160 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>> I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 カナダでは、カナダ型重水炉（CANDU 炉）から発生する使用済燃料を再処理せずに高レベル 放射性廃棄物として、当面 60 年間はサイト貯蔵または集中貯蔵を実施し、最終的には地層処分す るという「適応性のある段階的管理」（APM）を長期管理アプローチとしています。 ◎原子力エネルギー政策の動向 カナダでは、国家レベルのエネルギー政策について は連邦政府が権限を有するものの、天然資源の保有 をはじめ、州内でのエネルギー開発や規制の権限は 基本的に州政府にあります。そのため、原子力エネ ルギー政策についても州ごとに異なっていますが、国 としては原子力の平和利用を推進する方針です。 カナダでは 1952 年に設立されたカナダ原子力公 社（AECL）が天然ウランを燃料とするカナダ型重水 炉（CANDU 炉 ［1］ ）を開発しました。商業用の原子 力発電所は、オンタリオ州、ケベック州、ニューブラン ズウィック州の計 5カ所に建設され、1971 年から1983 年にかけて CANDU 炉が計 22 基導入されました。 2019 年末時点で 19 基が運転中であり、うち18 基が オンタリオ州に、1 基がニューブランズウィック州にあり ます。 現在のカナダ政府は、原子力発電をエネルギーミッ クス上の重要な構成要素と見なしています。2011 年 3月の東京電力（株）福島第一原子力発電所の事 故後もその方針に変更はありません。 ◎使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理） カナダでは、原子炉から取り出された使用済燃料 は、その時点で“廃棄物”と見なされており、「核燃料 廃棄物」と呼ばれています。天然ウラン（自国で産出） を燃料としているために燃焼度が低く、従って含有す るプルトニウム量も少ないために、再処理は経済的に 適さないと考えられています。 原子力発電所で発生した使用済燃料（＝核燃料 廃棄物）は、発生元の発電所で貯蔵されています。 原子炉から取り出された使用済燃料は、プールで6 ～ 10 年間冷却した後、乾式の管理施設へ移されます。 2022 年 6 月時点での貯蔵量は約 319 万体（ウラン換 算で約 61,130トン）、うち約 177 万体が乾式貯蔵され ています。 ［1］ CANDU 炉 カナダ原子力公社（AECL）が開発。原子炉の減速材 と冷却材に重水（天然水中に0.02%含まれる）を使用す る圧力水型の原子炉であり、燃料として天然ウラン（ウ ラン235を濃縮していない）を利用します。バンドルと 呼ばれる長さ約 50 センチメートルの短尺燃料集合体を 原子炉に横置きで装荷する設計であり、原子炉の運転を 止めずに燃料交換できる点が特徴です。CANDU炉はカ ナダを含む7カ国で運転されており、中国に2基、韓国に 4 基あります。 カナダの原子力産業の国際競争力を強化するという政 府方針に基づき、2011 年に AECL の商業用の発電用原 子炉部門が民間（CANDU エナジー社）へ売却されまし た。 これまでに 22 基導入された CANDU 炉のうち、OPG 社のピッカ リング発電所の 2 基、ハイドロ = ケベック社のジェンティリー発電 所の 1 基が廃止済み。 電気事業者 原子力発電設備容量 オンタリオパワージェネレーション （OPG）社 （オンタリオ州営オンタリオ・ハイドロ社の子会社） 661 万 kW ブルースパワー社 （民間出資） 660 万 kW （※オンタリオ・ハイドロ社か ら発電設備を長期リース） ハイドロ＝ケベック社 （ケベック州営） － ニューブランズウィック（NB）パワー社 （ニューブランズウィック州営） 64 万 kW カナダの原子力発電事業者 ウェスタン廃棄物管理施設での使用済燃料の乾式貯蔵 （出典：NWMO, Backgrounder 2010: Project Description）