hlw:ca:chap2
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| hlw:ca:chap2 [2017/05/08 10:41] – [地下研究所] ss12955jp | hlw:ca:chap2 [2017/10/27 18:45] – 外部編集 127.0.0.1 | ||
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| *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | ||
| *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | ||
| - | *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度／実施体制]]</ | + | *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</ |
| *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | ||
| - | *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</ | + | *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</ |
| - | *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み･コミュニケーション]]</ | + | |
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| 既存の原子炉が予定通り運転される場合、CANDU炉から発生する使用済燃料の総数は約460万体（ウラン換算で約87, | 既存の原子炉が予定通り運転される場合、CANDU炉から発生する使用済燃料の総数は約460万体（ウラン換算で約87, | ||
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| ==== 処分場の概要（処分概念） ==== | ==== 処分場の概要（処分概念） ==== | ||
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| ===== 処分事業の実施計画 ===== | ===== 処分事業の実施計画 ===== | ||
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| 技術的研究プログラムはNWMOのほか、カナダ国内の大学を含む専門的な技術者によって実施され、独立技術評価グループ（ITRG）［3］により年に一度レビューされています。また、NWMOは、スウェーデン、フィンランド、スイス、フランスなどの海外の組織とも連携して研究を進めています。 | 技術的研究プログラムはNWMOのほか、カナダ国内の大学を含む専門的な技術者によって実施され、独立技術評価グループ（ITRG）［3］により年に一度レビューされています。また、NWMOは、スウェーデン、フィンランド、スイス、フランスなどの海外の組織とも連携して研究を進めています。 | ||
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| ===== 研究計画 ===== | ===== 研究計画 ===== | ||
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| この地下研究所では、地表及び地下の特性調査、地下水・核種の移行研究、地下水の地球化学及び微生物学、温度及び時間の経過に伴う岩盤の変形及び破壊の特性分析、コントロールボーリング及び発破とその影響の評価、埋戻し材の開発と性能評価などの研究が行われました。1998年にAECLはURLを含むホワイトシェル研究所での作業を終了させることを発表し、その後、URLの閉鎖作業が2006年から開始され、2010年に恒久的に閉鎖されました。 | この地下研究所では、地表及び地下の特性調査、地下水・核種の移行研究、地下水の地球化学及び微生物学、温度及び時間の経過に伴う岩盤の変形及び破壊の特性分析、コントロールボーリング及び発破とその影響の評価、埋戻し材の開発と性能評価などの研究が行われました。1998年にAECLはURLを含むホワイトシェル研究所での作業を終了させることを発表し、その後、URLの閉鎖作業が2006年から開始され、2010年に恒久的に閉鎖されました。 | ||
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| + | ===== 地層処分の実施に向けた取り組み ===== | ||
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| + | カナダでは、2002年にカナダ核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が設立される以前は、核燃料廃棄物の地層処分研究はカナダ原子力公社（AECL）が実施していました。 | ||
| + | AECL は1994年10月に『カナダの核燃料廃棄物の処分概念に関する環境影響評価書』（EIS）を取りまとめており、処分概念の安全評価も行っていますが、EISでの安全評価は仮想的な処分システムに対するケーススタディと位置付けています。 | ||
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| + | EISの取りまとめ以降も、AECLとオンタリオ・パワージェネレーション社がそれぞれ1996年と2004年にケーススタディを実施していますが、規制機関のレビューを受ける形の包括的な安全評価はカナダでは今のところ実施されていません。 | ||
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| + | カナダでは、2007年に核燃料廃棄物の長期管理アプローチ“適応性のある段階的管理”（APM）の採用が決定しました。このアプローチを進めるカナダ核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が2012年3月に策定した実施計画では、規制当局との間で事前レビューの機会をもつために、2016年までの5年間のうちに、地層処分場の閉鎖後についての安全評価の準備作業を進める予定となっています。 | ||
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| *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | *<fs 90%>1. [[prologue|高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針]]</ | ||
| *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | *<fs 90%>2. [[chap2|地層処分計画と技術開発]]</ | ||
| - | *<fs 90%>3. [[chap3|処分事業に係わる制度／実施体制]]</ | + | *<fs 90%>3. [[chap3|実施体制と資金確保]]</ |
| *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | *<fs 90%>4. [[chap4|処分地選定の進め方と地域振興]]</ | ||
| - | *<fs 90%>5. [[chap5|処分事業の資金確保]]</ | + | *<fs 90%>5. [[chap5|情報提供・コミュニケーション]]</ |
| - | *<fs 90%>6. [[chap6|安全確保の取り組み･コミュニケーション]]</ | + | |
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hlw/ca/chap2.txt · 最終更新: 2018/05/02 15:13 by sahara.satoshi