諸外国での高レベル放射性廃棄物処分

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hlw:jp [2015/12/14 20:44] – 外部編集 127.0.0.1hlw:jp [2023/05/19 19:54] (現在) – [科学的特性マップ] ss12955jp
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 ==HLW.JP== ==HLW.JP==
 </WRAP> </WRAP>
-(簡略版) 
  
 {{:wiki:images:jp_w48.png?nolink|日本}} **<fs 140%>日本における高レベル放射性廃棄物処分</fs>** {{:wiki:images:jp_w48.png?nolink|日本}} **<fs 140%>日本における高レベル放射性廃棄物処分</fs>**
- 
-<WRAP nodisp noprint> 
-====== 日本における高レベル放射性廃棄物処分 ====== 
-</WRAP> 
- 
-/* 
-<select 日本…> 
-:hlw:fi|フィンランド(FI) 
-:hlw:se|スウェーデン(SE) 
-:hlw:fr|フランス(FR) 
-:hlw:ch|スイス(CH) 
-:hlw:de|ドイツ(DE) 
-:hlw:uk|英国(UK) 
-:hlw:us|米国(US) 
-:hlw:ca|カナダ(CA)…簡略版 
-:hlw:es|スペイン(ES)…簡略版 
-:hlw:be|ベルギー(BE)…簡略版 
-:hlw:cn|中国(CN)…簡略版 
-:hlw:kr|韓国(KR)…簡略版 
-</select> 
-*/ 
- 
  
 <WRAP box round> <WRAP box round>
   * 原子力発電所から発生する使用済燃料を再処理した後に残った廃液を固化したガラス固化体が処分対象の高レベル放射性廃棄物となります。   * 原子力発電所から発生する使用済燃料を再処理した後に残った廃液を固化したガラス固化体が処分対象の高レベル放射性廃棄物となります。
-  * 高レベル放射性廃棄物の処分については、平成12 年度に法律の整備及び実施主体である**原子力発電環境整備機構(NUMO)**の設立が行われ、地下300m 以深に地層処分することが基本方針とされています。 +  * 高レベル放射性廃棄物の処分については、平成12(2000)年度に法律の整備及び実施主体である**原子力発電環境整備機構(NUMO)**の設立が行われ、地下300m以深に地層処分することが基本方針とされています。 
-  * NUMO は、平成14 12から高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能を調査する区域を公ており、応募のあった区域の中から概要調査地区の選定行わる予定です+  * 平成27(2015)年5月に基本方針が改定され公募に基づくサイト選定に加えて、国が科学的有望地を提示した上で申し入れを行うプロセスが追加されました。 
 +  * 平成29(2017)7に国は[[https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/|科学的特マップ]]を公ました。 
 +  * 令和2(2020)年10月には北海道の寿都町が応募し、国が神恵内村へ申し入れをして、11月から文献調査が開始さました
 </WRAP> </WRAP>
  
-{{INLINETOC}}+===== 日本の処分方針 ==
  
-===== 日本の処分方針 =====+平成12(2000)年「[[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO117.html|特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律]]」において、原子力発電から発生する使用済燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物はガラス固化体とし、300m 以上深い地層において処分することが定められました。平成19(2007)年の法改正により、一部のTRU 廃棄物が地層処分の対象に加えられました。地層処分では、地下深くの安定した地層(天然バリア)に、複数の人工障壁(人工バリア)を組み合わせた「多重バリアシステム」により、最終的にはモニタリングなどの人為的な管理を終了しても安全を確保できるようにしています。
  
-原子力発電から発生する使用済燃料再処理た後に残る高レベル放射性廃棄物につてはガラス固化体とし300m以上深い地層において処分が平成12年成立律にって定られています。 +平成27(2015)年5月に最終処分に関する基本方針の改定が行われ、現世代の責任将来世代に先送りよう、地層処分に向けた対策を確実に進めるととも、可逆性・回収可能性を担保、将来世代が最良の処分方を選択できるうな形で技術開発を進るとしています。
-平成19年の法律改正により、一部のTRU廃棄物が地層処分の対象に加えられました+
  
-地層処分では、地下深くの安定した地層(天然バリア)に、 
-複数の人工障壁(人工バリア)を組み合わせた「多重バリアシステム」を用いることにより、 
-最終的にはモニタリングなどの人為的な管理を終了しても安全を確保できるようにしています。 
  
-平成12年には最終処分に関する基本方針(平成20年改定)が策定され、 +===== 処分の実施体制 ==
-高レベル放射性廃棄物は30年から50年間程度貯蔵した後に最終処分する方針が示されています。+
  
-<WRAP clear></WRAP> +日本における地層処分の実施は、[[http://www.numo.or.jp|原子力発電環境整備機構(NUMO)]]です。 
-\\ +NUMOは平成12(2000)年に、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づいて設立が認可された法人です。
-===== 処分の実施体制 =====+
  
-<WRAP rss right 350px+処分事業の監督に関わる主な行政機関は、[[http://www.enecho.meti.go.jp/|経済産業省]]です。 
-{{:hlw:jp:jap01.png?340&nolink|}}\\ +経済産業大臣は法律に基づいて最終処分に関する基本方針を定め、また5年毎に最終処分計画を定めます。 
-{{popup>:hlw:jp:jap01.png|処分事業の基本スキーム}}+こうした方針及び計画を定めるに当たっては、原子力委員会と原子力規制委員会の意見を聴き、閣議決定を経ることが必要とされています。 
 + 
 +<WRAP rss> 
 +{{:hlw:jp:scheme.png?650&nodirect|処分事業の基本スキーム}}\\ 
 +<fc #080>処分事業の基本スキーム</fc>
 </WRAP> </WRAP>
  
- +===== サイト選定の進め方 ==
-日本における地層処分の実施主体は、[[http://www.numo.or.jp|原子力発電環境整備機構(NUMO)]]です。 +
-NUMOは平成12 年に、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づいて設立が認可された法人です。 +
- +
-処分事業の監督に関わる主な行政機関は、[[http://www.enecho.meti.go.jp/rw/|経済産業省]]です。 +
-経済産業大臣は法律に基づいて最終処分についての基本方針を定め、 +
-また5年毎に最終処分計画を定めることとされています。 +
-こうした方針及び計画を定めるに当たっては、原子力委員会と原子力規制委員会の意見を聴き、 +
-閣議決定を経ることが必要とされています。 +
- +
-<WRAP clear></WRAP> +
-\\ +
-===== サイト選定の進め方 =====+
  
 <WRAP rss right 350px> <WRAP rss right 350px>
-{{:hlw:jp:jap02.png?340&nolink|}}\\ +{{:hlw:jp:site-selection-process.png?340&nodirect|処分地の選定プロセス}}\\ 
-{{popup>:hlw:jp:jap02.png|処分地の選定プロセス}}+<fc #080>処分地の選定プロセス</fc>
 </WRAP> </WRAP>
  
-日本では処分選定は右図に示されたように3つのプロセス行われることされていま。 +NUMO平成14(2002)年12月から高レベル放射性廃棄物の最終処分施設設置可能性を調査する区域公募開始しいますが、その最初なる文献調査にも着手できていない状況が続いていました。 
-れは法律で定めれたプロセスで、各段階て何を調査し、評価するかついても法令で定めらてい+のことか、平成27(2015)年5月改定の最終処分に関する基本方針国が前面立った取組の必要性から、国が科学的により適性が高地域<del>(科学的有望地)</del>提示し、文献調査の実施を市町村申入れを行う新たなプロセスが追加されました
  
-各プロセスにおいNUMO、報告書の公開や説明会の実施加えて域住民などから意見に配意して選定行うことになっていま。 +基本方針を受け、国平成29(2017)年7月に地下環境等特性「[[https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/|科学的特性マップ]]」を提示し科学的特性マップにて提示するとは、地層処分に対する各地域適性客観的に示しつつ、最終処問題を国民全体が認識・理解するためのきっかけするものです。
-また、経済産業大臣が概要調査区など所在地定めようとするときには、 +
-各調査区を管轄する都道府県知事と市町村長意見尊重するとされています。+
  
-こうした法上定められた条件加えて、 +和2(2020)年10月には、北海道の寿都町が文献調査へ応募し、国が神恵内村に文献調査の申し入れを行いまし。これを受け、NUMO事業計画の変更申請し11月国の認可をもって、文献調査を開始ました。 
-NUMOは、概要調査地区選定に当ては市町村から広く公募行い + 
-中から調査地区選定ていく考えです。 +令和3(2921)年4月か寿都町神恵内村で「対話の場」開催されており、文献調査の進捗説明し地層処分事業の仕組みや安全確保、地域の発展ビジョンの具体化などについて議論しています。
-に、公募を基本しならも国が前面に立った取組みの必要性から、 +
-国が文献調査の実施市町村に申入れすることを可能とすること +
-広聴・広報活動、地域振興構想提示等に一層積極的に取り組むなどの方策が示され、 +
-この方策を進めることとしています。+
  
  
 <WRAP rss> <WRAP rss>
-{{:hlw:jp:jap03.png?600&nolink|}}\\ +{{:hlw:jp:selection-pias.png?600&nodirect|地域住民などの意見反映のしくみ}}\\ 
-{{popup>:hlw:jp:jap03.png|地域住民などの意見反映のしくみ}}+/* <fc #080>地域住民などの意見反映のしくみ</fc> */
 </WRAP> </WRAP>
  
 +===== 科学的特性マップ ==
  
 +2015年5月、従来の政策の見直しを経て、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する新たな基本方針が決定されました。その中で、現世代の責任で地層処分を前提に取り組みを進めることや、国民や地域の理解と協力を得ていくため、地域の科学的特性を国から提示すること等の方針が決まりました。
 +この方針の下、地域の科学的特性を提示するための要件・基準が総合資源エネルギー調査会に設置されたワーキンググループで議論されてきました。この検討結果が、2017年4月にとりまとめられました。
  
 +この検討結果に基づいて、経済産業省として「科学的特性マップ」を作成し、2017年7月に公表しました。 
  
-<WRAP clear></WRAP+<WRAP box
----- +科学的特性マップ -- Nationwide Map of Scientific Features for Geological Disposal 
----- +  * <fs 80%>https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/</fs
-====== 〔参考資料〕 ====== +  * <fs 80%>https://www.numo.or.jp/kagakutekitokusei_map/</fs>
-//{{:wiki:images:jp_w48.png?nolink|日本}} **日本** +
-===== 日本の原子力発電利用状況 ===== +
-{{section>:nuclear-energy:npg2013:jp2013#日本のエネルギー情勢&noheader&nofooter&noindent}} +
- +
-===== 原子力関連施設 ===== +
-日本の主要な原子力関連施設の立地点 +
-<WRAP 500px+
-{{zoom>:hlw:shared:nmap-jp.png?500}}+
 </WRAP> </WRAP>
  
 <WRAP clear></WRAP> <WRAP clear></WRAP>
- 
-\\ 
-====== ====== 
-\\ 
 ---- ----
 ---- ----
- +===== 〔参考〕日本の原子力発電利用状況 == 
-<select 日本> +{{section>:nuclear-energy:npg2020:jp2020#日本のエネルギー情勢&noheader&nofooter&noindent}}
-:hlw:fi|フィンランド(FI) +
-:hlw:se|スウェーデン(SE) +
-:hlw:fr|フランス(FR) +
-:hlw:ch|スイス(CH) +
-:hlw:de|ドイツ(DE) +
-:hlw:uk|英国(UK) +
-:hlw:us|米国(US) +
-:hlw:ca|カナダ(CA)…簡略版 +
-:hlw:es|スペイン(ES)…簡略版 +
-:hlw:be|ベルギー(BE)…簡略版 +
-:hlw:cn|中国(CN)…簡略版 +
-:hlw:kr|韓国(KR)…簡略版 +
-</select>+
  
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hlw/jp.1450093473.txt.gz · 最終更新: 2016/03/28 10:49 (外部編集)