諸外国の高レベル放射性廃棄物処分等の状況

 

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英国における
高レベル放射性廃棄物処分

> スケジュール

現在までの開発段階・スケジュール

1959年

放射性廃棄物管理に関する最初の政府のレビューである「放射性廃棄物の管理」(Cmnd.884)を発表。【1】

1976年

「王立環境汚染委員会第6次報告書」(Cmnd.6618)が発表され、高レベル放射性廃棄物の管理に関する解決策検討の必要性を指摘。【4】

1977年

政府は「原子力と環境」(Cmnd.6820)を発表、放射性廃棄物管理政策について、環境省に責任を負わせることを決定。またこれを機に深地層処分についてのあらゆる方向からの研究開発が進められる。【5】

1978年

環境省に放射性廃棄物管理諮問委員会(RWMAC)を設置。【14】

1979年

高レベル放射性廃棄物処分の研究の一環として、様々な岩石の特性を調べるために、スコットランドのオルトナブレークでボーリング調査を実施。後にオックスフォードシャーのハーウェルでも調査を行ったほか、その他のサイトについてもボーリング調査を計画。【14】

1981年

高レベル放射性廃棄物は処分の前に約50年間の長期貯蔵を実施し、当面はこれ以上、英国における実地調査を行わないことを政府が決定。【12】

1982年

「放射性廃棄物管理白書」(Cmnd.8607)が発表され、Nirex社が設立される。【6】

1986年

下院環境委員会が「放射性廃棄物 第一次報告」を発表。それに対する政府の回答(Cmnd.9852)では、高レベル放射性廃棄物を50年間貯蔵する政策を再度確認した。【14】

1995年

政府は「放射性廃棄物管理政策レビュー:最終結論」(Cmnd.2919)を発表、最低50年の貯蔵後の冷却が済んだ高レベル放射性廃棄物の管理方法として、陸地での地層処分が望ましいとの考えを初めて示す。【9】

1997年

環境・運輸・地域問題省は、高レベル放射性廃棄物の処分に向けた研究戦略の開発を計画【15】。英国議会の科学技術局は、報告書「放射性廃棄物-次はどこへ」を発表。【10】

1998年

「高レベル放射性廃棄物処分のための研究開発戦略」(環境・運輸・地域問題省)を発表。【12】

1999年

上院科学技術特別委員会が「放射性廃棄物管理 第三次報告」を発表。公衆の受容性の問題について、政府に勧告。【14】

2001年

「放射性廃棄物管理に関する協議文書」(環境・食糧・農村地域省)が公表され、将来の放射性廃棄物管理政策に関する広範にわたる議論が開始された。【18】

2002年

半年間にわたる協議期間に寄せられた意見について、「放射性廃棄物管理に関する協議文書:協議文書への意見の概要、2001年9月~2002年3月」がまとめられた。また、管理方針のレビュー・プロセスを5段階から4段階に変更し、その第1段階が終了したことが発表された。【19,20】

2003年

放射性廃棄物管理オプションを検討し、政府に勧告するために新しい独立組織として放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)が設置される。この設置により管理オプションの検討プロセスの第2段階が開始される。【20,21】

2004年6月

放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)による放射性廃棄物管理オプションの勧告に向けた5つの検討段階(2004年10月には4段階へ短縮)からなる活動プログラムを公表。【22】

2004年11月

放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)による放射性廃棄物管理オプション候補リストの公表。【56】

2006年4月

放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)が、放射性廃棄物管理オプション最終勧告案を公表。【56】

2006年7月

放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)による放射性廃棄物管理オプションの政府への勧告。【56】

2006年10月

政府が地層処分及び処分場設置までの中間貯蔵を行う管理方針を決定し、第2段階が終了したことを発表。【27】

2007年~2008年

中間貯蔵及び地層処分の実施計画の概要及びサイト選定手続きの枠組み決定。(第3段階)【29】

2008年~

サイト選定手続などの管理プログラムの実施、サイト選定開始。(第4段階)【29】

2009年2月

地層処分場の安全規制指針を策定(EA等)【42】

2009年3月

地層処分の研究開発戦略を策定(NDA)【44】

2010年6月

地層処分場サイト選定の初期スクリーニングを開始【49】

2010年11月

地層処分場サイト選定の初期スクリーニング結果が公表【52】

今後の予定

2025年

処分場サイトの選定【45】

2040年

処分場の操業開始の予定【39】

本ホームページは、経済産業省資源エネルギー庁の委託事業として、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターが整備しています。

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