諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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 <WRAP rss 350px round wbox> <WRAP rss 350px round wbox>
-{{popup>:hlw:se:organisation-se.png|スウェーデンにおける\\ 高レベル放射性廃棄物処分の実施体制}}\\ [[:hlw:se:chap3|{{:wiki:more-white.gif|}}]] +{{:hlw:se:organisation-se.png?340&direct|スウェーデンにおける高レベル放射性廃棄物処分の実施体制}}
- +
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   * 行政執行機関が日常的に行う行政行為や決定に対して、その所管省が直接介入することはない（禁止されている）点が特徴である。行政執行機関による法律の執行に問題があると所管省が判断した場合には、関係法令の改正を行うことで対処する。   * 行政執行機関が日常的に行う行政行為や決定に対して、その所管省が直接介入することはない（禁止されている）点が特徴である。行政執行機関による法律の執行に問題があると所管省が判断した場合には、関係法令の改正を行うことで対処する。
  
-<wrap right>参考：[[https://www.government.se/other-languages/english---how-sweden-is-governed/|How Sweden is governed]] （スウェーデン政府ホームページ）</wrap>+<wrap right>参考：[[https://www.government.se/how-sweden-is-governed/public-agencies-and-how-they-are-governed/|How Sweden is governed]] （スウェーデン政府ホームページ）</wrap>
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   * 2022年9月の総選挙後の新政権で設置された省。気候変動、環境、エネルギー、事業活動（エンタープライズ）、イノベーション、放射線安全を所管する。「環境」を冠した省はなくなった。   * 2022年9月の総選挙後の新政権で設置された省。気候変動、環境、エネルギー、事業活動（エンタープライズ）、イノベーション、放射線安全を所管する。「環境」を冠した省はなくなった。
   * 環境法典、原子力活動法、放射線防護法を所管しており、これらの法律に関して政府を代表する。   * 環境法典、原子力活動法、放射線防護法を所管しており、これらの法律に関して政府を代表する。
-  * 参考： [[https://www.government.se/government-agencies/#2074|環境省所管の中央行政執行機関の一覧]]（英語）+  * 参考： [[https://www.government.se/government-agencies/#2074|所管の中央行政執行機関の一覧]]（英語）
  
  
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 === 原子力廃棄物評議会=== === 原子力廃棄物評議会===
-<fc brown>**【諮問機関】**</fc> <wrap lo>〔スウェーデン語〕[[https://www.karnavfallsradet.se|Kärnavfallsrådet]] | 〔英〕[[https://www.karnavfallsradet.se/en|Swedish National Council for Nuclear Waste]]</wrap>+<fc brown>**【諮問機関】**</fc> <wrap lo>〔スウェーデン語〕Kärnavfallsrådet | 〔英〕Swedish National Council for Nuclear Waste</wrap>
  
     * 環境省に属する学術的性格の諮問組織（委員会）。原子炉の運転・解体から発生するあらゆる廃棄物関する問題を調査し、それらの問題に関する助言を政府及び特定の機関に与える任務を担う。     * 環境省に属する学術的性格の諮問組織（委員会）。原子炉の運転・解体から発生するあらゆる廃棄物関する問題を調査し、それらの問題に関する助言を政府及び特定の機関に与える任務を担う。
     * 11名の委員から構成され、環境省が任命する。1992年に閣議で設置が決定された組織であり、法令で設置された組織ではない。1992年発足当時の名称は“Statens råd för kärnavfallsfrågor”であったが、2009年以降から現在の名称となった。ただし、英語標記はいずれもSwedish National Council for Nuclear Waste である。     * 11名の委員から構成され、環境省が任命する。1992年に閣議で設置が決定された組織であり、法令で設置された組織ではない。1992年発足当時の名称は“Statens råd för kärnavfallsfrågor”であったが、2009年以降から現在の名称となった。ただし、英語標記はいずれもSwedish National Council for Nuclear Waste である。
     * 国（環境省）の独立した諮問組織となる1992年の設置以前には、規制行政機関の内部組織として “Samrådsnämnden för kärnavfallsfrågor”(KASAM)という名称で活動しており、1986年には原子力廃棄物に関する現状を解説する最初の報告書をとりまとめるなど、現在の原子力廃棄物評議会が行っている活動の一部を担っていた。KASAMという場合は、国の諮問機関となる以前の組織のことをいう。     * 国（環境省）の独立した諮問組織となる1992年の設置以前には、規制行政機関の内部組織として “Samrådsnämnden för kärnavfallsfrågor”(KASAM)という名称で活動しており、1986年には原子力廃棄物に関する現状を解説する最初の報告書をとりまとめるなど、現在の原子力廃棄物評議会が行っている活動の一部を担っていた。KASAMという場合は、国の諮問機関となる以前の組織のことをいう。
 +    * 2022年12月末に廃止された。2018年3月の閣議決定において、原子力廃棄物評議会の活動は2022年末までに限定され、それ以降は5年毎に延長する余地が残されていた。1992年の発足から30年にわたって政府に対する助言へのアドバイスを行ったほか、原子力産業界をはじめ、使用済燃料の最終処分に関係する様々な行政機関、自治体、非政府組織（NGO）、関心を持った人々、マスメディアに対してナレッジベースとして貢献してきた。
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 === エネルギー庁 === === エネルギー庁 ===
-<wrap lo>〔スウェーデン語〕Energimyndigheten |〔英〕[[http://www.energimyndigheten.se/en/|Swedish Energy Agency]] </wrap>+<wrap lo>〔スウェーデン語〕Energimyndigheten |〔英〕[[https://www.energimyndigheten.se/en/|Swedish Energy Agency]] </wrap>
  
   * 新エネルギー、再生可能エネルギー技術、スマートグリッド等に関する研究へのファイナンスを行っている。   * 新エネルギー、再生可能エネルギー技術、スマートグリッド等に関する研究へのファイナンスを行っている。
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 ==== 土地・環境裁判所 ==== ==== 土地・環境裁判所 ====
-<wrap lo>〔スウェーデン語〕[[http://www.domstol.se/Om-Sveriges-Domstolar/Domstolarna/Mark--och-miljodomstol/|Mark- och miljödomstolen]] | 〔英〕[[http://www.domstol.se/Funktioner/English/The-Swedish-courts/District-court/Land-and-Environment-Courts/|Land and Environmental Court]] </wrap>+<wrap lo>〔スウェーデン語〕[[https://www.domstol.se/amnen/mark-och-miljo/|Mark- och miljödomstolen]] |〔英〕Land and Environmental Court</wrap>
  
   * 環境有害性事業（政令で指定）の新規事業の場合、環境法典に基づく事業許可申請書を「土地・環境裁判所」に提出することになっている（2011年5月2日からは環境法典の改正以前は、呼称が「環境裁判所」 Miljödomstolen であった）。スウェーデンでは、特定の法分野に関して通常裁判所 rätter では終局結審ができない特別裁判所（domstolen）がある。これには、環境裁判所のほか、労働裁判所・公正市場裁判所・住宅裁判所などがある。第１審となる土地・環境裁判所は全国に５カ所（全53地方裁判所から政令で指定）。   * 環境有害性事業（政令で指定）の新規事業の場合、環境法典に基づく事業許可申請書を「土地・環境裁判所」に提出することになっている（2011年5月2日からは環境法典の改正以前は、呼称が「環境裁判所」 Miljödomstolen であった）。スウェーデンでは、特定の法分野に関して通常裁判所 rätter では終局結審ができない特別裁判所（domstolen）がある。これには、環境裁判所のほか、労働裁判所・公正市場裁判所・住宅裁判所などがある。第１審となる土地・環境裁判所は全国に５カ所（全53地方裁判所から政令で指定）。
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 ==== スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社） ==== ==== スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社） ====
-<fc orangered>**【処分実施主体】**</fc><wrap lo>〔スウェーデン語〕[[https://www.skb.se|Svensk Kärnbränslehantering (SKB) AB]] | 〔英〕[[https://www.skb.com/||Swedish Nuclear Fuel and Waste Management Company]]</wrap> +<fc orangered>**【処分実施主体】**</fc><wrap lo>〔スウェーデン語〕[[https://www.skb.se|Svensk Kärnbränslehantering (SKB) AB]] |〔英〕[[https://www.skb.com/|Swedish Nuclear Fuel and Waste Management Company]]</wrap> 
  
   * 原子力発電事業者４社の共同出資により 1984年に設立。使用済燃料の中間貯蔵施設を操業しているほか、低レベル放射性廃棄物の処分も実施している。   * 原子力発電事業者４社の共同出資により 1984年に設立。使用済燃料の中間貯蔵施設を操業しているほか、低レベル放射性廃棄物の処分も実施している。
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 ==原子力発電事業者== ==原子力発電事業者==
 <fs 80%>スウェーデン語の AB は aktiebolag の略語で、株式会社を意味する。</fs> <fs 80%>スウェーデン語の AB は aktiebolag の略語で、株式会社を意味する。</fs>
-  * バーセベック・クラフト社 <wrap lo>[[http://www.barsebackkraft.se|Barsebäck Kraft AB]]</wrap> +  * バーセベック・クラフト社 <wrap lo>[[https://www.barsebackkraft.se|Barsebäck Kraft AB]]</wrap> 
-  * リングハルス社 <wrap lo> [[http://www.ringhals.se|Ringhals AB]]</wrap> +  * リングハルス社 <wrap lo> [[https://www.ringhals.se|Ringhals AB]]</wrap> 
-  * フォルスマルク発電会社 <wrap lo>[[http://www.forsmark.com|Forsmarks Kraftgrupp AB]]</wrap>+  * フォルスマルク発電会社 <wrap lo>[[https://www.forsmark.com|Forsmarks Kraftgrupp AB]]</wrap>
   * OKG社 <wrap lo>[[https://www.okg.se/|OKG Aktiebolag]]</wrap>   * OKG社 <wrap lo>[[https://www.okg.se/|OKG Aktiebolag]]</wrap>
  
 +==その他 ==
 +  * 原子力トレーニング・安全センター<wrap lo>[[https://www.ksu.se|Kärnkraftsäkerhet och Utbildning AB]]</wrap>
  
  
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 <wrap lo>〔スウェーデン語〕[[https://www.mkg.se/|Miljöorganisationernas kärnavfallsgranskning, MKG]]</wrap> |<wrap lo>〔英〕The Swedish NGO Office for Nuclear Waste Review</wrap> <wrap lo>〔スウェーデン語〕[[https://www.mkg.se/|Miljöorganisationernas kärnavfallsgranskning, MKG]]</wrap> |<wrap lo>〔英〕The Swedish NGO Office for Nuclear Waste Review</wrap>
  
-スウェーデン環境保護協会、ウプサラ県域の環境保護協会、カルマル県域の環境保護協会、「[[https://www.faltbiologerna.se|フィールド・バイオロジスト]]」（＝個人で活動している生物研究家の集まり）、「[[https://oss.avfallskedjan.se|エストハンマルでの放射性廃棄物の安全な処分に意見を述べる会]]」（Oss、地元グループ）が共同で設立した非営利法人。原子力発電所から発生する放射性廃棄物の処分方法と処分地の両方を選定するための原子力発電事業者側の計画をモニターし、レビューしている。設立母体の一つである[[https://www.naturskyddsforeningen.se/in-english/|スウェーデン環境保護協会]]は、会員数18万人のスウェーデン最大の環境団体。+  * スウェーデン環境保護協会、ウプサラ県域の環境保護協会、カルマル県域の環境保護協会、「[[https://www.faltbiologerna.se|フィールド・バイオロジスト]]」（＝個人で活動している生物研究家の集まり）、「[[https://oss.avfallskedjan.se|エストハンマルでの放射性廃棄物の安全な処分に意見を述べる会]]」（Oss、地元グループ）が共同で設立した非営利法人。原子力発電所から発生する放射性廃棄物の処分方法と処分地の両方を選定するための原子力発電事業者側の計画をモニターし、レビューしている。設立母体の一つである[[https://www.naturskyddsforeningen.se/in-english/|スウェーデン環境保護協会]]は、会員数18万人のスウェーデン最大の環境団体。
  
  
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 <wrap lo>〔スウェーデン語〕[[https://www.milkas.se|Miljörörelsens kärnavfallssekretariat, Milkas]]</wrap> |<wrap lo>〔英〕The Swedish Environmental Movement’s Nuclear Waste Secretariat</wrap> <wrap lo>〔スウェーデン語〕[[https://www.milkas.se|Miljörörelsens kärnavfallssekretariat, Milkas]]</wrap> |<wrap lo>〔英〕The Swedish Environmental Movement’s Nuclear Waste Secretariat</wrap>
  
-スウェーデンの反核運動組織（[[http://www.folkkampanjen.se/|Folkkampanjen mot Kärnkraft och Kärnvapen]]）と、環境団体「地球の友」（[[http://www.jordensvanner.se|Jordens Vänner]], Friends of the Earth Sweden）が2004年に設立した非営利法人。高レベル放射性廃棄物に関係する各種プロジェクトを追跡して批判的にレビューするとともに、長期的で、かつ環境に良い（environmentally sound）ような最良の解決策が採られるように働きかけを行うことを目的としている。+  * スウェーデンの反核運動組織（[[http://www.folkkampanjen.se/|Folkkampanjen mot Kärnkraft och Kärnvapen]]）と、環境団体「地球の友」（[[http://www.jordensvanner.se|Jordens Vänner]], Friends of the Earth Sweden）が2004年に設立した非営利法人。高レベル放射性廃棄物に関係する各種プロジェクトを追跡して批判的にレビューするとともに、長期的で、かつ環境に良い（environmentally sound）ような最良の解決策が採られるように働きかけを行うことを目的としている。
  
 === 「スウェーデン・再生可能エネルギー連帯」（SERO）  === === 「スウェーデン・再生可能エネルギー連帯」（SERO）  ===
 <wrap lo>〔スウェーデン語〕[[https://wp.sero.se/|Sveriges Energiföreningars Riksorganisation, SERO]]</wrap> |<wrap lo>〔英〕Swedish Renewable Energies Association</wrap> <wrap lo>〔スウェーデン語〕[[https://wp.sero.se/|Sveriges Energiföreningars Riksorganisation, SERO]]</wrap> |<wrap lo>〔英〕Swedish Renewable Energies Association</wrap>
  
-1980年設立。国内で活用でき、環境影響が最小限となるような、エコサイクル内の再生可能エネルギーの利用推進を目標としている。特定の政党を支援せず、政治的には中立を標榜する非営利法人である。+  * 1980年設立。国内で活用でき、環境影響が最小限となるような、エコサイクル内の再生可能エネルギーの利用推進を目標としている。特定の政党を支援せず、政治的には中立を標榜する非営利法人である。
  
  
links/se.1683869081.txt.gz · 最終更新: 2023/05/12 14:24 by ss12955jp