諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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-{{:hlw:jp:site-selection-process.png?340&nodirect|処分地の選定プロセス}}\\+{{:hlw:jp:site-selection-process.png?345&nodirect|処分地の選定プロセス}}\\
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 こうした中、令和2(2020)年10月には北海道の寿都町が文献調査へ応募、神恵内村は国からの申入れを受諾し、11月からNUMOが日本初の文献調査を開始しました。 こうした中、令和2(2020)年10月には北海道の寿都町が文献調査へ応募、神恵内村は国からの申入れを受諾し、11月からNUMOが日本初の文献調査を開始しました。
  
-令和5(2023)年11月には、国が文献調査段階の評価の考え方を取りまとめ、令和6(2024)年2月には、NUMOが作成中の文献調査報告書の原案を公表しました。報告書が「評価の考え方」に沿って適切に作成されているか等、国の審議会で議論されています。また、寿都町と神恵内村では、令和3(2021)年4月から地域住民の「対話の場」にて、地層処分の仕組みや安全性、地域の発展ビジョン等の議論が行われています。 +令和5(2023)年11月には、国が[[https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/radioactive_waste/20231102_literature.html|文献調査段階の評価の考え方]]を取りまとめ、令和6(2024)年2月には、NUMOが作成中の文献調査報告書の原案を公表しました。報告書が「評価の考え方」に沿って適切に作成されているか等、国の審議会で議論されています。また、寿都町と神恵内村では、令和3(2021)年4月から地域住民の「対話の場」にて、地層処分の仕組みや安全性、地域の発展ビジョン等の議論が行われています。 
  
-文献調査の実施地域拡大に向けては、令和5(2023) 年4月改定の最終処分に関する基本方針に基づき、国・NUMO・電力事業者が全国の自治+文献調査の実施地域拡大に向けては、令和5(2023) 年4月改定の[[https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisyu_syobun_kaigi/pdf/kihonhousin.pdf|最終処分に関する基本方針]]に基づき、国・NUMO・電力事業者が全国の自治
 体を個別訪問する全国行脚等の取組が進められています。 体を個別訪問する全国行脚等の取組が進められています。
  
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 ===== 〔参考〕日本の原子力発電利用状況 == ===== 〔参考〕日本の原子力発電利用状況 ==
-{{section>:nuclear-energy:npg2020:jp2020#日本のエネルギー情勢&noheader&nofooter&noindent}}+{{section>:nuclear-energy:npg2021:jp2021#日本のエネルギー情勢&noheader&nofooter&noindent}}
  
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hlw/jp.1712042224.txt.gz · 最終更新: 2024/04/02 16:17 by ss12955jp