層処分場のサイト選定を含む「適応性のある段階的管理」(APM)プログラムの実施に必要な費用を
 +約183億カナダドル(2015年価格、約1兆6,​500 億円)と見積もっています。この金額は以下のような仮定で算定した額です。
 +  * CANDU炉使用済燃料360万体(約68,​000トンウラン相当)を地層処分する。
 +  * 地層処分場は2035年から操業を開始し、2160年に閉鎖する。
 +  * 地層処分場への核燃料廃棄物の輸送は、オンタリオ・パワージェネレーション社は2035年から、他の3社は2050年から開始する。
 +
 +こうした仮定は信託基金の形で確保される資金額を合理的な範囲で早期に多くする意図で設定しているものであり、「適応性のある段階的管理」(APM)に含まれている浅部地下空洞での集中貯蔵のオプションを排除したわけではありません。
 +
 +
 +
 +
 +
 +
 +==== 長期管理アプローチ別の処分費用の比較 ====
 +
 +<WRAP rss right 320px>
 +{{:​hlw:​ca:​ca-cost-for-options.png?​300&​nodirect|使用済燃料の長期管理アプローチの選択肢別コスト比較}}\\
 +<fc #​080>​使用済燃料の長期管理アプローチの選択肢別コスト比較</​fc>​\\
 +<fs 70%>​(出典:NWMO『進むべき道の選択』2005年11月)</​fs>​
 +/* Figure 8-2 Cumulative Costs: Options 1, 2, 3 and 4 */
 +
 +\\ \\
 +
 +{|style="​font-size:​90%;"​
 +|+ style='​font-size:​110%;'​|<​fc #​080>​使用済燃料の長期管理アプローチの費用見積り</​fc>​
 +|- style="​background-color:#​fdfcc1;"​
 +|rowspan="​2"​ style="​width:​45%;"​| 選択肢
 +|colspan="​2"​ | 費用累計(億カナダドル)
 +|- style="​background-color:#​fdfcc1;"​
 +| 350年後まで
 +| 1,​000年後まで
 +|- style="​background-color:#​d4eefc;"​
 +|style="​padding-left:​1.5em;​ text-indent:​-1em;"​ |①地層処分
 +|style="​text-align:​center;"​ |162
 +|style="​text-align:​center;"​ |163
 +|- style="​background-color:#​aadff8;"​
 +|style="​padding-left:​1.5em;​ text-indent:​-1em;"​ |②原子力発電所での貯蔵継続
 +|style="​text-align:​center;​ vertical-align:​middle;"​ |176
 +|style="​text-align:​center;​ vertical-align:​middle;"​ |684
 +|- style="​background-color:#​d4eefc;"​
 +|style="​padding-left:​1.5em;​ text-indent:​-1em;"​ |③集中貯蔵及びその継続
 +|style="​text-align:​center;"​ |200
 +|style="​text-align:​center;"​ |470
 +|- style="​background-color:#​aadff8;"​
 +|style="​padding-left:​1.5em;​ text-indent:​-1em;"​ |④適応性のある段階的管理(APM)※
 +|style="​text-align:​center;"​ |244\\ 226
 +|style="​text-align:​center;"​ |244\\ 226
 +|}
 +
 +<WRAP hang1><​fs 90%>​※上段は地下浅部での集中中間貯蔵を実施する場合、下段はしない場合の額</​fs></​WRAP>​
 +
 +<wrap right><​fs 70%>​(出典:NWMO『進むべき道の選択』2005年11月)</​fs></​wrap>​
 +/* Table 8-1 Total Life Cycle Cost Estimates for Management Approaches */
 +</​WRAP>​
 +
 +
 +NWMO が使用済燃料の長期管理アプローチを研究した際(2002~2005年)には、4つの選択肢について実施開始から1,​000年間を対象とした費用比較をおこなっています。4つの選択肢は次のものです。
 +
 +<WRAP memo>
 +①地層処分
 +
 +②原子力発電所のサイト内貯蔵の継続
 +
 +③集中貯蔵の継続
 +
 +④適応性のある段階的管理(APM)…集中中間貯蔵を折込みつつ、最終的に地層処分
 +</​WRAP>​
 +
 +選択肢の②と③では、貯蔵施設を300年ごとに建て替えると仮定しています。選択肢①は30年後から地層処分を開始し、100年後から処分場を閉鎖するスケジュールを仮定したものです。
 +
 +選択肢④はカナダの長期管理アプローチとして決定したものであり、30年後から30年間の集中中間貯蔵を組み込み、60年後から地層処分を開始、最大300年後まで処分場の閉鎖を延期するスケジュールを仮定しています。その後、処分場の閉鎖には25年を要するとしています。
 +
 +「適応性のある段階的管理」(APM、選択肢④)の実施に必要となる費用は、処分の前段階として地下浅部での集中中間貯蔵施設を建設する場合には244億カナダドル(2兆2,​000億円)、建設しない場合には226億カナダドル(2兆340億円)と推定されていました。
 +
 +
 +
 +
 +
 +<WRAP clear/>
 +
 +\\
 +====== ======
 +\\
 +<WRAP note>
 +<wrap lo>​備考:通貨換算には、[[http://​www.boj.or.jp/​about/​services/​tame/​tame_rate/​kijun/​kiju1712.htm/​|日本銀行の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場のレート]](平成29年12月中において適用)を使用しています。</​wrap>​
 +  * <wrap lo>​1カナダ・ドル=90円として換算</​wrap>​
 +</​WRAP>​
 +
 +
 +
 +
 +
 +/* ###################################################################################################​
 ====== 3.2 処分に関わる法制度 ====== ====== 3.2 処分に関わる法制度 ======
  
ライン 106: ライン 277:
  
 <WRAP left 400px> <WRAP left 400px>
-{{zoom>:​hlw:​shared:​jurisprudence-ca1.png?​400&position:'​bottom',​tint:'#​CCCCCC'​}} ​+{{zoom 400 position:'​bottom',​tint:'#​CCCCCC'​>:​hlw:​shared:​jurisprudence-ca1.png}} 
 <fs 80%>​{{popup>:​hlw:​shared:​jurisprudence-ca1.png|拡大}} </fs> <fs 80%>​{{popup>:​hlw:​shared:​jurisprudence-ca1.png|拡大}} </fs>
  
ライン 117: ライン 288:
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
  
-<WRAP clear></WRAP>+<WRAP clear/>
  
  
ライン 123: ライン 294:
  
 <WRAP left 400px> <WRAP left 400px>
-{{zoom>:​hlw:​shared:​jurisprudence-ca2.png?​400&position:'​bottom',​tint:'#​CCCCCC'​}} ​+{{zoom 400 position:'​bottom',​tint:'#​CCCCCC'​>:​hlw:​shared:​jurisprudence-ca2.png}} 
 <fs 80%>​{{popup>:​hlw:​shared:​jurisprudence-ca2.png|拡大}} </fs> <fs 80%>​{{popup>:​hlw:​shared:​jurisprudence-ca2.png|拡大}} </fs>
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
ライン 132: ライン 303:
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
  
-<WRAP clear></WRAP>+<WRAP clear/>
  
 ===== 資金確保 ===== ===== 資金確保 =====
  
 <WRAP left 400px> <WRAP left 400px>
-{{zoom>:​hlw:​shared:​jurisprudence-ca3.png?​400&position:'​bottom',​tint:'#​CCCCCC'​}} ​+{{zoom 400 position:'​bottom',​tint:'#​CCCCCC'​>:​hlw:​shared:​jurisprudence-ca3.png}} 
 <fs 80%>​{{popup>:​hlw:​shared:​jurisprudence-ca3.png|拡大}} </fs> <fs 80%>​{{popup>:​hlw:​shared:​jurisprudence-ca3.png|拡大}} </fs>
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
ライン 145: ライン 316:
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
  
-<WRAP clear></WRAP>+<WRAP clear/>
  
 ===== 環境 ===== ===== 環境 =====
  
 <WRAP left 400px> <WRAP left 400px>
-{{zoom>:​hlw:​shared:​jurisprudence-ca4.png?​400&position:'​bottom',​tint:'#​CCCCCC'​}} ​+{{zoom 400 position:'​bottom',​tint:'#​CCCCCC'​>:​hlw:​shared:​jurisprudence-ca4.png}} 
 <fs 80%>​{{popup>:​hlw:​shared:​jurisprudence-ca4.png|拡大}} </fs> <fs 80%>​{{popup>:​hlw:​shared:​jurisprudence-ca4.png|拡大}} </fs>
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
 <WRAP left 400px> <WRAP left 400px>
-  * 「連邦の環境評価プロセスの確立のための法律(環境影響評価法)」に基づいて、放射性廃棄物処分場を含む原子力施設の建設に際しては環境影響評価(EIS)が実施されます。 +  * 「特定の活動の環境セスメントと重大な環境上悪影響防止に関する法律(2012年環境アセスメント法)」に基づいて、放射性廃棄物処分場を含む原子力施設の建設プロジェクトに際しては環境アセスメントが実施されます。環境アセスメントの所管当局は、カナダ原子力安全委員会(CNSC)です。 
-  * 環境影響評価法では、カナダ環境影響評価庁、CNSC または国家エネルギー委員会により環境影響評価が必要であると判断されたプロジェクトについて、潜在的な環境悪影響の特定、悪影響を緩和する措置提案し、環境への影響最小限にすることを目的とて環境影響評価を行なうこととされています。 +  * CNSC は、環境アセスメントにおいてプロジェクトが重大な環境の悪影響を引き起こ可能性があかどうか判断し、決定説明書発行します。決定説明書は、指定プロジェクトに関連す原子力安全管理法第24条基づいて発行される許認可(ライセンス)一部なります。 
-  * 放射性廃棄物処分場を含む原子力施設建設について原則的に、プロジェクト選定され専門家で構成される評価パネルによって審査されます。評価パネル審査いては、聴聞会やパブリックコメントを実施することが義務付けらており、評価パネルはこれらの公衆の意見を考慮して、審査結果を環境大臣に提出すこととされています。また、評価パネル審査は、パネルでの審査が決定されてから原則的に2年以内に完了するこが定められています。+
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
  
-<WRAP clear></WRAP>+<WRAP clear/>
  
 ===== 原子力責任 ===== ===== 原子力責任 =====
  
 <WRAP left 400px> <WRAP left 400px>
-{{zoom>:​hlw:​shared:​jurisprudence-ca5.png?​400&position:'​bottom',​tint:'#​CCCCCC'​}} ​+{{zoom 400 position:'​bottom',​tint:'#​CCCCCC'​>:​hlw:​shared:​jurisprudence-ca5.png}} 
 <fs 80%>​{{popup>:​hlw:​shared:​jurisprudence-ca5.png|拡大}} </fs> <fs 80%>​{{popup>:​hlw:​shared:​jurisprudence-ca5.png|拡大}} </fs>
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
 <WRAP left 400px> <WRAP left 400px>
-  * 原子力損害賠償に関しては、原子力損害の民事責任に関する法律(原子力賠償法)において規定されています。原子力賠償法では、原子力事業者に対して、自身の施設における事故で発生した損害を、1 件の事故につき7,​500万カナダドル(60億円)まで賠償する責任を課しています。また、原子力賠償法の適用範囲や原子力事故から生じる補償請求の処理のための委員会の設置、責任賠償額が7,​500万カナダドルを超える場合の措置等が定められています。+  * 原子力損害賠償に関しては、原子力損害の民事責任に関する法律(原子力賠償法)において規定されています。原子力賠償法では、原子力事業者に対して、自身の施設における事故で発生した損害を、1 件の事故につき7,​500万カナダドル(60億円)まで賠償する責任を課しています。また、原子力賠償法の適用範囲や原子力事故から生じる補償請求の処理のための委員会の設置、責任賠償額を超える場合の措置等が定められています。 
 +  * 2013年12月に署名した原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)を受けて、賠償額が現在の7,​500万カナダドルから10億カナダドルに引き上げられる見通しです。
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
  
  
-<WRAP clear></WRAP>+###################################################################################################​ */ 
 +<WRAP clear/>
 \\ \\
 ====== ====== ====== ======
ライン 194: ライン 367:
   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​
   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​
-  *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度/実施体制]]</​fs>​+  *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</​fs>​
   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​
-  *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</​fs>​ +  *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</​fs>​
-  *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み・コミュニケーション]]</​fs>​+
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
  
hlw/ca/chap3.1387603729.txt.gz · 最終更新: 2013/12/21 14:28 by sahara.satoshi

経済産業省の委託により、(公財)原子力環境整備促進・資金管理センターが運用しています。