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links:se [2016/05/13 14:28] – [スウェーデン政府] sahara.satoshi | links:se [2018/03/28 10:46] – [広域連合体(=基礎自治体+県域自治体)] sahara.satoshi | ||
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* 地球温暖化、持続的開発、化学物質管理、廃棄物管理(エコサイクル)、自然保護・生物多様性など環境面の政策を担当する省。 | * 地球温暖化、持続的開発、化学物質管理、廃棄物管理(エコサイクル)、自然保護・生物多様性など環境面の政策を担当する省。 | ||
* 環境法典、原子力活動法、放射線防護法を所管しており、これらの法律に関して政府を代表する。 | * 環境法典、原子力活動法、放射線防護法を所管しており、これらの法律に関して政府を代表する。 | ||
- | * 参考: [[http:// | + | * 参考: [[http:// |
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* 環境省が所管する中央行政執行機関。法的拘束力をもつ規則(NFS)を独自に定めることができる。環境省内の行政庁(外局)ではないため、訳語として「環境保護機関」としている。 | * 環境省が所管する中央行政執行機関。法的拘束力をもつ規則(NFS)を独自に定めることができる。環境省内の行政庁(外局)ではないため、訳語として「環境保護機関」としている。 | ||
* 環境法典が順守され、国家環境目標が達成されるように、環境政策の実施面をサポートする役割をもつ。 | * 環境法典が順守され、国家環境目標が達成されるように、環境政策の実施面をサポートする役割をもつ。 | ||
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+ | === エネルギー庁 === | ||
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+ | * 新エネルギー、再生可能エネルギー技術、スマートグリッド等に関する研究へのファイナンスを行っている。 | ||
+ | * The Agency finances research for new and renewable energy technologies, | ||
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+ | === スウェーデン電力系統運用会社 (国営企業体)=== | ||
+ | <wrap lo> | ||
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+ | * 環境・エネルギー省の監督下にある国営企業(state-owned public utility)。1992年に設立され、スウェーデンの電力と天然ガスの系統を独占的に運用する会社である。北欧の国際電力市場(Nord Pool)を運用するNord Pool Spot社の総株式の20%を保有する。 | ||
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+ | /* 2014年9月の総選挙後に変更あり。以下は、重要性が薄い ================================================= | ||
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==== 企業・エネルギー・通信省 ==== | ==== 企業・エネルギー・通信省 ==== | ||
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* 地域開発(regional development)、エネルギー、輸送、インフラ、情報技術(IT)、産業面の政策を担当する省。エネルギー分野では、供給面、信頼性のある送電、再生可能エネルギー、風力発電、電力証書、省エネルギーを担当する。原子力発電から発生する放射性廃棄物の処分との関係は薄い。 | * 地域開発(regional development)、エネルギー、輸送、インフラ、情報技術(IT)、産業面の政策を担当する省。エネルギー分野では、供給面、信頼性のある送電、再生可能エネルギー、風力発電、電力証書、省エネルギーを担当する。原子力発電から発生する放射性廃棄物の処分との関係は薄い。 | ||
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- | === エネルギー庁 === | ||
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=== スウェーデン地質調査所(SGU) === | === スウェーデン地質調査所(SGU) === | ||
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<wrap lo> | <wrap lo> | ||
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- | === スウェーデン電力系統運用会社 (国営企業体)=== | ||
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- | * 企業・エネルギー・通信省の監督下にある国営企業(state-owned public utility)。1992年に設立され、スウェーデンの電力と天然ガスの系統を独占的に運用する会社である。北欧の国際電力市場(Nord Pool)を運用するNord Pool Spot社の総株式の20%を保有する。 | ||
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==== 土地・環境裁判所 ==== | ==== 土地・環境裁判所 ==== | ||
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* 環境有害性事業(政令で指定)の新規事業の場合、環境法典に基づく事業許可申請書を「土地・環境裁判所」に提出することになっている(2011年5月2日からは環境法典の改正以前は、呼称が「環境裁判所」 Miljödomstolen であった)。スウェーデンでは、特定の法分野に関して通常裁判所 rätter では終局結審ができない特別裁判所(domstolen)がある。これには、環境裁判所のほか、労働裁判所・公正市場裁判所・住宅裁判所などがある。第1審となる土地・環境裁判所は全国に5カ所(全53地方裁判所から政令で指定)。 | * 環境有害性事業(政令で指定)の新規事業の場合、環境法典に基づく事業許可申請書を「土地・環境裁判所」に提出することになっている(2011年5月2日からは環境法典の改正以前は、呼称が「環境裁判所」 Miljödomstolen であった)。スウェーデンでは、特定の法分野に関して通常裁判所 rätter では終局結審ができない特別裁判所(domstolen)がある。これには、環境裁判所のほか、労働裁判所・公正市場裁判所・住宅裁判所などがある。第1審となる土地・環境裁判所は全国に5カ所(全53地方裁判所から政令で指定)。 | ||
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=== ウプサラ県域連合 === | === ウプサラ県域連合 === | ||
- | <wrap lo> | + | <wrap lo> |
* ウプサラ県域に属する8つの基礎自治体、県域自治体による連合体(エストハンマル自治体を含む) | * ウプサラ県域に属する8つの基礎自治体、県域自治体による連合体(エストハンマル自治体を含む) | ||
=== カルマル県域連合 === | === カルマル県域連合 === | ||
- | <wrap lo> | + | <wrap lo> |
* カルマル県域に属する12の自治体、県域自治体による連合体(オスカーシャム自治体を含む) | * カルマル県域に属する12の自治体、県域自治体による連合体(オスカーシャム自治体を含む) | ||
行 212: | 行 220: | ||
<wrap lo> | <wrap lo> | ||
- | スウェーデン環境保護協会、ウプサラ県域の環境保護協会、カルマル県域の環境保護協会、「[[http:// | + | スウェーデン環境保護協会、ウプサラ県域の環境保護協会、カルマル県域の環境保護協会、「[[http:// |
links/se.txt · 最終更新: 2024/01/04 16:05 by ss12955jp