(公財)原子力環境整備促進・資金管理センター

諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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sahara.satoshi [NWMOによるサイト選定プロセスの進捗動向]
hlw:ca:chap4 [2018/05/02 15:34] (現在)
sahara.satoshi
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   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​
   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​
-  *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度/実施体制]]</​fs>​+  *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</​fs>​
   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​
-  *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</​fs>​ +  *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</​fs>​
-  *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み・コミュニケーション]]</​fs>​+
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 ===== 処分地選定の進め方 ===== ===== 処分地選定の進め方 =====
ライン 67: ライン 66:
 NWMOは、これらの活動において収集した意見を含めて計画案の最終化を進め、2010年5月に9つの段階で構成されるサイト選定プロセスを含むサイト選定計画の最終版『連携して進む:カナダの使用済燃料の地層処分場選定プロセス』を公表するとともに、プロセスの第1段階を開始しました。 NWMOは、これらの活動において収集した意見を含めて計画案の最終化を進め、2010年5月に9つの段階で構成されるサイト選定プロセスを含むサイト選定計画の最終版『連携して進む:カナダの使用済燃料の地層処分場選定プロセス』を公表するとともに、プロセスの第1段階を開始しました。
  
-<WRAP clear></WRAP>+<WRAP clear/>
  
 ===== サイト選定における実施主体の行動原則 ===== ===== サイト選定における実施主体の行動原則 =====
ライン 142: ライン 141:
  
 地層処分場のサイト選定プロセスは、2010年5月から開始されました。[[#​9段階のサイト選定プロセス]]は、自治体がたどる段階を示す形となっており、プロセスに参加している自治体によって、現在の段階数が異なります。 地層処分場のサイト選定プロセスは、2010年5月から開始されました。[[#​9段階のサイト選定プロセス]]は、自治体がたどる段階を示す形となっており、プロセスに参加している自治体によって、現在の段階数が異なります。
-自治体がNWMOに対して「知識を深めることの関心表明」を行うことで第2段階がスタートします。2012年9月末までに23の自治体が関心表明を行い、NWMOは既に受け付けた自治体の調査や対応に注力するためにサイト選定計画への関心表明の受付を一時中断しました。+自治体がNWMOに対して「知識を深めることの関心表明」を行うことで第2段階がスタートします。2012年9月末までに22の自治体が関心表明を行い、NWMOは既に受け付けた自治体の調査や対応に注力するためにサイト選定計画への関心表明の受付を一時中断しました。
  
 <WRAP rss right box 320px> <WRAP rss right box 320px>
ライン 154: ライン 153:
  
 第2段階では、関心表明を行った自治体全域を対象として、NUMOが既知の情報に基づく初期スクリーニングを実施します。 第2段階では、関心表明を行った自治体全域を対象として、NUMOが既知の情報に基づく初期スクリーニングを実施します。
-右に示す5項目の基準と照らした結果、関心表明を行った22自治体のうち1自治体では、地層処分場の母岩として潜在的に適する地層を含む可能性が低いことからサイト選定プロセスがないことからサイト選定プロセスから除外されました。初期スクリーニングをパスした21自治体は、2014年末までにいずれも第3 段階に進むことを望みました。+右に示す5項目の基準と照らした結果、関心表明を行った22自治体のうち1自治体では、地層処分場の母岩として潜在的に適する地層を含む可能性が低いことからサイト選定プロセスがないことからサイト選定プロセスから除外されました。初期スクリーニングをパスした21自治体は、2014年末までにいずれも第3段階に進むことを望みました。
  
 第3段階では、使用済燃料の処分プロジェクトを受け入れに関する自治体の潜在的な適合性の予備評価が実施されます。主な検討事項は、①人間及び環境に対する安全性とセキュリティ、②地域の福祉、③地域がプロセスに残留する可能性、④周辺地域の福祉です。 第3段階では、使用済燃料の処分プロジェクトを受け入れに関する自治体の潜在的な適合性の予備評価が実施されます。主な検討事項は、①人間及び環境に対する安全性とセキュリティ、②地域の福祉、③地域がプロセスに残留する可能性、④周辺地域の福祉です。
ライン 162: ライン 161:
 NWMOは自治体の要請により、第3段階第1フェーズの調査過程で地層処分場の立地見通しが低いことを示唆する情報を得た場合には、その旨を早めに当該自治体に通知しています。自治体側からサイト選定プロセスからの撤退を決定した自治体も1つあります。 NWMOは自治体の要請により、第3段階第1フェーズの調査過程で地層処分場の立地見通しが低いことを示唆する情報を得た場合には、その旨を早めに当該自治体に通知しています。自治体側からサイト選定プロセスからの撤退を決定した自治体も1つあります。
  
-2015年10月時点では全21自治体での第3段階第1フェーズの調査が完了し、11自治体が第3段階第2フェーズに進む結果となりました。これらの自治体では現地調査が順次実施されており、2自治体は立地見通しが低いと判断され、2015年10月時点で9自治体がサイト選定プロセスに残っています+2015年10月にサイト選定プロセスへの参加が最も遅かったセントラルヒューロン自治体での第3段階第1フェーズの調査が完了し、結果として11自治体が第3段階第2フェーズに進む結果となりました。
  
 +その後NWMOは2015年3月に、空中物理探査などの現地調査の結果から地質構造が複雑であり、
 +地下に多くの亀裂があることから立地見通しが低いと判断された2自治体(下図中③⑦)を除外しました。
 +
 +2017年6月には、ボーリング調査など地質工学的な調査を進めていく上で、
 +当該地域の住民に十分な信頼感を与えるほどには関心・学習を拡大できなかったとして、
 +さらに2自治体(下図中⑩㉑)を除外しました。
 +また、2017年12月に、現地調査枠内でボーリング調査を計画するなかで、
 +調査対象エリアへのアクセスが地形の起伏が激しいために困難である2自治体(図中⑫⑬)を除外しました。
 +現在、オンタリオ州の5自治体がサイト選定プロセスに残っており、一部の自治体ではボーリング調査が進められています。
  
 <WRAP rss> <WRAP rss>
 **サイト選定プロセスに参加している自治体の位置** **サイト選定プロセスに参加している自治体の位置**
-{{:​hlw:​ca:​site-selection-map.png?​direct|(201510月時点)}}+{{:​hlw:​ca:​site-selection-map.png?​direct|(201712月時点)}}
  
 /* {{popup>:​hlw:​ca:​site-selection-map.png?​nolink}} */ /* {{popup>:​hlw:​ca:​site-selection-map.png?​nolink}} */
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-/* コメントアウトここから========================================================== +<WRAP clear/>
- +
-**核燃料廃棄物の地層処分場の潜在的な立地候補自治体数:15** (2014年1月16日時点) +
-^第2段階 |  1 | +
-^第3段階第1フェーズ ​ |  20 | +
-^ - NWMOが第3段階第2フェーズを実施しないと判断した地域 | -6| +
-^= 潜在的な立地候補自治体数 ​ |  15| +
- +
- +
-**サイト選定プロセスに参加している自治体(計 21)**(2013年12月20日時点) +
-^  第2段階 ​ |  1  ^  第3段階 ​ |  20  | +
- +
-{{obj:pdf 100%,300px > http://​www2.rwmc.or.jp/​parts/​ca-sitingprogress-2013-10-08.pdf}} +
- +
-==========================================================コメントアウトここまで */ +
- +
- +
-==== サイト選定に係わる法制度 ==== +
- +
-カナダの核燃料廃棄物処分場のサイト選定は、核燃料廃棄物法に基づいて検討、決定した使用済燃料管理の長期的なアプローチの一環として実施されており、特にサイト選定方法やプロセスを規定した法令は存在しません。しかし、「連邦の環境評価プロセスの確立のための法律」(1962年6月23日)に基づいて、放射性廃棄物処分場を含む原子力施設の建設に際しては環境アセスメントが実施されることになっています。 +
- +
- +
- +
-<WRAP clear></WRAP>+
 \\ \\
 {{anchor:​c2}} {{anchor:​c2}}
ライン 210: ライン 195:
   * カナダでは地域振興を目的とする法的枠組みはありません。しかしながら、使用済燃料の処分実施主体であるカナダ核燃料廃棄物管理機関(NWMO)は、処分事業は自治体及び地域の長期的な福祉や生活の質を向上させるように実施する考えです。   * カナダでは地域振興を目的とする法的枠組みはありません。しかしながら、使用済燃料の処分実施主体であるカナダ核燃料廃棄物管理機関(NWMO)は、処分事業は自治体及び地域の長期的な福祉や生活の質を向上させるように実施する考えです。
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
-<WRAP clear></WRAP>+<WRAP clear/>
  
 ===== 地元の長期的福祉への貢献 ===== ===== 地元の長期的福祉への貢献 =====
ライン 223: ライン 208:
  
  
-<WRAP clear></WRAP>+<WRAP clear/>
  
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ライン 246: ライン 231:
   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​   *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</​fs>​
   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​   *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</​fs>​
-  *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度/実施体制]]</​fs>​+  *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</​fs>​
   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​   *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</​fs>​
-  *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</​fs>​ +  *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</​fs>​
-  *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み・コミュニケーション]]</​fs>​+
 </​WRAP>​ </​WRAP>​
  
hlw/ca/chap4.1463997928.txt.gz · 最終更新: 2016/05/23 19:05 by sahara.satoshi

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