TOP > 諸外国の状況 > 米国 > ３．資金
米国における
高レベル放射性廃棄物処分
> ３．資金
3.1 処分費用
米国における高レベル放射性廃棄物の処分費用総額は、2007年のエネルギー省（DOE）の見積りでは、2007年価格で約962億ドル（約8兆1,800億円〔85円換算〕）となっている。このうち、1983年から2006年の間に135億ドル（約1兆1,500億円）が支出され、残りの826億ドル（約7兆200億円）は2007年から処分場閉鎖が想定される2133年の間に支出されると見積っている。ユッカマウンテンにおける処分量は1982年放射性廃棄物政策法により70,000トン（重金属換算）に制限されているが、費用見積り上は1カ所の処分場で発生が見込まれる全ての廃棄物を処分することを前提としている。2007年の見積りにおける廃棄物総量は、商業用原子力発電所からの使用済燃料が109,300トン、政府が所有する使用済燃料及びガラス固化体が12,800トン、合計で122,100トンとなっている。【44】
処分費用見積額の962億ドルの内訳は、地層処分場コストが約647億ドル、廃棄物引取・貯蔵・輸送コストが約203億ドル、プログラム費用に約112億ドルとなっている。【44】
なお、2001年の見積りでは、費用総額は2000年価格で約575億ドルとされており、2007年見積り（2000年価格では約793億ドル）は実質で約38%の費用増加となっている。見積費用額増加の主要因としては、対象廃棄物量の増加及び物価上昇が挙げられている。【44】
時期・段階別に見た処分関連費用の概要
（「2007年度トータルシステム・ライフサイクル・コスト分析報告書」より作成【44】）
※同報告書では、2017年に処分場の操業を開始する前提で費用見積りが行われている。
3.2 資金確保
1982年放射性廃棄物政策法第302条(c)(d)に基づいて、放射性廃棄物基金（NWF）が財務省に設置され、下記に列挙された高レベル放射性廃棄物処分に必要な資金が確保されている。【6】
- 1982年放射性廃棄物政策法に基づいて設置される地層処分場、中間貯蔵施設、試験・評価施設のサイト選定、開発、許認可活動、廃止措置及び廃止措置後の維持及びモニタリング
- 1982年放射性廃棄物政策法に基づく研究開発及び実証（一般的なものを除く）を実施するための費用
- 高レベル放射性廃棄物のプログラム管理
- 地層処分場での処分、中間貯蔵施設での貯蔵、試験・評価施設での使用のための、高レベル放射性廃棄物の輸送、前処理、パッケージへの封入
- 地層処分場サイトの施設、中間貯蔵施設サイトの施設、試験・評価施設サイトの施設、並びに、これらの施設の必要施設もしくは付属施設の取得、設計、改造、建て替え、操業、建設
- 州、地方自治体及びインディアン部族への援助
また、1982年放射性廃棄物政策法第302条(a)は、廃棄物発生者の原子力発電事業者に対し、拠出金の金額を、原子力発電の販売電力量の１kWh当たり１ミル（0.001ドル）と定めている。【6】
1982年放射性廃棄物政策法第302条(e)(3)では、基金に組み入れられる全ての資金は財務省によって維持され、また、米国債を通じて投資運用するよう定められている【6】。2010年1月末における積立額は約317億ドル（約2兆6,900億円、運用益を含む）である。【67】
