(公財)原子力環境整備促進・資金管理センター

諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

Learn from foreign experience in HLW management

ユーザ用ツール

サイト用ツール


hlw:ca:prologue

差分

この文書の現在のバージョンと選択したバージョンの差分を表示します。

この比較画面にリンクする

両方とも前のリビジョン 前のリビジョン
次のリビジョン
前のリビジョン
hlw:ca:prologue [2017/05/08 10:27]
ss12955jp [使用済燃料の発生と貯蔵(処分前管理)]
hlw:ca:prologue [2018/05/02 15:08] (現在)
sahara.satoshi [使用済燃料の発生と貯蔵(処分前管理)]
ライン 15: ライン 15:
   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​
   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​
-  *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度/実施体制]]</​fs>​+  *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</​fs>​
   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​
-  *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</​fs>​ +  *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</​fs>​
-  *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み・コミュニケーション]]</​fs>​+
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
  
ライン 56: ライン 55:
 カナダでは1952年に設立されたカナダ原子力公社(AECL)が天然ウランを燃料とするカナダ型重水炉(CANDU炉)[1]を開発しました。 カナダでは1952年に設立されたカナダ原子力公社(AECL)が天然ウランを燃料とするカナダ型重水炉(CANDU炉)[1]を開発しました。
 商業用の原子力発電所は、オンタリオ州、ケベック州、ニューブランズウィック州の計5カ所に建設され、1971年から1983年にかけてCANDU炉が計22基導入されました。 商業用の原子力発電所は、オンタリオ州、ケベック州、ニューブランズウィック州の計5カ所に建設され、1971年から1983年にかけてCANDU炉が計22基導入されました。
-2015年末時点で19基が運転中であり、うち18基がオンタリオ州に、1基がニューブランズウィック州にあります。+2016年末時点で19基が運転中であり、うち18基がオンタリオ州に、1基がニューブランズウィック州にあります。
  
 現在のカナダ政府は、原子力発電をエネルギーミックス上の重要な構成要素と見なしています。2011年3月の東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故後もその方針に変更はありません。 現在のカナダ政府は、原子力発電をエネルギーミックス上の重要な構成要素と見なしています。2011年3月の東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故後もその方針に変更はありません。
  
  
-<WRAP clear></WRAP>+<WRAP clear/>
 \\ \\
 ===== 使用済燃料の発生と貯蔵(処分前管理)===== ===== 使用済燃料の発生と貯蔵(処分前管理)=====
ライン 73: ライン 72:
 天然ウラン(自国で産出)を燃料としているために燃焼度が低く、従って含有するプルトニウム量も少ないために、再処理は経済的に適さないと考えられています。 天然ウラン(自国で産出)を燃料としているために燃焼度が低く、従って含有するプルトニウム量も少ないために、再処理は経済的に適さないと考えられています。
  
-原子力発電所で発生した使用済燃料(=核燃料廃棄物)は、発生元の発電所で貯蔵されています。原子炉から取り出された使用済燃料は、プールで6~10年間冷却した後、乾式の管理施設へ移されます。2015年6月時点での貯蔵量は約260万体(ウラン換算で約52,​000トン)、うち110万体(約42%)が乾式貯蔵されています。+原子力発電所で発生した使用済燃料(=核燃料廃棄物)は、発生元の発電所で貯蔵されています。原子炉から取り出された使用済燃料は、プールで6~10年間冷却した後、乾式の管理施設へ移されます。2016年6月時点での貯蔵量は約268万体(ウラン換算で約54,​000トン)、うち120万体(約45%)が乾式貯蔵されています。
  
 <WRAP clear/> <WRAP clear/>
ライン 89: ライン 88:
 {{:​hlw:​ca:​ca-adaptive_phased_management.png?​nodirect|「適応性のある段階的管理」(APM)の概要}} {{:​hlw:​ca:​ca-adaptive_phased_management.png?​nodirect|「適応性のある段階的管理」(APM)の概要}}
  
-<WRAP clear></WRAP>+<WRAP clear/>
 \\ \\
 ===== 処分方針が決定するまでの経緯 ===== ===== 処分方針が決定するまでの経緯 =====
ライン 144: ライン 143:
  
  
-<WRAP clear></WRAP>+<WRAP clear/>
 \\ \\ \\ \\
 ====== ====== ====== ======
ライン 152: ライン 151:
 //​{{:​wiki:​images:​ca_w48.png?​nolink |カナダ}} //​{{:​wiki:​images:​ca_w48.png?​nolink |カナダ}}
 ===== カナダの原子力発電利用状況 ===== ===== カナダの原子力発電利用状況 =====
-{{section>:​nuclear-energy:​npg2014:ca2014#​カナダのエネルギー情勢&​noheader&​nofooter&​noindent}}+{{section>:​nuclear-energy:​npg2015:ca2015#​カナダのエネルギー情勢&​noheader&​nofooter&​noindent}}
  
 ===== 原子力関連施設 ===== ===== 原子力関連施設 =====
ライン 160: ライン 159:
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
  
-<WRAP clear></WRAP>+<WRAP clear/>
  
 \\ \\
ライン 188: ライン 187:
   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​
   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​
-  *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度/実施体制]]</​fs>​+  *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</​fs>​
   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​
-  *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</​fs>​ +  *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</​fs>​
-  *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み・コミュニケーション]]</​fs>​+
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
  
hlw/ca/prologue.1494206846.txt.gz · 最終更新: 2017/05/08 10:27 by ss12955jp

経済産業省の委託により、(公財)原子力環境整備促進・資金管理センターが運用しています。