フランス
最新動向の要点

①サイト選定 処分実施主体のANDRAが ビュール地下研究所（ムーズ県／オート＝マルヌ県）近傍に約30km2の区域の候補サイトを特定しています。
②処分規模 ガラス固化体と長寿命中レベル放射性廃棄物（ハルエンドピースなど）を併置処分する計画です。既存の原子炉を40年間運転した場合に発生する約45,000トンの使用済燃料を全て再処理した場合には、ガラス固化体（6,690m3）と長寿命中レベル放射性廃棄物（59,300m3）が処分対象となります。
③処分深度 処分場の設置深度は地下約500メートル（粘土層）。ビュール地下研究所で調査している粘土層（地下420～550mの範囲）と同等の地質環境を有する地層内に設置する計画です。
④実施主体 放射性廃棄物管理機関（ANDRA）は、全ての放射性廃棄物の管理を行う「商工業的性格を有する公社」（フランス語でEPIC）です。1979年に原子力・代替エネルギー庁（CEA）の一部門として創設されましたが、1991年の法律によって分離・公社化されました。
⑤処分開始の予定 2006年の法律は地層処分の事業化に向けたスケジュールを定めており、2025年に地層処分場の操業を開始することになっています。