諸外国の高レベル放射性廃棄物処分等の状況

　1982年放射性廃棄物政策法第2編（第211～224条）に基づいて、エネルギー省（DOE）が実施主体として研究開発計画を作成し、実施している。具体的には、1982年放射性廃棄物政策法第304条でエネルギー省（DOE）内に創設された民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）が、研究開発業務を実施していた。【6】
　研究開発業務の多くは、サンディア国立研究所を始めとするDOEの各国立研究所などに発注されていた。【67】

　民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）は、カナダや日本、スウェーデン、スウェーデン、スイス、スペインの各国と放射性廃棄物処分に関する情報交換、共同研究などを行っていた。【13】

　エネルギー省（DOE）は、1988年に、1982年放射性廃棄物政策法第113条に基づいて、民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）の下で実施されるユッカマウンテンサイト特性調査プロジェクトの詳細を示すサイト特性調査計画（SCP）を公表した。その後、2001年1月までの間、半年毎に26度にわたって同プロジェクトの進捗を示すための『サイト特性調査進捗報告書』を公表している。また、その他の重要な進捗報告書としては、1998年「実現可能性評価報告書」と2001年「ユッカマウンテン科学・工学報告書」がある。後者については、パブリックコメント等を経た改訂版報告書が、2002年2月のユッカマウンテンサイトの大統領への推薦文書に添付されている。【8,11,21,25】

　また、エネルギー省（DOE）は、約2年毎に5年間の民間放射性廃棄物管理プログラムの計画書『民間放射性廃棄物管理プログラム・プラン』を作成・公表している。最新版は2000年に公表された第3版である。【13】

　なお、核燃料サイクル研究開発プログラムにおいて、使用済燃料リサイクルに関する長期的な研究開発が行われている。【70】

　米国には研究用の地下研究所はなく、ユッカマウンテン処分場の一部となる地下施設でサイト特性調査が実施されていた。エネルギー省（DOE）は1992年に探査研究施設（ESF）の建設を開始し、1997年に建設を完了した。探査研究施設（ESF）の深度は約300mで、坑道の全長は約8kmである。探査研究施設（ESF）では、ユッカマウンテンにおける地層の岩質や水文学的特質を把握するためにヒーターテストや水文学試験などが実施されていた。【25】

ヒーターテストの様子
（「民間放射性廃棄物管理プログラム・プラン」より引用【68】）