(公財)原子力環境整備促進・資金管理センター

諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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hlw:uk:chap4 [2017/05/09 17:13]
ss12955jp [サイト選定の進捗…カンブリア州西部の自治体がプロセスから撤退]
hlw:uk:chap4 [2018/05/02 17:00] (現在)
sahara.satoshi [4.2 地域振興方策]
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   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​
   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​
-  *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度/実施体制]]</​fs>​+  *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</​fs>​
   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​
-  *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</​fs>​ +  *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</​fs>​
-  *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み・コミュニケーション]]</​fs>​+
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 {{zoom>:​hlw:​uk:​mrws-site-selection.png?​320|英国におけるサイト選定プロセス}} {{zoom>:​hlw:​uk:​mrws-site-selection.png?​320|英国におけるサイト選定プロセス}}
-<fc #​080>​英国におけるサイト選定プロセス</​fc>​+<fc #​080>​英国におけるサイト選定プロセス(旧)</fc>
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 ===== サイト選定の進捗…カンブリア州西部の自治体がプロセスから撤退 ===== ===== サイト選定の進捗…カンブリア州西部の自治体がプロセスから撤退 =====
 +
 +==== 第1段階:自治体からの関心表明 ====
  
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 初期スクリーニングは、地層処分場の地下施設の設置場所を特定することが目的ではなく、{{popup>:​hlw:​uk:​mrws-stesp2-screening-criteria.png|所定の除外基準}}(白書で事前に公表していた基準)に基づいて、明らかに不適格な区域を事前に明らかにすることであり、以降の段階での不要な作業を避けることが狙いです。 初期スクリーニングは、地層処分場の地下施設の設置場所を特定することが目的ではなく、{{popup>:​hlw:​uk:​mrws-stesp2-screening-criteria.png|所定の除外基準}}(白書で事前に公表していた基準)に基づいて、明らかに不適格な区域を事前に明らかにすることであり、以降の段階での不要な作業を避けることが狙いです。
  
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-==== 2013年1月カンブリア州議会が既に第4段階に進まないことを議決 ====+==== 第3段階:2013年1月 カンブリア州議会が既に第4段階に進まないことを議決 ====
  
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   * 今回のカンブリア州西部の経験では、サイト選定プロセスの改善策について検討するための良い機会であり、今後必要であれば変更を行うための再協議を実施する。   * 今回のカンブリア州西部の経験では、サイト選定プロセスの改善策について検討するための良い機会であり、今後必要であれば変更を行うための再協議を実施する。
  
 +===== サイト選定プロセスの見直し =====
  
 +2013年1月にカンブリア州西部の自治体がサイト選定プロセスから撤退するとの決定を行いました。
 +これ受けて2013年5月に英国政府は、現行のサイト選定プロセスを見直すべく「根拠に基づく情報提供の照会」(Call for Evidence[4]. 以下「情報提供の照会」という。)を行いました。情報提供の照会は、これまでのサイト選定プロセスに関する経験から教訓を見出す
 +ため、特にサイト選定プロセスに参画した者、関心を持って観察してきた者から見解を収集することがねらいです。
  
 +英国政府は、サイト選定プロセスについての改善点、自治体の自発的な参加を促すための手段について、以下のような質問を用意しました。
  
 +  * 白書に基づくサイト選定プロセスのどんな面をどのように改善できるか。
 +  * サイト選定プロセスに自治体を引きつけるものは何であるか。
 +  * サイト選定プロセスに参画する上で、どのような情報が自治体の助けとなるか。
  
 +情報提供の照会は約1カ月行われ、その結果、個人から99通、カンブリア州、カンブリア州アラデール市及びコープランド市などの自治体や企業などから86通の回答が得られました。
 +これらの回答に基づいて、英国政府は2013年9月に協議文書『地層処分施設のためのサイト選定プロセスのレビュー』を公表しました。この文書は、公開協議(約3カ月間)の目的で用意されたものであり、地層処分の政策に関する背景情報、2008年の白書に基づくサイト選定プロセスの変更・改善案を説明し、これらの提案に関する具体的な質問を提示する形で公衆からの見解を求めました。
  
 +この協議文書のなかで英国政府は、地元の自発性及びパートナーシップに基づくアプローチは現行プロセスと同様に維持しつつ、自治体が十分に準備を整える前に、何らかの約束をせまられる状況に追い込まれないように配慮したいとの考えを示しました。
 +公開協議では、個人及び地方自治体、関係機関などから719件の見解が寄せられました。
  
  
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 {{anchor:​c2}} {{anchor:​c2}}
-====== 4. ​地域振興方策 ======+====== 4. ​地域振興方策 ======
  
 <WRAP round box> <WRAP round box>
 {{:​wiki:​付箋ポイント.png?​100&​nolink|ポイント}} {{:​wiki:​付箋ポイント.png?​100&​nolink|ポイント}}
-  ​* 英国政府は、2008年6月の白書において、処分場の地元となった立地地域に対しては、地域振興のための方策については、地域のニーズ、金額の妥当性、支払う金額に見合った価値などを考慮しながら、協議の進展に合わせて地域社会、政府、NDA間で協議しながら策定すべきであるという認識を示しています。 +  * 英国政府は、2014年7月の白書において、地層処分施設のサイト選定プロセスに関与する地域社会(コミュニティ)を支援するために、サイト選定プロセスの初期段階から地域社会への投資を利用可能にすると明しました。
-  ​* 英国政府は、2014年7月の白書において、地層処分施設のサイト選定プロセスに関与する自治体を支援するための投資可能であしました。+
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
-<WRAP clear></WRAP>+<WRAP clear/>
  
-===== 白書でコミットメント ​=====+===== 自治体へ投資=====
  
-<WRAP right rss> +英国政府は、2014年7月の白書『地層処分-高レベル放射性廃棄物等長期管理に向けた枠組み』において、地層処分施設の建設及び操業が数十億ポンド(1ポンドは128 円)に相当するプロジェクトであるとしています。プロジェクト期間中は多くの雇用を生み出し、立地する自治体の経済及び広範な社会・経済の枠組みに貢献するとしています。また、副次的な効果として、産業面での利益、社会基盤への投資、現地の教育または学術資源への利益、現地のサービス業への利益、輸送インフラの強化も見込まれるとしています。
-{{:​hlw:​uk:​decc2008-white-paper.png?​150&​nolink|白書『地層処分の実施の枠組み』(2008年6月)}}\\ +
-白書『地層処分の実施の枠組み』(2008年6月) +
-</​WRAP>​+
  
 +また、英国政府は地層処分施設のサイト選定プロセスに建設的に関与する地域社会を支援するために、サイト選定プロセスの初期段階においても、地域社会への投資を利用できるようにするとしています。
 +サイト選定プロセスの初期段階においては、関与する地域社会1か所あたり最大で年間100万ポンド(1億2,​800万円)が利用可能であるとしています。さらに、地層処分施設の立地に適格である可能性のあるサイトにおいて、
 +サイト評価のために地下への侵入を伴うボーリング調査の段階まで進んだ地域社会に対しては、最大で年間250万ポンド(3億2,​000万円)まで増額するとしています。
  
 +なお、これらの投資に関しては、開発事業者と地域社会で交わされる建設中の影響緩和を目的とする協定(1990年都市田園計画法に基づくものなど)に追加されるというものではなく、地域社会のサイト選定プロセスへの関与を促すために追加されるものです。
  
-2008年の白書「放射性廃棄物の安全な管理-地層処分の実施に向けた枠組み」において英国政府は、高レベル放射性廃棄物等の地層処分施設を受け入れる地域社会は国家にとって不可欠な使命を自発的に引受けることになるとの認識を明示しています。処分場の立地地域の社会・経済的福利の発展に調和した振興方策を検討する必要性を認識する一方で、地層処分事業は処分場全体が最終的に閉鎖されるまで少なくとも100年かかり、地層処分施設の操業は数世代にわたる問題であることから、地域振興の問題も数世代にわたる要素を持っているとの認識です。 
  
-政府は、地域の短期的及び長期的なニーズは、施設を受け入れる地域社会ごとに異なる可能性があるので早まった判断を避け、地元地域、政府及び原子力廃止措置機関(NDA)などの協議により検討していく姿勢をとっています。 +<WRAP clear/>
- +
-地層処分施設を受け入れることで地域社会が恩恵を受ける形の投資分野として、以下を例示しています。 +
- +
-  * 地域の訓練/技能開発/教育への投資 +
-  * 地元サービス産業の活性化 +
-  * 公共事業/住宅等への投資 +
-  * 輸送インフラの強化 +
-  * 福利厚生サービスの改善 +
-  * 環境改善 +
- +
- +
-===== 自治体への投資===== +
- +
-英国政府は、2014年7月の白書『地層処分-高レベル放射性廃棄物等の長期管理に向けた枠組み』において、地層処分施設の建設及び操業が数十億ポンド(1ポンドは174 円)に相当するプロジェクトであるとしています。プロジェクト期間中は多くの雇用を生み出し、立地する自治体の経済及び広範な社会・経済の枠組みに貢献するとしています。また、副次的な効果として、産業面での利益、社会基盤への投資、現地の教育または学術資源への利益、現地のサービス業への利益、輸送インフラの強化も見込まれるとしています。 +
- +
-また、英国政府は地層処分施設のサイト選定プロセスに建設的に関与する自治体を支援するために、サイト選定プロセスの初期段階においても、自治体への投資を利用できるようにするとしています。サイト選定プロセスの初期段階においては、関与する自治体1か所あたり最大で年間100万ポンド(1億7,​400万円)が利用可能であるとしています。さらに、地層処分施設の立地に適格である可能性のあるサイトにおいて、 +
-サイト評価のために地下への侵入を伴うボーリング調査の段階まで進んだ自治体に対しては、最大で年間250万ポンド(4億3,​500万円)まで増額するとしています。 +
- +
- +
-<WRAP clear></WRAP>+
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ライン 284: ライン 276:
   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​
   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​
-  *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度/実施体制]]</​fs>​+  *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</​fs>​
   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​
-  *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</​fs>​ +  *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</​fs>​
-  *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み・コミュニケーション]]</​fs>​+
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
  
hlw/uk/chap4.1494317604.txt.gz · 最終更新: 2017/05/09 17:13 by ss12955jp

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