諸外国の高レベル放射性廃棄物処分等の状況

 

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ニュースフラッシュ

諸外国での最新の
動きを紹介
β版 2010年8月中旬
公開予定


諸外国の状況

要約(一覧表形式)

処分の進捗
法制度
資金
研究開発

国別情報

  1. 米国
  2. フィンランド
  3. スウェーデン
  4. ドイツ
  5. スイス
  6. フランス
  7. カナダ
  8. 英国
  9. スペイン
  10. ベルギー

諸外国での安全評価

安全評価事例集


ポイントピックアップ

諸外国の特徴的な
ポイントを説明
β版 2010年8月中旬
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情報冊子

『諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について』

『諸外国における放射性廃棄物関連の施設・サイトについて』


諸外国の
処分関連機関


原子力環境整備促進・資金管理センター

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諸外国における
高レベル放射性廃棄物処分への取り組み

わが国と同じように、欧米の主要国でも高レベル放射性廃棄物の処分の実施に取り組んでいます。ここでは、そのような諸外国の進捗状況を理解する上で重要な事項について、主要国を中心として体系的にまとめています。

【お知らせ】
情報冊子『諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について』(2010年2月版)及び『諸外国における放射性廃棄物関連の施設・サイトについて』(2010年3月版)のPDFファイルが公開されました。


諸外国の動き(海外情報ニュースフラッシュ)

Infomation 諸外国の動き(海外情報ニュースフラッシュ)について

最新記事

2010-06-30(追記:2010-07-08) : 米国
米国でNRCの原子力安全・許認可委員会(ASLB)がユッカマウンテン処分場の許認可申請の取り下げ申請を認めない決定
2010-06-30 : フランス
フランスの放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が放射性廃棄物処分の調査研究活動に関する報告書を公表
2010-06-28 : フランス
フランスで国家評価委員会(CNE)が第4回報告書を公表
2010-04-27(追記:2010-07-01) : フィンランド
フィンランドで新規原子炉建設と最終処分場の拡大に関する原則決定について経済大臣が提案
2010-02-02(追記:2010-07-26) : 米国
米国で2011会計年度のユッカマウンテン処分場予算をゼロとする予算要求
-DOEは30日以内にユッカマウンテン処分場の許認可申請を取り下げへ-
2009-12-21(追記:2010-07-16) : スイス
スイスでBFEが地上施設を設置する可能性のある「計画範囲」の案を公表
2009-03-27(追記:2010-07-01) : 米国
米国でDOEが廃棄物隔離パイロットプラント(WIPP)に係る適合性再認定申請書を提出

記事一覧…


高レベル放射性廃棄物処分の いま

HLW処分について諸外国の状況を一言でいうと…

UNITED STATES (US,USA) 米国
2002年にネバダ州ユッカマウンテンが処分サイトとして決定され、2008年9月より処分場の建設認可に関する安全審査が行われています。しかし、2010年3月に許認可申請の取り下げ申請が行われ、取り扱いを検討中です。
FINLAND(FI,FIN) フィンランド
2012年の建設許可申請に向けて、最終処分地オルキルオトにおいて2004年6月より地下特性調査施設(ONKALO)の建設が進められています。また、建設と並行して調査研究も実施されています。
SWEDEN(SE,SWE) スウェーデン
2009年6月に地層処分場の建設予定地として、エストハンマル自治体のフォルスマルクが選定されました。2010年中に処分場の建設許可申請が行われる予定です。
GERMANY(DE,DEU) ドイツ
ゴアレーベンで進められていたサイト特性調査は2000年以降暫時凍結されていましたが、2009年10月に発足した新政権は凍結を解除し、探査活動を再開する方針を示しています。また、今後探査の再開に向けた具体的な手続きが進められる予定です。
SWITZERLAND(CH,CHE) スイス
2008年に策定された特別計画「地層処分場」に基づき、同年10月に処分場の候補サイト地域が提案され、サイト選定が実施されています。
FRANCE(FR,FRA) フランス
放射性廃棄物等管理計画法に基づき、2015年に可逆性のある地層処分場の設置許可申請、2025年に操業が開始できるように研究・調査が実施されています。
CANADA(CA,CAN) カナダ
連邦政府は、最終的には地層処分を行うものの、当面はサイト貯蔵、集中貯蔵を実施するという「適応性のある段階的管理(APM)」を進めることを決定しており、実施主体は、2010年5月に処分場サイト選定手続きを開始しました。
UNITED KINGDOM(GB,GBR) 英国
英国では、2008年の政府白書に基づきサイト選定に関心を持つ自治体の公募が行われています。現在、関心表明を行った2市に対し初期スクリーニングが行われています。
SPAIN(ES,ESP) スペイン
サイト選定活動が1998年に中断され、最終管理方策の決定は先送りされていますが、地層処分を有力なオプションとして位置付けています。
BELGIUM(BE,BEL) ベルギー
地層処分の安全評価及び実現可能性の中間報告書が公開され、研究開発の最終段階に入りました。建設許可申請は2020年以降の予定です。

本ホームページは、経済産業省資源エネルギー庁の委託事業として、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターが整備しています。

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