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HLW処分進捗状況 概要編
このサイトの情報は、情報冊子『諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について』(2012年2月)と並行的に作成し、冊子発行後も最新情報となるよう随時更新に努めています。
諸外国における高レベル放射性廃棄物処分の状況(あらまし)
一般に、高レベル放射性廃棄物(HLW)の処分は、①原子力発電で生じる使用済燃料を再処理せずに処分する場合(直接処分)と、②再処理後の廃液を固化した「ガラス固化体」を処分する場合があります。
:hlw:処分事業の進捗2011-12b2.png<2011年12月時点> 拡大
目次
欧米主要7カ国の現状
~はじめに~
このウェブサイトでは、欧米主要7カ国(フィンランド、スウェーデン、フランス、スイス、ドイツ、英国、米国)については、6つのテーマ別の詳細ページを用意しています。
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HLWの発生状況と処分方針
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地層処分計画と技術開発
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処分事業に係わる制度/実施体制
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処分地選定の進め方と地域振興
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処分事業の資金確保
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安全確保の取り組み・コミュニケーション
詳細ページに進む前の予備知識として、このページで各国の現状を5つのポイントで押さえておきましょう。
スウェーデン
フィンランド
最新動向の要点
フランス
スイス
ドイツ
英国
米国
その他の欧米諸国の状況
ここでは、カナダ、スペイン、ベルギーにおける高レベル放射性廃棄物の処分関連の動きを紹介します。
カナダ
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使用済燃料の管理責任を有する原子力事業者の共同出資により、核燃料廃棄物管理機関(NWMO)が2002年に設立されています。
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使用済燃料の長期管理方法として「適応性のある段階的管理」(APM)を採用しており、NWMOは2010年5月からサイト選定を開始しました。2012年6月までに20地域が処分場の立地可能性に関心表明を行い、8地域では第3段階であるフィージビリティ調査が開始されています。
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スペイン
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全ての放射性廃棄物の処分実施主体として、国営企業の放射性廃棄物管理公社(ENRESA)が1984年に設置されています。
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処分場のサイト選定活動が1998年に中断され、最終管理方策の決定は先送りされていますが、地層処分を有力なオプションとして位置付けています。当面の課題である使用済燃料等の集中中間貯蔵施設(ATC)の設置について、政府は2009年に受け入れ自治体の公募を開始し、2011年に受け入れ自治体を決定しました。
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ベルギー
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全ての放射性廃棄物管理を一元的に行う組織として、連邦政府の機関である放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関(ONDRAF/NIRAS) が1980年に設置されています。
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高レベル放射性廃棄物の管理方策は、まだ決まっていません。ONDRAF/NIRASは、2010年10月に高レベル放射性廃棄物及び長寿命の低中レベル放射性廃棄物の長期管理に関する国家廃棄物計画を連邦政府に提出しました。方針決定に向けて、連邦政府で検討が行われているところです。
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アジア諸国の状況
ここでは、中国と韓国における高レベル放射性廃棄物の処分関連の動きを紹介します。
中国
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2003年に法律において、高レベル放射性廃棄物を集中的に地層処分する方針が定められました。2006年2月には国務院が『高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発計画ガイド』を策定。今世紀半ばまでに処分場を建設することを目標としています。
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中国におけるHLW処分は、国営企業体である中国核工業集団公司(CNNC)が行います。
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韓国
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韓国では使用済燃料の管理政策が定まっていません。韓国政府の知識経済部(MKE)は 2011年11月に「使用済燃料政策フォーラム」を設置し、使用済燃料管理の具体的な政策、並びにその策定に必要となる手続き的側面を検討しているところです。
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放射性廃棄物の発生者と管理者を分離することなどを目的として、2009年1月に施行された放射性廃棄物管理法の規定に従い、処分実施主体して韓国放射性廃棄物管理公団(KRMC)が設立されています。
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