(公財)原子力環境整備促進・資金管理センター

諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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hlw:fi:chap2 [2015/05/27 19:23]
sahara.satoshi [処分事業の実施計画]
hlw:fi:chap2 [2017/10/27 18:59] (現在)
ライン 1: ライン 1:
-~~bc:​2.地層処分計画と技術開発~~+~~ShortTitle:​2.地層処分計画と技術開発~~
 <WRAP pagetitle>​ <WRAP pagetitle>​
 ==HLW:​FI:​chap2== ==HLW:​FI:​chap2==
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   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​
   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​
-  *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度/実施体制]]</​fs>​+  *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</​fs>​
   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​
-  *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</​fs>​ +  *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</​fs>​
-  *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み・コミュニケーション]]</​fs>​+
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
  
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 <WRAP round box> <WRAP round box>
 {{:​wiki:​付箋ポイント.png?​100&​nolink|ポイント}} {{:​wiki:​付箋ポイント.png?​100&​nolink|ポイント}}
-  * フィンランドでは、オルキルオトの地下約400~500mの結晶質岩中に使用済燃料を直接処分する計画です。使用済燃料を銅製容器と鋳鉄製容器の2重構造のキャニスタに封入して処分します。処分場の操業開始目標が2022年に設定されています。ポシヴァ社は2012年12月に政府に処分場の建設許可申請をしてい+  * フィンランドでは、オルキルオトの地下約400~500mの結晶質岩中に使用済燃料を直接処分する計画です。使用済燃料を銅製容器と鋳鉄製容器の2重構造のキャニスタに封入して処分します。処分場の操業開始目標が2020に設定されています。ポシヴァ社は2016年12月に処分場の建設を開始しました
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
  
 ===== 地層処分対象の放射性廃棄物 ===== ===== 地層処分対象の放射性廃棄物 =====
  
-<WRAP rss right 320px> +[30%{{:​hlw:​fi:​canister-photo.png |銅-鋳鉄キャニスタ| 
-{{:​hlw:​fi:​canister-photo.png?​320&​nolink|銅-鋳鉄キャニスタ}}\\ +<fc #​080>​銅-鋳鉄キャニスタ</​fc>​\\ 
-<fc #​080>​銅-鋳鉄キャニスタ</​fc>​ +<fs 80%>​左の鋳鉄製容器(インサート)が右の銅製容器に挿入されます。</fs>\\ 
-</WRAP>+<fs 70%>​source:​ Posiva</​fs>​ 
 +}}]
  
-フィンランドで地層処分の対象となる高レベル放射性廃棄物は、原子力発電所から発生する使用済燃料です。使用済燃料は、右の写真に示すような、外側が銅製の容器、内側が鋳鉄製の容器という2重構造の容器(キャニスタ)に封入して処分されます。外側の銅製容器が腐食に耐える役割を、内側の鋳鉄製容器が荷重に耐える役割を各々担っています。+フィンランドで地層処分の対象となる高レベル放射性廃棄物は、原子力発電所から発生する使用済燃料です。使用済燃料は、外側が銅製の容器、内側が鋳鉄製の容器という2重構造の容器(キャニスタ)に封入して処分されます。外側の銅製容器が腐食に耐える役割を、内側の鋳鉄製容器が荷重に耐える役割を各々担っています。
  
 +<WRAP clear/>
  
-<WRAP clear></​WRAP>​ +\\
- +
-<WRAP rss right 320px> +
-{{:​hlw:​fi:​canister-3types.png?​320&​nodirect|キャニスタの種類}}+
  
 +[30%{{ :​hlw:​fi:​canister-3types.png|キャニスタの種類|
 燃料種類別にキャニスタのサイズが異なります\\ 燃料種類別にキャニスタのサイズが異なります\\
 <fs 70%>​source:​ Posiva</​fs>​ <fs 70%>​source:​ Posiva</​fs>​
-</​WRAP>​+}}]
  
 キャニスタは3通りのサイズを考えています。これは、原子炉形式によって異なるサイズの使用済燃料が発生するためです。右下の図に示したのは、左がロヴィーサ原子力発電所のロシア型加圧水型原子炉(VVER)から発生する使用済燃料用、中央と右がオルキルオト原子力発電所の沸騰水型原子炉(BWR)と建設中の欧州加圧水型原子炉(EPR)から発生する使用済燃料をそれぞれ封入するキャニスタです。 キャニスタは3通りのサイズを考えています。これは、原子炉形式によって異なるサイズの使用済燃料が発生するためです。右下の図に示したのは、左がロヴィーサ原子力発電所のロシア型加圧水型原子炉(VVER)から発生する使用済燃料用、中央と右がオルキルオト原子力発電所の沸騰水型原子炉(BWR)と建設中の欧州加圧水型原子炉(EPR)から発生する使用済燃料をそれぞれ封入するキャニスタです。
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-<WRAP clear></WRAP>+<WRAP clear/>
 \\ \\
 ===== 処分場の概要(処分概念) ===== ===== 処分場の概要(処分概念) =====
  
-<WRAP rss right 320px> +[30%{{ :​hlw:​fi:​キャニスタの定置イメジ.png?​400| 
-{{:hlw:fi:kbs3-variants.png?​320&​nodirect|キャニスタの定置方法のバリエション}}\\ +<fc #​080>​キャニスタの定置イメ</​fc>​\\
-<fc #​080>​キャニスタの定置方法のバリエション</fc>\\ +
-(左:縦置き-KBS-3V、右:横置き-KBS-3H)\\+
 <fs 70%>​source:​ Posiva</​fs>​ <fs 70%>​source:​ Posiva</​fs>​
 +}}]
  
-\\+処分実施主体であるポシヴァ社が検討している処分概念は、隣国のスウェーデンの処分実施主体SKB社が開発した**KBS-3概念**を採用しています。使用済燃料に含まれる放射性核種を、使用済燃料自身、キャニスタ、緩衝材(ベントナイト)、埋め戻し材、地層からなる多重バリアシステムにより長期にわたって隔離する方法です。キャニスタの定置の方法としては、地下の処分坑道の床面に掘削した処分孔に一本ずつ定置する「処分孔縦置き方式」が考えられています。キャニスタの周囲には緩衝材(ベントナイト)を充填する計画です。 
 + 
 +<WRAP clear/>
  
-{{:​hlw:​fi:​bentoniittirenkaat_pohjalle_sivulta_w900.png?​320&​nodirect|緩衝材の設置方法(概念図)}}\\+[30%{{ :​hlw:​fi:​bentoniittirenkaat_pohjalle_sivulta_w900.png?​320|緩衝材の設置方法(概念図)|
 <fc #​080>​緩衝材の設置方法(概念図)</​fc>​\\ <fc #​080>​緩衝材の設置方法(概念図)</​fc>​\\
 <fs 70%>​source:​ Posiva</​fs>​ <fs 70%>​source:​ Posiva</​fs>​
 +}}]
  
 +最終処分地は、**エウラヨキ自治体のオルキルオト**です。ポシヴァ社は、使用済燃料を最大6,​500トン(オルキルオト1~3号機とロヴィーサ1,​2号機の合計5基の原子炉で50~60年間運転する場合に発生する量)の受け入れに対応可能な処分場を、地下約400~450mの深さに設置する計画です。
  
-</​WRAP>​ +ポシヴァ社の計画では処分場の規模は、処分坑道が42kmで、処分エリアの面積は2~3km<​sup>​2</​sup>​です(5,​500トン処分の場合。建設許可申請で設ている6,500トン処分の場合の坑道距離と面積情報は未出)
- +
-処分実施主体であるポシヴァ社が検討している処分概念は、隣国スウェーデンで考えられている概念(**KBS-3概念**)とほぼ同じです。使用済燃料に含まれる放射性核種を、使用済燃料自身、キャニスタ、緩衝材(ベントナイト)、埋め戻し材、地層からなる多重バリアシステムにより期にわたって隔する方法す。キャニスタの定置の方法としては地下の処分坑道に掘削した処分孔に一本ずつ置する「処分孔縦置き方式」が考えられています。キャニスタの周囲には緩衝材(ベンナイト)を充填する計画です。なお、ポシヴァ社はスウェーデの処分実施主体SKB社と共同で「処分坑道横置き方式」の研究開発も進めています +
- +
- +
- +
-<WRAP clear></​WRAP>​+
  
-<WRAP rss right 320px> +[100%{{:hlw:fi:オルキルオト処分場イメージ.png |オルキルオト処分場の設置イメージ|
-{{:hlw:fi:9000tU_kaava-alue.jpg?​320&​nodirect|オルキルオト処分場の設置イメージ}}\\+
 <fc #​080>​オルキルオト処分場の設置イメージ</​fc>​\\ <fc #​080>​オルキルオト処分場の設置イメージ</​fc>​\\
 <fs 70%>​source:​ Posiva</​fs>​ <fs 70%>​source:​ Posiva</​fs>​
-</​WRAP>​+}}]
  
-最終処分地は、**エウラヨキ自治体のオルキルオト**です。ポシヴァ社は、使用済燃料を最大9,​000トン(オルキルオト1~4号機とロヴィーサ1,​2号機の合計6基の原子炉で50~60年間運転する場合に発生する量)の受け入れに対応可能な処分場を、地下約400~500mの深さに設置する計画です。 
  
-ポシヴァ社の計画では処分場の規模は、処分坑道の延長距離が42kmで、処分エリアの面積は2~3km<​sup>​2</​sup>​です(5,​500トン処分の場合。建設許可申請で設定している9,​000トン処分の場合の坑道距離と面積情報は未出)。 
  
- +<WRAP clear/>
-<WRAP clear></WRAP>+
 \\ \\
 ==== 処分場の建設予定地の地質構造 ==== ==== 処分場の建設予定地の地質構造 ====
  
-<WRAP rss right 320px> +[30%{{ :​hlw:​fi:​tutkimuskuprikka-pale.png|オルキルオトの地下特性調査施設内の坑道の様子|
-{{:​hlw:​fi:​tutkimuskuprikka-pale.png?​320&​nodirect|オルキルオトの地下特性調査施設内の坑道の様子}}\\+
 <fc #​080>​オルキルオトの地下特性調査施設内の坑道の様子</​fc>​\\ <fc #​080>​オルキルオトの地下特性調査施設内の坑道の様子</​fc>​\\
 <fs 70%>​source:​ Posiva</​fs>​ <fs 70%>​source:​ Posiva</​fs>​
-</​WRAP>​+}}]
  
 オルキルオトはフィンランド南西部のサタクンタ地域の南部に位置しています。サタクンタ地域の基盤岩は先カンブリア紀のフェノスカンジア盾状地における約8億年間(19億年前~12億年前)の地質履歴を有しています。最も古い基盤岩は古原生代にあたる19~18億年前のスヴェコフェニアン造山運動によって変形と変成を受けた表成の変成堆積岩と変成火成岩から構成されています。その後、約16億年前の中原生代の非造山期に大きな貫入性のラパキビ花崗岩がこの地域の中心部に出現しました。このマグマ活動期以降はサタクンタ堆積岩が堆積し、さらに、これらの堆積岩やそれ以前の古い岩石は約12億年前にカンラン石輝緑岩の岩脈や岩床による貫入を受けています。 オルキルオトはフィンランド南西部のサタクンタ地域の南部に位置しています。サタクンタ地域の基盤岩は先カンブリア紀のフェノスカンジア盾状地における約8億年間(19億年前~12億年前)の地質履歴を有しています。最も古い基盤岩は古原生代にあたる19~18億年前のスヴェコフェニアン造山運動によって変形と変成を受けた表成の変成堆積岩と変成火成岩から構成されています。その後、約16億年前の中原生代の非造山期に大きな貫入性のラパキビ花崗岩がこの地域の中心部に出現しました。このマグマ活動期以降はサタクンタ堆積岩が堆積し、さらに、これらの堆積岩やそれ以前の古い岩石は約12億年前にカンラン石輝緑岩の岩脈や岩床による貫入を受けています。
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 オルキルオトにおける基盤岩は、主に19~18億年前のミグマタイト質の雲母片麻岩等の結晶質岩です。 オルキルオトにおける基盤岩は、主に19~18億年前のミグマタイト質の雲母片麻岩等の結晶質岩です。
  
-<WRAP clear></WRAP>+<WRAP clear/>
 \\ \\
 ===== 処分事業の実施計画 ===== ===== 処分事業の実施計画 =====
  
-高レベル放射性廃棄物の最終処分地は、2001年にエウラヨキ自治体のオルキルオトに決定しています。今後、実施主体のポシヴァ社が最終処分を実施するためには、原子力法に基づき、処分施設の建設許可、操業許可を順次取得しなければなりません。+高レベル放射性廃棄物の最終処分地は、2001年にエウラヨキ自治体のオルキルオトに決定しています。実施主体のポシヴァ社が最終処分を実施するためには、原子力法に基づき、処分施設の建設許可、操業許可を順次取得しなければなりません。
  
-ポシヴァ社は、2012年12月28日に処分場の建設許可申請書を政府に提出しました。同時に、ポシヴァ社は規制機関である放射線・原子力安全センター(STUK)に、処分の長期安全性の順守を立証する「セーフティケース」と呼ばれる文書を提出しています。STUK はセーフティケースを含む建設許可申請関連文書の評価を行い、それら結果は政府による建設許可発給の判断材料となります。+ポシヴァ社は、2012年12月に処分場の建設許可申請書を政府に提出しました。同時に、ポシヴァ社は規制機関である放射線・原子力安全センター(STUK)に、処分の長期安全性の順守を立証する「セーフティケース」と呼ばれる文書を提出しています。STUK はセーフティケースを含む建設許可申請関連文書の評価を行い、2015年2月に、キャニスタ封入施設及び地層処分場を安全に建設することが可能であると結論づけた審査意見書を雇用経済省に提出しました。その後、雇用経済省が建設許可の発給に向けて検討を行い、2015年11月にフィンランド政府はポシヴァ社処分場の建設許可発給しました。そ後、STUKによる処分場建設の準備状況の確認を経て、ポシヴァ社は2016年12月に処分場の建設を開始しています。
  
-STUK20152月11日に、キャニスタ封入施設及び地層処分安全に建設すとができるとする審査意見書を雇省に提出し、20152月末現在雇用経済省が建設許可発給向け検討行っています。+政府1983年に策定した政策文書(2003年に一部修正)において、処分開始目標2020年と定していまれは、使用済燃料を原子炉から取り出してから40後に処分するという方針によるものです。ポシヴァ社はスケジュール沿っ処分事業の実施計画進めており、2020年代は最終処分場の操業を開始する予定としています。
  
-政府は1983年策定した政策文書(2003年に一部修正)において、処分開始目標2020年と設定しています。これは、使用済燃料を原子炉から取り出してから40年後に処分するという方針よるものです。ポシヴァ社はスケジールに沿って処分事業実施計画を進めており、2020年に最終処分場の操業許可申請行う計画しています。+新規原子力発電所建設計画しているフェノヴォイマ社は、使用済燃料処分に関してエウラヨキ自治体、及び発電所を立地予定ハヨキ自治体の2つ自治体から処分場サイトを選ぶことを計画しています。
  
- +[100%{{:​hlw:​fi:​timeplan-yjh2015.png|使用済燃料処分のスケジュール|
- +
-<WRAP rss> +
-{{:​hlw:​fi:​timeplan-2013.png?​720&​nodirect|使用済燃料処分のスケジュール}}\\+
 <fc #​080>​フィンランドの最終処分地決定以降の使用済燃料処分のスケジュール</​fc>​\\ <fc #​080>​フィンランドの最終処分地決定以降の使用済燃料処分のスケジュール</​fc>​\\
-/*<fs 70%>​source:​ Posiva研究開発プログラムTKS-2009 のチャート細心の計画変更を反映して作成</​fs>​*/ +<fs 70%>​source:​ Posiva社廃棄物管理プログラムYJH-2015等参考にして作成</​fs>​ 
-</​WRAP>​ +}}]
- +
- +
- +
  
-<WRAP clear></WRAP>+<WRAP clear/>
 \\ \\
 {{anchor:​a2}} {{anchor:​a2}}
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 ===== 研究計画 ===== ===== 研究計画 =====
- 
-<WRAP right 320px> 
-{{:​hlw:​fi:​tks-reports.png?​320&​nolink|TKS報告書}}\\ 
-使用済燃料の最終処分のための研究・技術開発プログラム(TKS)報告書 
-</​WRAP>​ 
  
 フィンランドでは、廃棄物管理責任者はその廃棄物管理計画(研究開発計画を含む)を3年毎に更新し、雇用経済省に提出することが義務付けられています。雇用経済省はこれらの計画書について、放射線・原子力安全センター(STUK)の見解書を得る必要があることが定められています。 フィンランドでは、廃棄物管理責任者はその廃棄物管理計画(研究開発計画を含む)を3年毎に更新し、雇用経済省に提出することが義務付けられています。雇用経済省はこれらの計画書について、放射線・原子力安全センター(STUK)の見解書を得る必要があることが定められています。
  
-2000年以降の3カ年の短期計画を示すものしては、3年毎に作成されている「使用済燃料の最終処分のための研究・技術開発プログラム(TKS)報告書」があります。+2003年以降、廃棄物管理義務者であるTVO社FPH社は、3年毎に使用済燃料と低中レベル放射性廃棄物廃棄物管理現状と研究開発を含む将来の廃棄物管理計画に関する報告書をポシヴァ社と共に作成しています。
  
- +\\
-<WRAP clear></​WRAP>​+
 ===== 地下特性調査施設 ===== ===== 地下特性調査施設 =====
  
- +[30%{{ :​hlw:​fi:​onkalo-view.png|ONKALOの地下レイアウト| 
-<WRAP rss right 320px> +<fc #​080>​ONKALOの地下レイアウト</​fc>​\\
-{{:​hlw:​fi:​onkalo-photo-2006summer.png?​320&​nolink|ONKALOの建設状況(2006年夏頃)}} +
-<fc #​080>​ONKALOの建設状況(2006年夏頃)</​fc>​\\+
 <fs 70%>​source:​ Posiva</​fs>​ <fs 70%>​source:​ Posiva</​fs>​
 +}}]
 +
 +最終処分地に決定したオルキルオトの詳細なサイト特性調査のために、2004年6月から**<​abbr>​ONKALO [オンカロ]</​abbr>​**と呼ばれる地下特性調査施設の建設が開始されています。ONKALOでの調査は、わが国の処分地選定プロセスにおける精密調査に相当します。
 +
 +ONKALOのアクセス坑道は2010年6月に処分深度まで掘削され、2014年7月現在、坑道の全長は約5km、深度は455mに達しました。ポシヴァ社はONKALOの建設作業と並行して、処分場の建設許可申請に必要な岩盤や地下水のデータを収集し、また、掘削がこれらの特性に及ぼす影響についての調査を行ってきました。処分場の建設開始後は、ONKALOは処分施設の一部として利用されますが、ONKALO でこれまで利用されてきた研究・実証用の坑道エリアでは、人工バリアの定置技術等の研究開発が今後も継続されます。
 +
 +なお、ONKALO の建設以前には、オルキルオト原子力発電所の敷地内の地下に設置されている低中レベル放射性廃棄物処分場内に、専用の坑道を設けて小規模な試験が行われていました。
 +
 +<WRAP clear/>
 +
 +
 +\\
 +===== 地層処分の実施に向けた取り組み =====
  
-{{:hlw:fi:onkalo-view.png?320&nodirect|}} +<WRAP rss> 
-<fc #080>ONKALOの地下レイアウト</fc>\\ +{{:hlw:fi:licensing-timeplan.png?​nodirect|安全評価の流れ}}\\ 
-<fs 70%>​source:​ Posiva</​fs>+<fc #080>地層処分場、建設、操業のための安全評価の流れ</fc>
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
  
-最終処分地に決定したオルキルオトの詳細サイト特性調査のたに、2004年6月から**<​abbr>​ONKALO [ンカ]</​abbr>​**と呼ばれる地下特性調査施設の建設が開始されています。ONKALOでの調査は、の処分地選定プロセスにおけ精密調査に相当します。+1980年代、当時の実施主体であったテオリスーデン・ヴォイマ社(TVO社)がサイト確定調査を行っており、1985年に安全評価の結果をまとめました。その後、TVO社は1992年に5カ所のサイトを対象とした安全評価(TVO-92)を取りまとめ、いずれのサイトにおいても処分場の建設が可能な適切な場所を特することができると結論づけています。 
 + 
 +実施主体とて1995年に設立されポシヴァ社は、TVO社が実施してきたサイ調査及び研究開発計画を引き継ぎました。ポシヴァ社は概略サイト特性調査等で3カ所に絞られたサイトに加え、ロヴィーサ原子力発電所あるハーシュトホルメンでの処分の安全性に関する中間報告書を公表しています。 
 + 
 + 
 +さらに1999年3月にポシヴァ社は、詳細サイト特性調査を行った4カ所に対し、使用済燃料処分を行っ場合の長期安全性関する報告書『ハーシュトホルメン、キヴェッティ、オルキルオト、ムヴァーラにおけ使用済燃料処分の安全評価(TILA-99)』を発表しました。TILA-99では、地下約500m結晶質岩の岩盤中に建設される処分場において、KBS-3の概念を用いて使用済燃料を処分するということを前提に安全評価を行っています。その中、 
 + 
 +  - 使用済燃料自身からキャニスタ、緩衝材、埋め戻し材一部また全部を通過して地層へ至る放射性核種の移行 
 +  - 移行した放射性核種の地下水による地層から生物圏への移行 
 +  - 生物圏に移行した放射性核種による人の被ばく 
 + 
 +という使用済燃料から人に至る経路においてさまざまなシナリオを設定しモデルとデータに基づいて、コンピュータを用いたシミュレーションを行い、処分場閉鎖後の安全性など、処分場の性能を予測・評価しました。 
 + 
 +シナリオとしては、通常考えられるもののほか、フィンランドの位置するスカンディナヴィア半島、最終氷期に発達した氷床による荷重影響により、後氷期の現在、地殻の上昇とそれに伴う断層運動等の地殻変動が生じる地域であるという特徴を踏まえたシナリオも想定されています。 
 + 
 + 
 +1999年5月、実施主体のポシヴァ社はオルキルオトを最終処分地選定して処分場建設計画を進めことと、原子力法に基づく原則決定の申請を政府に行いした。 
 + 
 +政府が原則決定を行うために必要な要件の一つは、安全性に関して放射線・原子力安全センター(STUK)が審査し、肯定的な見解を示すことです。
  
-ONKALOアクセス坑道は2010年6月処分深度で掘削され、2012年8月現在、坑道全長は約5km、深度は455mに達しています。ポシヴァ社建設作業並行して、処分場建設許可申請に必要な岩盤や地下水のデータを収集し、また、掘削がこれ特性及ぼす影響について調査を行っきました。今後処分坑道やャニスタ定置坑の掘削等の処分技術の検証も行わる予定です+ため、STUK及び、STUKが編成した国際的な専門家からなる外部検証グループよる国際評価が行われした。その結果、政府が策定した一般安全規則に含まれる安全要件が満たされ、段階のものとしては適切であるするSTUK見解書が提出されこれにより、そ提出された地元自治体肯定的な見解書と併せて、オルルオトが最終処分地に決定さました
  
-ONKALOにおける技術開発は、最終的な処分技術を実際条件で試験できること特徴です。ONKALO、**将来的には処分施設一部として利用される**予定でが、処分場の建設許可が発給されるまでは処分施設ではなく調査施設として位置づけらています。+オルキルオトにおいては、2004年6月から地下特性調査施設(ONKALO)建設開始されています。ポシヴァ社建設作業並行して必要な研究開発や設計研究を実施しており、らに詳細な地質環境データの取得が行わていま処分場の建設・操業許可申請において、これらの研究成果に基づいて処分の安全性が評価されます。
  
-なお、ONKALOの建設以前には、オルキルオト原子力発電所の敷地内の地下に設置されている低中レベル放射性廃棄物処分場内に、専用の坑道を設けて小規模な試験が行われていました。 
  
  
  
-<WRAP clear></​WRAP>​ 
  
 \\ \\
ライン 213: ライン 218:
   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​
   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​
-  *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度/実施体制]]</​fs>​+  *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</​fs>​
   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​
-  *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</​fs>​ +  *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</​fs>​
-  *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み・コミュニケーション]]</​fs>​+
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
  
hlw/fi/chap2.1432722224.txt.gz · 最終更新: 2015/05/27 19:23 by sahara.satoshi

経済産業省の委託により、(公財)原子力環境整備促進・資金管理センターが運用しています。