(公財)原子力環境整備促進・資金管理センター

諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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ss12955jp [4.2 地域振興方策]
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ss12955jp
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-  * 英国政府は、2014年7月の白書において、地層処分施設のサイト選定プロセスに関与する地域社会(コミュニティ)を支援するための投資可能であると表明しました。+  * 英国政府は、2014年7月の白書において、地層処分施設のサイト選定プロセスに関与する地域社会(コミュニティ)を支援するために、サイト選定プロセスの初期段階から地域社会への投資を利用可能にすると表明しました。
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
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-===== 白書でコミットメント ​=====+===== 自治体へ投資=====
  
-<WRAP right rss> +英国政府は、2014年7月の白書『地層処分-高レベル放射性廃棄物等長期管理に向けた枠組み』において、地層処分施設の建設及び操業が数十億ポンド(1ポンドは128 円)に相当するプロジェクトであるとしています。プロジェクト期間中は多くの雇用を生み出し、立地する自治体の経済及び広範な社会・経済の枠組みに貢献するとしています。また、副次的な効果として、産業面での利益、社会基盤への投資、現地の教育または学術資源への利益、現地のサービス業への利益、輸送インフラの強化も見込まれるとしています。
-{{:​hlw:​uk:​decc2008-white-paper.png?​150&​nolink|白書『地層処分の実施の枠組み』(2008年6月)}}\\ +
-白書『地層処分の実施の枠組み』(2008年6月) +
-</​WRAP>​+
  
 +また、英国政府は地層処分施設のサイト選定プロセスに建設的に関与する地域社会を支援するために、サイト選定プロセスの初期段階においても、地域社会への投資を利用できるようにするとしています。
 +サイト選定プロセスの初期段階においては、関与する地域社会1か所あたり最大で年間100万ポンド(1億2,​800万円)が利用可能であるとしています。さらに、地層処分施設の立地に適格である可能性のあるサイトにおいて、
 +サイト評価のために地下への侵入を伴うボーリング調査の段階まで進んだ地域社会に対しては、最大で年間250万ポンド(3億2,​000万円)まで増額するとしています。
  
 +なお、これらの投資に関しては、開発事業者と地域社会で交わされる建設中の影響緩和を目的とする協定(1990年都市田園計画法に基づくものなど)に追加されるというものではなく、地域社会のサイト選定プロセスへの関与を促すために追加されるものです。
  
-2008年の白書「放射性廃棄物の安全な管理-地層処分の実施に向けた枠組み」において英国政府は、高レベル放射性廃棄物等の地層処分施設を受け入れる地域社会は国家にとって不可欠な使命を自発的に引受けることになるとの認識を明示しています。処分場の立地地域の社会・経済的福利の発展に調和した振興方策を検討する必要性を認識する一方で、地層処分事業は処分場全体が最終的に閉鎖されるまで少なくとも100年かかり、地層処分施設の操業は数世代にわたる問題であることから、地域振興の問題も数世代にわたる要素を持っているとの認識です。 
  
-政府は、地域の短期的及び長期的なニーズは、施設を受け入れる地域社会ごとに異なる可能性があるので早まった判断を避け、地元地域、政府及び原子力廃止措置機関(NDA)などの協議により検討していく姿勢をとっています。 +<WRAP clear/>
- +
-地層処分施設を受け入れることで地域社会が恩恵を受ける形の投資分野として、以下を例示しています。 +
- +
-  * 地域の訓練/技能開発/教育への投資 +
-  * 地元サービス産業の活性化 +
-  * 公共事業/住宅等への投資 +
-  * 輸送インフラの強化 +
-  * 福利厚生サービスの改善 +
-  * 環境改善 +
- +
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-===== 自治体への投資===== +
- +
-英国政府は、2014年7月の白書『地層処分-高レベル放射性廃棄物等の長期管理に向けた枠組み』において、地層処分施設の建設及び操業が数十億ポンド(1ポンドは174 円)に相当するプロジェクトであるとしています。プロジェクト期間中は多くの雇用を生み出し、立地する自治体の経済及び広範な社会・経済の枠組みに貢献するとしています。また、副次的な効果として、産業面での利益、社会基盤への投資、現地の教育または学術資源への利益、現地のサービス業への利益、輸送インフラの強化も見込まれるとしています。 +
- +
-また、英国政府は地層処分施設のサイト選定プロセスに建設的に関与する自治体を支援するために、サイト選定プロセスの初期段階においても、自治体への投資を利用できるようにするとしています。サイト選定プロセスの初期段階においては、関与する自治体1か所あたり最大で年間100万ポンド(1億7,​400万円)が利用可能であるとしています。さらに、地層処分施設の立地に適格である可能性のあるサイトにおいて、 +
-サイト評価のために地下への侵入を伴うボーリング調査の段階まで進んだ自治体に対しては、最大で年間250万ポンド(4億3,​500万円)まで増額するとしています。 +
- +
- +
-<WRAP clear></WRAP>+
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hlw/uk/chap4.txt · 最終更新: 2018/05/02 17:00 by sahara.satoshi

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