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| 1957年 |
全米科学アカデミー(NAS)が地層処分の妥当性を示す報告書を公表【1】 |
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| 1981年 |
1980年に公表された『商業活動から発生した放射性廃棄物管理にかかる最終環境影響評価書(FEIS)』とこれに伴い開催された公聴会の結果に基づき、エネルギー省(DOE)が処分方策として地層処分を採用【4】 |
| 1982年 |
1982年放射性廃棄物政策法が成立し、処分政策の枠組みが定められる。【6】 |
| 1983年 |
エネルギー省(DOE)が9カ所の候補サイトを選定(ユタ州ラベンダーキャニオン、ユタ州デービスキャニオン、ミシシッピー州サイプレスクリークドーム、ネバダ州ユッカマウンテン、ミシシッピー州リッチトンドーム、テキサス州デフスミス、テキサス州スウィッシャー、ルイジアナ州バチェリードーム、ワシントン州ハンフォード)【13】 |
| 1984年 |
エネルギー省(DOE)が9カ所の候補サイトについての環境アセスメント案(DEA)を公表し、公聴会が開催される【13】 |
| 1985年 |
エネルギー省(DOE)がサイト特性調査の実施候補サイトとして5カ所(デービスキャニオン、ユッカマウンテン、リッチトンドーム、デフスミス、ハンフォード)を指名し、このうち3カ所(ユッカマウンテン、デフスミス、ハンフォード)をエネルギー省(DOE)長官が大統領に推薦し、大統領の了承を得る【13】 |
| 1987年 |
1987年放射性廃棄物政策修正法により、サイト特性調査の対象サイトとして1カ所(ユッカマウンテン)が指定される【6】 |
| 1998年 |
ユッカマウンテンにおけるサイト特性調査活動の成果を示す報告書として『実現可能性評価(VA)報告書』が公表される【11】 |
| 1999年 |
ユッカマウンテン処分場に係る環境影響評価書案(DEIS)が公表され、公聴会が開催される【12】 |
| 2001年 |
大統領へのサイト推薦に必要な情報を含んだユッカマウンテン科学・工学報告書、予備的サイト適合性評価報告書が公表され、エネルギー省(DOE)はパブリックコメント期間中にネバダ州内3カ所での公聴会等を開催した【25】 11月にはサイト適合性指針(10 CFR Parts 960・963)が最終化された【18】 |
| 2002年 |
1月10日、エネルギー長官からネバダ州知事・議会に対して、ユッカマウンテンサイトを大統領に推薦する旨を通知【20】 2月14日、エネルギー長官がユッカマウンテンサイトを大統領に推薦、併せて最終環境影響評価(FEIS)等を公表【22,23,24,25,26】 2月15日、大統領が連邦議会にユッカマウンテンサイト推薦を通知【27】 4月8日、ネバダ州知事が連邦議会に不承認通知 【28】 4月9日、上院エネルギー・天然資源委員長がユッカマウンテンの立地承認決議案を議会に提出 【69】 4月11日、下院エネルギー・商務委員長がユッカマウンテンの立地承認決議案を議会に提出 【69】 5月8日、下院本会議で立地承認決議が可決 【69】 7月9日、上院本会議で立地承認決議が可決 【69】 7月23日、連邦議会の立地承認決議が法律として成立 【29,69】 |
| 2004年 |
4月、ユッカマウンテンへの廃棄物の輸送は主に鉄道方式によること、ネバダ州内の鉄道ルートはカリエンテ・ルートによることを決定 【30】 7月、環境保護庁(EPA)環境放射線防護基準(40 CFR Part 197)の一部(10,000年の遵守期間)に無効判決【31】 |
| 2005年 |
8月、環境保護庁(EPA)放射線防護基準(40 CFR Part 197)を改定する連邦規則案の公表【32】 9月、原子力規制委員会(NRC)ユッカマウンテン処分基準(10 CFR Part 63)を改定する連邦規則案の公表【33】 10月、エネルギー省(DOE)が輸送容器の標準化などによるクリーン施設への設計変更方針を公表【34】 |
| 2006年 |
4月、エネルギー省(DOE)、使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の管理と処分の強化を図るための立法提案を連邦議会に提出【36,37】 7月、エネルギー省(DOE)、ユッカマウンテン処分場計画の新スケジュールを発表【38,67】 11月、エネルギー省(DOE)、ユッカマウンテン処分場の新システム概要を公表【38,67】 |
| 2007年 |
10月19日、許認可支援ネットワーク(LSN)への登録証明【40】 |
| 2008年 |
6月3日、エネルギー省(DOE)、原子力規制委員会(NRC)に処分場の建設に係る許認可申請書提出【41】 6月、エネルギー省(DOE)、処分場開発の補足環境影響評価書(SEIS)、鉄道輸送関係の環境影響評価書(SEIS, FEIS)公表【67】 2008年9月8日、原子力規制委員会(NRC)が許認可申請書を受理【45】 2008年9月30日、環境保護庁(EPA)環境放射線防護基準(40 CFR Part 197)の最終連邦規則最終版の策定・公表【46】 2008年12月9日、エネルギー長官が第二処分場必要性報告書を大統領及び連邦議会に提出【48】 2008年12月19日、ヒアリング手続参加申請及び争点提出締め切り【68】 |
| 2009年 |
2009年3月13日、原子力規制委員会(NRC)ユッカマウンテン処分基準(10 CFR Part 63)改定の最終規則を連邦官報掲載【52】 2009年5月11日、原子力規制委員会(NRC)原子力安全・許認可委員会(ASLB)がヒアリング手続に関して8団体の有効な争点を承認【53】 |
| 2010年 |
2010年1月29日、エネルギー長官が高レベル放射性廃棄物等管理のための長期的な解決策を検討するブルーリボン委員会を設置【55】 2010年3月3日、エネルギー省(DOE)が、許認可申請の取り下げ申請書を提出【59】 2010年6月29日、原子力規制委員会(NRC)原子力安全・許認可委員会(ASLB)が許認可申請書の取り下げを認めない決定【61】 2010年8月23日、原子力規制委員会(NRC)が許認可申請書に対する安全性評価報告(SER)の第1分冊を公表【62】 |
| 2011年7月 |
ブルーリボン委員会が中間報告書を提出【55】 |
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| 2012年1月 |
ブルーリボン委員会が最終報告書を提出【55】 |