〔スウェーデン語〕Sveriges riksdag |〔英〕Swedish Parliament

一院制（349議席）

〔スウェーデン語〕Regeringen |〔英〕Government Offices of Sweden

• 国会が任命する首相と首相が指名する国務大臣から構成される。
• 使用済燃料の処分場の立地・許可申請（SKB社が2011年3月に申請）では、原子力活動法に基づく原子力施設の建設・操業の許可発給、環境法典に基づく新規の環境有害性事業の許可発給は、政府が行うことになっている。

〔スウェーデン語〕Klimat- och näringslivs­departementet |〔英〕Ministry of Climate and Enterprise

• 2022年9月の総選挙後の新政権で設置された省。気候変動、環境、エネルギー、事業活動（エンタープライズ）、イノベーション、放射線安全を所管する。「環境」を冠した省はなくなった。
• 環境法典、原子力活動法、放射線防護法を所管しており、これらの法律に関して政府を代表する。
• 参考： 所管の中央行政執行機関の一覧（英語）

【規制機関】 〔スウェーデン語〕Strålsäkerhetsmyndigheten | 〔英〕Swedish Radiation Safety Authority

• 環境省が所管する中央行政執行機関。法的拘束力をもつ規則（SSMFS）を独自に定めることができる。2008年7月に、原子力発電検査機関（SKI）と放射線防護機関（SSI）が合併し、新たな規制機関として設置された。スタッフは約250名。
• 放射性廃棄物の処分に関しては、極低レベル放射性廃棄物の埋設処分（地表での埋め立て）の事案のみ、許可発給権限がSSMに付与されている。政令で指定されている放射能濃度を超える廃棄物の処分―地層処分や岩盤空洞での処分―の許可申請の場合、SSMは政府に対して審査意見書（規制方法を含む）を提出し、政府が発給する許可証において許可条件が明示される。

〔スウェーデン語〕Kärnavfallsfonden |〔英〕Nuclear Waste Fund

• 環境省の管轄下の委員会形式の中央行政執行機関。原子力発電事業者が拠出する資金を運用している。（基金の名称とその運用管理組織の名称が同じ）
• 最高意思決定機関として 7名の理事会がある。実務スタッフは 国の“法務・金融・事務サービス局”（Förvaltningsavdelningen, Office for Administrative Affairs）から派遣されている（専任スタッフを持たない）。

【諮問機関】 〔スウェーデン語〕Kärnavfallsrådet | 〔英〕Swedish National Council for Nuclear Waste

• 環境省に属する学術的性格の諮問組織（委員会）。原子炉の運転・解体から発生するあらゆる廃棄物関する問題を調査し、それらの問題に関する助言を政府及び特定の機関に与える任務を担う。
• 11名の委員から構成され、環境省が任命する。1992年に閣議で設置が決定された組織であり、法令で設置された組織ではない。1992年発足当時の名称は“Statens råd för kärnavfallsfrågor”であったが、2009年以降から現在の名称となった。ただし、英語標記はいずれもSwedish National Council for Nuclear Waste である。
• 国（環境省）の独立した諮問組織となる1992年の設置以前には、規制行政機関の内部組織として “Samrådsnämnden för kärnavfallsfrågor”(KASAM)という名称で活動しており、1986年には原子力廃棄物に関する現状を解説する最初の報告書をとりまとめるなど、現在の原子力廃棄物評議会が行っている活動の一部を担っていた。KASAMという場合は、国の諮問機関となる以前の組織のことをいう。
• 2022年12月末に廃止された。2018年3月の閣議決定において、原子力廃棄物評議会の活動は2022年末までに限定され、それ以降は5年毎に延長する余地が残されていた。1992年の発足から30年にわたって政府に対する助言へのアドバイスを行ったほか、原子力産業界をはじめ、使用済燃料の最終処分に関係する様々な行政機関、自治体、非政府組織（NGO）、関心を持った人々、マスメディアに対してナレッジベースとして貢献してきた。

〔スウェーデン語〕Naturvårdsverket |〔英〕Swedish Environmental Protection Agency

• 環境省が所管する中央行政執行機関。法的拘束力をもつ規則（NFS）を独自に定めることができる。環境省内の行政庁（外局）ではないため、訳語として「環境保護機関」としている。
• 環境法典が順守され、国家環境目標が達成されるように、環境政策の実施面をサポートする役割をもつ。

〔スウェーデン語〕Energimyndigheten |〔英〕Swedish Energy Agency

• 新エネルギー、再生可能エネルギー技術、スマートグリッド等に関する研究へのファイナンスを行っている。
• The Agency finances research for new and renewable energy technologies, smart grids, and vehicles and transport fuels of the future. The Agency supports commercialization and growth of energy related cleantech.

〔スウェーデン語〕Riksgäldskontoret |〔英〕Swedish National Debt Office

• 財務省の監督下の中央行政執行機関。中央政府のための銀行であり、国債等の管理を行う。
• 2018年9月1日より、実施主体SKB社が3年毎に取りまとめる費用算定書の審査を行い、原子力廃棄物拠出金の額をスウェーデン政府に提案する（従来はSSMが担当していた業務が債務管理局に移管された）。

〔スウェーデン語〕Svenska Kraftnät |〔英〕Swedish National Grid

• 環境・エネルギー省の監督下にある国営企業（state-owned public utility）。1992年に設立され、スウェーデンの電力と天然ガスの系統を独占的に運用する会社である。北欧の国際電力市場（Nord Pool）を運用するNord Pool Spot社の総株式の20%を保有する。

〔スウェーデン語〕Länsstyrelserna |〔英〕County Administrative Boards

県域執行機関は、21の県域（スウェーデン語でlän、レーン）単位に設置されている国の出先機関の総称（↔中央行政執行機関）。所管する県域における政府代表である。国レベルの政策目標が達成されるように各種の調整業務を行うほか、管轄県域内の地方自治体、企業などを監督する。スウェーデンには日本の「都道府県」に相当する地方自治体はなく、länは国の出先機関の設置単位を指す。

• カルマル県域執行機関 Länsstyrelsen i Kalmar län
  … 管轄県域に オスカーシャム自治体を含む
• ウプサラ県域執行機関 Länsstyrelsen i Uppsala län
  … 管轄県域に エストハンマル自治体を含む

〔スウェーデン語〕Mark- och miljödomstolen |〔英〕Land and Environmental Court

• 環境有害性事業（政令で指定）の新規事業の場合、環境法典に基づく事業許可申請書を「土地・環境裁判所」に提出することになっている（2011年5月2日からは環境法典の改正以前は、呼称が「環境裁判所」 Miljödomstolen であった）。スウェーデンでは、特定の法分野に関して通常裁判所 rätter では終局結審ができない特別裁判所（domstolen）がある。これには、環境裁判所のほか、労働裁判所・公正市場裁判所・住宅裁判所などがある。第１審となる土地・環境裁判所は全国に５カ所（全53地方裁判所から政令で指定）。

• 地層処分場の申請（2011年3月16日）は、ストックホルム所在のナッカ地方裁判所の土地・環境裁判所 （ナッカは地名、申請当時は環境裁判所）に提出された。
  Ansökan om slutförvar för använt kärnbränsle m.m.

【処分実施主体】〔スウェーデン語〕Svensk Kärnbränslehantering (SKB) AB |〔英〕Swedish Nuclear Fuel and Waste Management Company

• 原子力発電事業者４社の共同出資により 1984年に設立。使用済燃料の中間貯蔵施設を操業しているほか、低レベル放射性廃棄物の処分も実施している。
• 2011年3月に、使用済燃料の地層処分場を立地・建設する許可申請を行った。

スウェーデン語の AB は aktiebolag の略語で、株式会社を意味する。

• バーセベック・クラフト社 Barsebäck Kraft AB
• リングハルス社 Ringhals AB
• フォルスマルク発電会社 Forsmarks Kraftgrupp AB
• OKG社 OKG Aktiebolag

• 原子力トレーニング・安全センターKärnkraftsäkerhet och Utbildning AB

〔スウェーデン語〕kommun |〔英〕municipality

• スウェーデンには290の自治体（わが国の市町村に相当する基礎自治体）がある。議員は選挙で選出され、議員のなかから運営理事会の理事が選出される。“運営理事長”が首長に相当する（首長が直接選挙で選ばれるのではなく、議員の中から選ばれる）。
• 使用済燃料の処分場の立地選定に関与する自治体は、情報提供活動に関する費用を原子力廃棄物基金から賄うことができる。

〔スウェーデン語〕Östhammars kommun … ※スウェーデン語の発音では「ウストハンマル」に近い。

• SKB社が2011年に行った「使用済燃料処分場の建設許可申請」において、建設予定地として記載されている場所（＝フォルスマルク）がある自治体。

  • 自治体による情報提供（英語）, （スウェーデン語）

〔スウェーデン語〕Oskarshamns kommun

• SKB社の使用済燃料の集中中間貯蔵施設（CLAB）が存在する自治体。SKB社は、同施設に併設・一体化して「使用済燃料の封入施設」を建設する予定となっている。

〔スウェーデン語〕Regionförbundet |〔英〕Regional Council

• スウェーデンには20の「県域自治体」（スウェーデン語で landsting、英語では County Council）がある。議員は選挙で選出される。スウェーデンでは、「基礎自治体」と「県域自治体」は所掌する業務が異なり、両者に上下関係は存在しない。後者の主たる業務は広域医療（全体の90%）であり、他に県域レベルでの地元開発、交通、福祉などがある。（このような違いから、ここでは「県」ではなく「県域自治体」という呼び方をする。）
• 県域を同じくする基礎自治体と県域自治体は、連携組織（フォーラム）としての県域連合（Regionförbundet）を形成している。
• 使用済燃料の処分場の立地選定に関与する県域連合も、情報提供活動に関する費用を原子力廃棄物基金から賄うことができる。

〔スウェーデン語〕Region Uppsala |〔英〕Region Uppsala

• ウプサラ県域に属する8つの基礎自治体、県域自治体による連合体（エストハンマル自治体を含む）

〔スウェーデン語〕Regionförbundet i Kalmar län |〔英〕Regional Council in Kalmar County

• カルマル県域に属する12の自治体、県域自治体による連合体（オスカーシャム自治体を含む）

原子力廃棄物基金からの活動費用の補助を受けている非営利団体には以下の３つがある。補助を受けるためには一定数以上の会員組織（当初は2,000人、その後1,000人以上に緩和）である必要があるため、それぞれは複数NPOの連合組織の形態である。

〔スウェーデン語〕Miljöorganisationernas kärnavfallsgranskning, MKG |〔英〕The Swedish NGO Office for Nuclear Waste Review

• スウェーデン環境保護協会、ウプサラ県域の環境保護協会、カルマル県域の環境保護協会、「フィールド・バイオロジスト」（＝個人で活動している生物研究家の集まり）、「エストハンマルでの放射性廃棄物の安全な処分に意見を述べる会」（Oss、地元グループ）が共同で設立した非営利法人。原子力発電所から発生する放射性廃棄物の処分方法と処分地の両方を選定するための原子力発電事業者側の計画をモニターし、レビューしている。設立母体の一つであるスウェーデン環境保護協会は、会員数18万人のスウェーデン最大の環境団体。

〔スウェーデン語〕Miljörörelsens kärnavfallssekretariat, Milkas |〔英〕The Swedish Environmental Movement’s Nuclear Waste Secretariat

• スウェーデンの反核運動組織（Folkkampanjen mot Kärnkraft och Kärnvapen）と、環境団体「地球の友」（Jordens Vänner, Friends of the Earth Sweden）が2004年に設立した非営利法人。高レベル放射性廃棄物に関係する各種プロジェクトを追跡して批判的にレビューするとともに、長期的で、かつ環境に良い（environmentally sound）ような最良の解決策が採られるように働きかけを行うことを目的としている。

〔スウェーデン語〕Sveriges Energiföreningars Riksorganisation, SERO |〔英〕Swedish Renewable Energies Association

• 1980年設立。国内で活用でき、環境影響が最小限となるような、エコサイクル内の再生可能エネルギーの利用推進を目標としている。特定の政党を支援せず、政治的には中立を標榜する非営利法人である。