(公財)原子力環境整備促進・資金管理センター

諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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sahara.satoshi
ライン 161: ライン 161:
 NWMOは自治体の要請により、第3段階第1フェーズの調査過程で地層処分場の立地見通しが低いことを示唆する情報を得た場合には、その旨を早めに当該自治体に通知しています。自治体側からサイト選定プロセスからの撤退を決定した自治体も1つあります。 NWMOは自治体の要請により、第3段階第1フェーズの調査過程で地層処分場の立地見通しが低いことを示唆する情報を得た場合には、その旨を早めに当該自治体に通知しています。自治体側からサイト選定プロセスからの撤退を決定した自治体も1つあります。
  
-2015年10月にサイト選定プロセスへの参加が最も遅かったセントラルヒューロン自治体での第3段階第1フェーズの調査が完了し、 +2015年10月にサイト選定プロセスへの参加が最も遅かったセントラルヒューロン自治体での第3段階第1フェーズの調査が完了し、結果として11自治体が第3段階第2フェーズに進む結果となりました。
-結果として11自治体が第3段階第2フェーズに進むなりました。これらの11自治体では、空中物理探査などの現地調査が順次実施されています。2015年3月には、現地調査が進められていた自治体のうち、地質構造が複雑で、地下に多くの亀裂があることから立地見通しが低いと判断された2自治体が除外されました。2015年10月時点で9自治体がサイト選定プロセスに残っており、いずれもオンタリオ州にあります+
  
 +その後NWMOは2015年3月に、空中物理探査などの現地調査の結果から地質構造が複雑であり、
 +地下に多くの亀裂があることから立地見通しが低いと判断された2自治体(下図中③⑦)を除外しました。
 +
 +2017年6月には、ボーリング調査など地質工学的な調査を進めていく上で、
 +当該地域の住民に十分な信頼感を与えるほどには関心・学習を拡大できなかったとして、
 +さらに2自治体(下図中⑩㉑)を除外しました。
 +また、2017年12月に、現地調査枠内でボーリング調査を計画するなかで、
 +調査対象エリアへのアクセスが地形の起伏が激しいために困難である2自治体(図中⑫⑬)を除外しました。
 +現在、オンタリオ州の5自治体がサイト選定プロセスに残っており、一部の自治体ではボーリング調査が進められています。
  
 <WRAP rss> <WRAP rss>
 **サイト選定プロセスに参加している自治体の位置** **サイト選定プロセスに参加している自治体の位置**
-{{:​hlw:​ca:​site-selection-map.png?​direct|(201510月時点)}}+{{:​hlw:​ca:​site-selection-map.png?​direct|(201712月時点)}}
  
 /* {{popup>:​hlw:​ca:​site-selection-map.png?​nolink}} */ /* {{popup>:​hlw:​ca:​site-selection-map.png?​nolink}} */
ライン 176: ライン 184:
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
- 
- 
-/* コメントアウトここから========================================================== 
- 
-**核燃料廃棄物の地層処分場の潜在的な立地候補自治体数:15** (2014年1月16日時点) 
-^第2段階 |  1 | 
-^第3段階第1フェーズ ​ |  20 | 
-^ - NWMOが第3段階第2フェーズを実施しないと判断した地域 | -6| 
-^= 潜在的な立地候補自治体数 ​ |  15| 
- 
- 
-**サイト選定プロセスに参加している自治体(計 21)**(2013年12月20日時点) 
-^  第2段階 ​ |  1  ^  第3段階 ​ |  20  | 
- 
-{{obj:pdf 100%,300px > http://​www2.rwmc.or.jp/​parts/​ca-sitingprogress-2013-10-08.pdf}} 
- 
-==========================================================コメントアウトここまで */ 
- 
- 
-==== サイト選定に係わる法制度 ==== 
- 
-カナダの核燃料廃棄物処分場のサイト選定は、核燃料廃棄物法に基づいて検討、決定した使用済燃料管理の長期的なアプローチの一環として実施されており、特にサイト選定方法やプロセスを規定した法令は存在しません。しかし、「連邦の環境評価プロセスの確立のための法律」(1962年6月23日)に基づいて、放射性廃棄物処分場を含む原子力施設の建設に際しては環境アセスメントが実施されることになっています。 
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hlw/ca/chap4.1509097549.txt.gz · 最終更新: 2017/10/27 18:45 by 127.0.0.1

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