諸外国の高レベル放射性廃棄物処分等の状況

スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）が2008年12月に取りまとめた「プラン2008：2010年以降の原子力発電による放射性廃棄物の管理費用」によると、使用済燃料及び原子力廃棄物の管理に関して、参照シナリオにおいて2010年以降に必要となる将来の費用の総額（2008年1月の物価水準）は、約781億スウェーデン・クローネ（SEK）（約9,370億円）と見積もられている（1SEK=12円で換算）。また、2009年までに支出された費用は、約199億SEK（約2,390億円）である。これらの費用には、SKB社による研究開発費用、廃棄物輸送費用、原子炉解体関連費用、使用済燃料集中中間貯蔵施設（CLAB）の維持運営費用、高レベル放射性廃棄物地層処分に関する費用、キャニスタ封入に関する費用などが含まれている。原子力廃棄物処分費用の見積り総額の内訳は、以下のとおりである。高レベル放射性廃棄物処分に直接関わる費用は、全体の約41％を占めている。【35】

原子力廃棄物処分費用の内訳（2008年見積り）

原子力廃棄物処分費用の内訳（2008年見積り）

「資金確保法」の規定に従い、原子力発電会社（原子炉所有者）は、使用済燃料の処分や原子力発電所の廃止措置等の将来の放射性廃棄物管理のための費用を確保するために、原子力発電電力供給量に応じて、「原子力廃棄物基金」に原子力廃棄物料金を支払う。原子力発電電力供給量1kWh当たりの料金単価は、原子力発電会社別に、３年毎に政府によって決定される。【8】

なお、原子力発電会社は「特定の放射性廃棄物等の処理の資金確保に関する法律（SFS 1988:1597）」の規定に従い、民営化される以前の国有原子力研究施設から発生した放射性廃棄物の処分費用等の確保のために、原子力発電量に応じて0.3オーレ/kWh（100オーレ=1SEK）の料金を原子力廃棄物基金に拠出しており、この拠出金も原子力廃棄物基金で管理されている。【7】

原子力廃棄物基金の年次報告書によると、2008年末における基金の残高（市場価値）は、廃止措置、使用済燃料の管理、及び旧国有原子力研究施設から発生した廃棄物の処分も含め、約427億SEK（約5,120億円）である（1SEK=12円で換算）。【34】