243 資料編 日本 サイト選定の進め方 NUMO は平成 14 年（2002 年）12 月から高レベル 放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査 する区域の公募を開始していますが、その最初となる 文献調査にも着手できていない状況が続いていました。 このことから、平成 27 年（2015 年）5 月改定の最 終処分に関する基本方針では、国が前面に立った取 組の必要性から、国が科学的により適性が高い地域 （科学的有望地）を提示し、文献調査の実施を市町 村に申入れを行う新たなプロセスが追加されました。 基本方針を受けて、国は平成 29 年（2017 年）7 月 に地下環境等の特性を示す次ページの「科学的特 性マップ」を提示しました。地域の科学的特性をマッ プにて提示することは、地層処分に対する各地域の 適性を客観的に示しつつ、最終処分問題を国民全体 が認識・理解するためのきっかけとするものです。 令和 2 年（2020 年）10 月には、北海道の寿都町が 文献調査へ応募し、国が神恵内村への文献調査申 し入れを行いました。これを受けて、NUMO は事業 計画の変更を申請し、11 月の国の認可をもって、文献 調査を開始しました。 令和 3 年（2021 年）4 月から寿都町と神恵内村で 「対話の場」が開催されており、文献調査の進捗を 説明し、地層処分事業の仕組みや安全確保、地域の 発展ビジョンの具体化などについて議論しています。 ●文献調査● 文献資料などにより 地震などの自然現象による地層の著しい 変動の記録がないことなどを調査 ●概要調査● ボーリングなどにより最終処分施設を 設置しようとする地層が長期間にわたって 安定しているかどうかなどを調査 ●精密調査● 測定・試験施設を地下に設けて 地層の性質が最終処分施設の設置に 適しているかどうかなどを調査 安全規制、最終処分施設の建設 最終処分の開始 ①「概要調査地区」の選定 ②「精密調査地区」の選定 ③「最終処分施設建設地」の選定 法律に基づく処分地選定調査 申し入れ 説明会の開催など 地域の科学的特性の提示 公募 経済産業大臣 NUMO 関係都道府県知事及び市町村長 地域住民など 送付 公告・縦覧 送付 文献調査 説明会の開催 意見概要及び原環機構の見解の作成 概要調査地区の選定 ●地域住民などの意見に配意して選定 実施計画の変更申請 概要調査地区の選定完了 報告書の作成 意見書 意見 最終処分計画の改定 実施計画の変更承認 ●関係都道府県知事及び 市町村長の意見を聴き、 これを十分に尊重しな ければならない ●閣議決定　など 処分地の選定プロセス 地域住民などの意見反映のしくみ（概要調査地区の選定段階）