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処分の進捗、スケジュール、法制度、資金、研究開発についての要約を一覧表に整理しています。
| 項目 | スイス | フランス | 日本（参考） | |
|---|---|---|---|---|
| 1. 処分の進捗 |
1.1 対象廃棄物 |
・高レベル・ガラス固化体 ・使用済燃料（PWR,BWR他） ・TRU廃棄物（併置処分） |
・カテゴリーC廃棄物（高レベル・ガラス固化体：PWR他 ） |
・高レベル･ガラス固化体（BWR,PWR他） ・TRU廃棄物 |
| 処分方針 |
高レベル・ガラス固化体を深い地層中へ処分。ただし使用済燃料の直接処分も可能 |
可逆性のある地層処分 |
高レベル・ガラス固化体を深い地層中に処分 |
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| 処分量 |
・部分再処理の場合（2006年時点見積り）
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6,300m3 （全量再処理の場合の2040年頃の発生見込み） |
ガラス固化体4万本以上 |
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| 1.2 処分場サイト （候補地を含む） |
未定 |
候補サイト区域を特定 （ビュール地下研究所近傍） |
「最終処分施設の設置可能性を調査する地域」を公募中 |
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| 1.3 候補岩種 |
オパリナス粘土 |
粘土層 |
未定 |
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| 処分深度 |
・400～900m |
約500m |
地下300m以上 |
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| 処分場の規模 |
未定 |
・面積：15Km2 |
未定 |
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| 1.4 処分場の開発段階/スケジュール |
・2002年：処分の実現可能性実証プロジェクト報告書 ・2006年：連邦評議会が処分の実現可能性実証プロジェクトを承認 ・2008年：サイト選定開始 ・2019年頃：サイト選定及び概要承認発給 ・2050年頃：処分場の操業開始 |
・～2015年：設置許可申請 ・2025年：操業開始 |
・概要調査地区の選定 ・平成20年代中頃：精密調査地区の選定 ・平成40年前後：最終処分施設建設地の選定 ・平成40年代後半：最終処分の開始 |
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| 1.5 廃棄物発生者 |
・電力会社4社 |
・フランス電力株式会社（EDF） ・AREVA社 ・原子力・代替エネルギー庁（CEA） |
・電力会社 ・日本原子力研究開発機構（JAEA）
・日本原燃 |
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| 1.6 実施主体 |
放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA） |
放射性廃棄物管理機関（ANDRA） |
原子力発電環境整備機構（NUMO） |
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| 項目 | スイス | フランス | 日本（参考） | |
|---|---|---|---|---|
| 2. 法制度 |
2.1 計画 |
・原子力法、原子力令（放射性廃棄物管理プログラム策定） ・放射性廃棄物管理計画（1978） ・放射性廃棄物処分概念・実現計画（1992） ・高レベル放射性廃棄物処分：研究・計画（1995） |
・環境法典（放射性廃棄物等管理計画法） ・国家放射性廃棄物等管理計画（PNGMDR）デクレ |
・特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 ・最終処分基本方針告示 ・最終処分計画告示 |
| 2.2 実施体制 |
・原子力法（処分責任者、許可手続等） |
・環境法典（放射性廃棄物等管理計画法） |
・特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 ・最終処分基本方針告示 ・最終処分計画告示 |
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| 2.3 資金確保 |
・原子力法（廃棄物発生者責任） ・放射性廃棄物管理基金令（基金設立） |
・環境法典（放射性廃棄物等管理計画法） |
・特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 ・最終処分基本方針告示 ・最終処分積立金管理法人告示 ・最終処分積立金運用告示 ・特定放射性廃棄物量算定告示 |
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| 2.4 サイト選定 |
・原子力法、原子力令（地球科学的調査の許可手続、概要承認手続） ・特別計画「地層処分場」（2008年） |
・環境法典（放射性廃棄物管理研究法、放射性廃棄物等管理計画法） ・ビュール地下研究所許可デクレ（地下研究所設置許可） |
・特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 ・最終処分基本方針告示 ・最終処分計画告示 |
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| 2.5 環境 |
・環境保護法及び環境影響評価令（環境影響評価手続、要件） |
・環境法典（環境影響評価、公衆意見聴取、公開討論） |
・環境影響評価法（ただし政令による適用対象事業の指定はない。） |
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| 2.6 安全 |
・原子力法 ・放射線防護法 ・ENSI処分の安全指針 ・HSK処分場操業防護目標 |
・原子力安全・情報開示法 ・原子力基本施設（INB）等デクレ（原子力施設の安全規制） ・放射性廃棄物の地層処分場に関する安全指針 |
・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 |
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| 項目 | スイス | フランス | 日本（参考） | |
|---|---|---|---|---|
| 3. 資金 |
3.1 処分費用 |
約38億スイスフラン（約3,120億円） |
135～165億ユーロ【1兆4,900～1兆8,200億円】 |
2兆9千億円（ガラス固化体4万本ケース処分の場合） |
| 3.2 資金確保 |
放射性廃棄物管理基金2009年末時点の基金残高（市場価格）：約27億スイスフラン 【約2,220億円】 |
EDF：放射性廃棄物の処分と貯蔵に対する引当金（2009年末）：74億2,600万ユーロ【8,170億円】 |
・最終処分積立金：平成20年度末時点の残高 649,788百万円 ・ガラス固化体1本当たりの拠出金額：3,936万8千円（平成21年1月） |
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| 項目 | スイス | フランス | 日本（参考） | |
|---|---|---|---|---|
| 4. 研究開発 |
4.1 研究開発機関 |
放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA） |
放射性廃棄物管理機関（ANDRA） |
・原子力発電環境整備機構（NUMO）
・日本原子力研究開発機構（JAEA） ・原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC） |
| 4.2 研究開発計画 |
・放射性廃棄物管理計画（1978） ・放射性廃棄物基本概念・実施計画（1992） ・高レベル放射性廃棄物処分：研究・計画（1995） ・スイスにおける放射性廃棄物処分のためのNAGRAの研究・開発・実証計画（2009） |
・国家放射性廃棄物等管理計画（PNGMDR） |
・最終処分基本方針告示-総合エネ調 原子力部会報告「原子力の技術基盤の確保について」（平成13年7月） |
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| 4.3 地下研究所 |
・グリムゼル試験サイト ・モン・テリ岩盤研究所 |
・ビュール地下研究所 |
・瑞浪超深地層研究所（花崗岩） ・幌延深地層研究センター（堆積岩） |
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