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hlw:fr:chap4 [2017/05/10 15:49] – [地下研究所を含むサイト選定の状況] ss12955jp | hlw:fr:chap4 [2017/10/27 18:54] (現在) – 外部編集 127.0.0.1 | ||
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*<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | ||
*<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | ||
- | *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度/実施体制]]</ | + | *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</ |
*<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | ||
- | *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</ | + | *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</ |
- | *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み・コミュニケーション]]</ | + | |
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====== 4.1 処分地の選定手続き・経緯 ====== | ====== 4.1 処分地の選定手続き・経緯 ====== | ||
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* 1991年に制定された放射性廃棄物管理研究法のもと、地域からの自発的立候補を原則として、地下研究所の設置のためのサイト選定が進められ、1999年に粘土層を有するビュールが選定されました。その後、2006年の放射性廃棄物等管理計画法では、処分場の設置許可申請が行えるのは、地下研究所による研究の対象となった地層だけとされています。 | * 1991年に制定された放射性廃棄物管理研究法のもと、地域からの自発的立候補を原則として、地下研究所の設置のためのサイト選定が進められ、1999年に粘土層を有するビュールが選定されました。その後、2006年の放射性廃棄物等管理計画法では、処分場の設置許可申請が行えるのは、地下研究所による研究の対象となった地層だけとされています。 | ||
* 処分場の設置許可の発給後、処分場の操業は可逆性と安全性の立証を目的とした「パイロット操業フェーズ」から始まり、可逆性の実現条件を定める法律の制定を経て、全面的な操業の許可が発給されます。 | * 処分場の設置許可の発給後、処分場の操業は可逆性と安全性の立証を目的とした「パイロット操業フェーズ」から始まり、可逆性の実現条件を定める法律の制定を経て、全面的な操業の許可が発給されます。 | ||
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===== 処分地選定の進め方 ===== | ===== 処分地選定の進め方 ===== | ||
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==== 地下研究所を含むサイト選定の状況 ==== | ==== 地下研究所を含むサイト選定の状況 ==== | ||
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- | {{:hlw:fr:battaille1993-propositions.png?300&nolink|ビュール地下研究所の選定過程(表)}} | + | <fc # |
- | + | <fs 90%>1999年8月にビュール地下研究所の建設及び操業を許可するデクレ(政令)が発給</fs> | |
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1987年に放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物地層処分場のサイト選定を目的として、岩塩、粘土、頁岩< | 1987年に放射性廃棄物管理機関(ANDRA)が高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物地層処分場のサイト選定を目的として、岩塩、粘土、頁岩< | ||
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==== 2006年以降のサイト選定の進捗 ==== | ==== 2006年以降のサイト選定の進捗 ==== | ||
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- | <fc #080>ビュール地下研究所の周辺約250km< | + | }}] |
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+ | 2006年の放射性廃棄物等管理計画法で規定されたスケジュール等に基づき、ANDRAは引き続き、ビュール地下研究所周辺の約250km< | ||
- | 2006年の放射性廃棄物等管理計画法で規定されたスケジュール等に基づき、ANDRAは引き続き、ビュール地下研究所周辺の約250km< | + | 2009年末にANDRAは、政府に対して候補サイトとして、地層処分場の地下施設の展開が予定される約30km< |
ANDRAの提案は2010年3月に政府の了承を受け、調査・検討が続けられました。 | ANDRAの提案は2010年3月に政府の了承を受け、調査・検討が続けられました。 | ||
- | 2013年の公開討論会に向けてANDRAが準備した資料において、処分場の地下を結ぶ立坑の地上位置(ZIRA 内)と斜坑入り口位置に関する複数案を提案しています。 | + | 現在ANDRAは処分場の地上施設の配置を検討しており、地下を結ぶ立坑の地上位置(ZIRA内)と斜坑入り口位置を提示しています。 |
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- | * 「放射性廃棄物等管理計画法」(2006年)の規定により地下研究所または地層処分場が設置される区域を有する県には公益事業共同体(GIP)が設置されることになっています。ビュール地下研究所が位置するムーズ県とオートマルヌ県の両県にGIPが設置されており、年間3, | + | * 「放射性廃棄物等管理計画法」(2006年)の規定により地下研究所または地層処分場が設置される区域を有する県には公益事業共同体(GIP)が設置されることになっています。ビュール地下研究所が位置するムーズ県とオートマルヌ県の両県にGIPが設置されており、年間3, |
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===== 公益事業共同体(GIP)の設置とGIPへの助成金 ===== | ===== 公益事業共同体(GIP)の設置とGIPへの助成金 ===== | ||
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- | 1991年の放射性廃棄物管理研究法のもとで、ビュール地下研究所を有するムーズ県とオート=マルヌ県に2000年に設置されたGIPには、2006年までに、それぞれ年間約915万ユーロ(約12.3億円)が支給されました。その内訳は、ANDRAから約686万ユーロ(約9.2億円)、フランス電力株式会社(EDF)から約152万ユーロ(約2億円)、その他が約76万ユーロ(約1億円)でした。GIPへの助成金は以下のような地域の振興に役立てられました。 | + | 当初1991年の放射性廃棄物管理研究法のもとで、ビュール地下研究所を有するムーズ県とオート=マルヌ県に2000年に設置されたGIPには、2006年までに、それぞれ年間約915万ユーロ(約10.4億円)が支給されました。その内訳は、ANDRAから約686万ユーロ(約7.8億円)、フランス電力株式会社(EDF)から約152万ユーロ(約1.7億円)、その他が約76万ユーロ(約0.9億円)でした。GIPへの助成金は以下のような地域の振興に役立てられました。 |
* 経済開発と雇用の助成(企業の設立計画、近代化、発展等の支援、企業環境の改善への寄与、雇用増加のための支援) | * 経済開発と雇用の助成(企業の設立計画、近代化、発展等の支援、企業環境の改善への寄与、雇用増加のための支援) | ||
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- | {{zoom>: | + | <fc #080>公益事業共同体(GIP)の対象区域</ |
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- | 2006年の放射性廃棄物等管理計画法に基づく新たなGIPでは、参加自治体は今後処分場となる可能性のあるビュール地下研究所周辺の250km< | + | 2006年の放射性廃棄物等管理計画法に基づく新たなGIPでは、参加自治体は今後処分場となる可能性のあるビュール地下研究所周辺の250km< |
- | <WRAP clear></WRAP> | + | <WRAP clear/> |
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===== 廃棄物発生者による地域での経済的支援に関する取り組み ===== | ===== 廃棄物発生者による地域での経済的支援に関する取り組み ===== | ||
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行 231: | 行 202: | ||
*<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | ||
*<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | ||
- | *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度/実施体制]]</ | + | *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</ |
*<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | ||
- | *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</ | + | *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</ |
- | *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み・コミュニケーション]]</ | + | |
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hlw/fr/chap4.1494398965.txt.gz · 最終更新: 2017/05/10 15:49 by ss12955jp