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ドイツにおける
高レベル放射性廃棄物処分
高レベル放射性廃棄物及び使用済燃料を岩塩ドームへ地層処分
ドイツでは、再処理によって生じる高レベル放射性廃液をガラス固化したもの（ガラス固化体）及び使用済燃料を、国内の深地層に処分する方針である。当初は、使用済燃料を再処理し、高レベル放射性廃棄物をガラス固化体の形で処分を行う方針であったが､1994年の原子力法の改正により、使用済燃料の直接処分も可能となった。また、2002年4月に成立した新原子力法では、2005年7月以降の再処理のための使用済燃料の引渡しが禁止されている。【2,28】
岩塩ドームに地層処分することを基本方針として、1970年代からサイト適合性調査が続けられていたゴアレーベンの岩塩ドームにおけるプロジェクトは、2000年より一時凍結されていたが、2010年11月に地下での探査活動が再開された。【28,50】
連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）管轄下の連邦放射線防護庁（BfS）が実施主体
ドイツの原子力法第9a条では、放射性廃棄物の処分責任は連邦にあると定められており、連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）に属する連邦放射線防護庁（BfS）が実施主体となっている｡【2,10】
実質的な研究開発、建設、操業を行う主体としては、連邦放射線防護庁（BfS）との契約により、ドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社（DBE社）が作業にあたっている。【17】
ドイツにおける処分事業の実施体制図
ゴアレーベン：地下探査凍結から再開へ
1970年代以降高レベル放射性廃棄物の処分候補地として、詳細なサイト特性調査が行われてきたゴアレーベン・サイトでは、地下840mの探査坑も掘削され､探査活動が行われてきた｡【17】
しかし、1998年9月成立の社会民主党と緑の党の連立政権当時に､ドイツの原子力政策は大幅な見直しが行われた。2000年6月の連邦政府と電力会社の協定は、2001年6月に最終的に署名され、段階的な原子力発電からの撤退､2005年7月以降の再処理の禁止、使用済燃料の発電所サイト内貯蔵義務付け等が合意された｡協定に示されたこれらの方針は、最終的には原子力法の改正として2002年4月に法制化されている。また、同協定により、放射性廃棄物処分に関しては、社会民主党と緑の党の連立政権によって提起された処分概念及び安全関連問題が解明されるまでの3～10年の間を目途として、ゴアレーベン・サイトの地下での探査活動が2000年10月以降凍結されることになった。【2,20,28】
なお、連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）の諮問委員会として設置され、1999年から検討が始められたサイト選定手続委員会（AkEnd）が2002年12月に最終報告を公表し、それを受けて約2年間にわたりサイト選定手続や要件の見直し、検討を行う予定がBMUから示されたが、BMUの予定した公開の場での検討は行われてなかった。また、2005年6月にBMUからサイト選定手続に関する法令の草案が公表されたものの、サイト選定に関する新たな枠組みの策定には至らなかった。【27,45】
その後、2009年10月に成立した中道右派の現連立政権は、連立協定においてゴアレーベンにおける探査活動凍結を撤廃し、探査を再開する方針を打ち出した。さらに2010年3月にBMU大臣は、今後、複数の段階から成るゴアレーベン・サイトの探査に係る手続を行い、最終処分場としての適性が確認された場合には、原子力法に基づく計画確定手続（詳細はこちら）を実施すると発言した。また、BMU大臣は、適性の確認では探査活動凍結までに得られたデータ及び知見を基にゴアレーベン・サイトに関する予備的な安全評価を実施し、その結果に対する国際的なピア・レビューを行うことを明らかにした。その後、2010年11月にゴアレーベン・サイトでの探査活動は再開された。【35,37,50】
原子力発電の状況
ドイツにおける原子力発電は、設備容量は2,049万kWで、全発電容量の約15%である。発電電力量は約1,485億kWhで、総発電電力量の約23％となっている。（2008年、【42】）原子力発電所は、12カ所の商用原子力発電所が9社の電力会社により運転されている。加圧水型原子炉（PWR）が11基、沸騰水型原子炉（BWR）が6基の合計17基が運転中であり、他に既に閉鎖されたものが18基ある。【41】
ドイツでは1998年に成立した連立政権の下で脱原子力政策が進められ、2000年6月には政府と主要電力会社との間で、原子力発電からの段階的撤退等に関する合意が行われた。2002年4月に全面改正された原子力法では、この合意内容の一部が同法に盛り込まれており、商業用原子力発電所の運転期間を原則32年間として、原子力発電所全体として今後認められる総発電量が定められた。その後、2009年10月に成立した現連立政権は、脱原子力政策を維持しつつも、2010年9月に、既設の17基の原子炉について、運転期間を平均で12年延長することを示したエネルギー構想を閣議決定し、2010年10月には運転延長期間等に関する規定を含んだ原子力法改正案が連邦議会で可決された。なお、2011年3月11日に我が国で発生した地震・津波による福島第1原子力発電所への影響を受け、連邦政府は、2011年3月14日に、既設原子炉の運転期間を延長する政策を3カ月間凍結することを発表した。連邦政府は、この間に、1980年以前に運転を開始した原子炉を一時停止するとともに、全ての原子炉について原子炉安全委員会（RSK）による安全レビューを実施するとしている。【2,35,38,39,45,48,51】
