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処分の進捗、スケジュール、法制度、資金、研究開発についての要約を一覧表に整理しています。
| 項目 | 米国 | カナダ | 日本（参考） | |
|---|---|---|---|---|
| 1. 処分の進捗 |
1.1 対象廃棄物 |
・使用済燃料（商業用が主：BWR,PWR他） ・高レベル・ガラス固化体（国防用が主） |
・使用済燃料（CANDU炉） |
・高レベル･ガラス固化体（BWR,PWR他） ・TRU廃棄物 |
| 処分方針 |
使用済燃料と高レベル・ガラス固化体を同一サイトの深い地層中へ処分※ |
適応性のある段階的管理 |
高レベル・ガラス固化体を深い地層中に処分 |
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| 処分量 |
70,000MTHM |
未定 〔累積量約212万体、2009年6月末〕 |
ガラス固化体4万本以上 |
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| 1.2 処分場サイト （候補地を含む） |
・ユッカマウンテン（ネバダ州）※ |
未定 |
「最終処分施設の設置可能性を調査する地域」を公募中 |
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| 1.3 候補岩種 |
凝灰岩（ユッカマウンテンの場合） |
カナダ楯状地の結晶質岩もしくはオルドビス紀の堆積岩 |
未定 |
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| 処分深度 |
200～500m （ユッカマウンテンの場合） |
地下500～1,000ｍ |
地下300m以上 |
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| 処分場の規模 |
・面積：6km2 ・処分坑道延長距離：68km （ユッカマウンテンの場合） |
約1.8km2 |
未定 |
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| 1.4 処分場の開発段階/スケジュール |
・2002年：ユッカマウンテンの大統領へのサイト推薦 ・2002年：立地承認決議 ・2008年：原子力規制委員会（NRC）への許認可申請書提出 ・2010年：ブルーリボン委員会の設置 ・2010年：エネルギー省（DOE）が許認可申請書の取り下げを申請 ・2012年：ブルーリボン委員会の最終報告 |
・2001年：核燃料廃棄物法案の議会提出 ・2002年：核燃料廃棄物法の施行 ・2005年：適応性のある段階的管理を提案 ・2007年：総督が適応性のある段階的管理を管理方針として決定 ・2009年：サイト選定計画を作成 ・2010年：サイト選定手続きの開始 |
・平成10年代後半：概要調査地区の選定 ・平成20年代中頃：精密調査地区の選定 ・平成40年前後：最終処分施設建設地の選定 ・平成40年代後半：最終処分の開始 |
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| 1.5 廃棄物発生者 |
・電力会社（商業用）
・エネルギー省（DOE） |
・電力会社3社（OPG,HQ,NB） ・カナダ原子力公社（AECL） |
・電力会社 ・日本原子力研究開発機構（JAEA）
・日本原燃 |
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| 1.6 実施主体 |
エネルギー省（DOE）／民間放射性廃棄物管理局（OCRWM） |
核燃料廃棄物管理機関（NWMO） |
原子力発電環境整備機構（NUMO） |
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| 項目 | 米国 | カナダ | 日本（参考） | |
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| 2. 法制度 |
2.1 計画 |
・放射性廃棄物政策法 ・エネルギー省（DOE）ミッション・プラン（基本計画） ・エネルギー省（DOE）プログラム・プラン（作業計画） |
・核燃料廃棄物法（計画策定） |
・特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 ・最終処分基本方針告示 ・最終処分計画告示 |
| 2.2 実施体制 |
・放射性廃棄物政策法（処分責任者、許認可手続等） |
・核燃料廃棄物法（処分責任と実施主体） |
・特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 ・最終処分基本方針告示 ・最終処分計画告示 |
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| 2.3 資金確保 |
・放射性廃棄物政策法（資金確保制度、基金設立、資金運用） ・10 CFR Part 961 |
・核燃料廃棄物法（資金確保制度） |
・特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 ・最終処分基本方針告示 ・最終処分積立金管理法人告示 ・最終処分積立金運用告示 ・特定放射性廃棄物量算定告示 |
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| 2.4 サイト選定 |
・放射性廃棄物政策法（処分・立地の基本方針、許認可手続等） ・10 CFR Part 960・963（サイト適合性指針） |
サイト選定に未着手 |
・特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 ・最終処分基本方針告示 ・最終処分計画告示 |
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| 2.5 環境 |
・放射性廃棄物政策法（環境影響評価の実施） ・国家環境政策法（環境影響評価手続、要件） |
・カナダ環境評価法（環境評価手続） |
・環境影響評価法（ただし政令による適用対象事業の指定はない。） |
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| 2.6 安全 |
・放射性廃棄物政策法（環境影響評価の実施） ・10 CFR Part 60（NRC）（処分基準） ・40 CFR Part 191（EPA）（環境放射線防護基準） ・1992年エネルギー政策法 ・10 CFR Part 63（NRC）（ユッカマウンテン処分基準） ・40 CFR Part 197（EPA）（ユッカマウンテン環境放射線防護基準） |
・原子力安全管理法（基本安全要件） ・一般原子力安全管理規則（具体的基準） ・クラスⅠ原子力施設規則 ・放射線防護規則 |
・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 |
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| 項目 | 米国 | カナダ | 日本（参考） | |
|---|---|---|---|---|
| 3. 資金 |
3.1 処分費用 |
962億ドル（10兆1,000億円） |
244億カナダドル（約1兆8,800億円）※1 |
2兆9千億円（ガラス固化体4万本ケース処分の場合） |
| 3.2 資金確保 |
放射性廃棄物基金（NWF） 2009年9月末時点の積立額：約302億ドル【約2兆8,700億円】 |
信託基金2008年末の基金残高（市場価格）の合計：15億カナダドル【約1,200億円】 |
・最終処分積立金：平成20年度末時点の残高 649,788百万円 ・ガラス固化体1本当たりの拠出金額：3,936万8千円（平成21年1月） |
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| 項目 | 米国 | カナダ | 日本（参考） | |
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| 4. 研究開発 |
4.1 研究開発機関 |
エネルギー省（DOE） |
核燃料廃棄物管理機関（NWMO） |
・原子力発電環境整備機構（NUMO）
・日本原子力研究開発機構（JAEA） ・原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC） |
| 4.2 研究開発計画 |
・サイト特性調査計画 |
・核燃料廃棄物管理機関（NWMO）：核燃料廃棄物の管理アプローチ戦略5カ年計画 |
・最終処分基本方針告示-総合エネ調 原子力部会報告「原子力の技術基盤の確保について」（平成13年7月） |
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| 4.3 地下研究所 |
研究用の地下研究所はない |
・地下研究所（URL）（AECLは閉鎖を検討中） |
・瑞浪超深地層研究所（花崗岩） ・幌延深地層研究センター（堆積岩） |
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