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| 1959年 |
放射性廃棄物管理に関する最初の政府のレビューである「放射性廃棄物の管理」(Cmnd.884)を発表。【1】 |
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| 1976年 |
「王立環境汚染委員会第6次報告書」(Cmnd.6618)が発表され、高レベル放射性廃棄物の管理に関する解決策検討の必要性を指摘。【4】 |
| 1977年 |
政府は「原子力と環境」(Cmnd.6820)を発表、放射性廃棄物管理政策について、環境省に責任を負わせることを決定。またこれを機に深地層処分についてのあらゆる方向からの研究開発が進められる。【5】 |
| 1978年 |
環境省に放射性廃棄物管理諮問委員会(RWMAC)を設置。【14】 |
| 1979年 |
高レベル放射性廃棄物処分の研究の一環として、様々な岩石の特性を調べるために、スコットランドのオルトナブレークでボーリング調査を実施。後にオックスフォードシャーのハーウェルでも調査を行ったほか、その他のサイトについてもボーリング調査を計画。【14】 |
| 1981年 |
高レベル放射性廃棄物は処分の前に約50年間の長期貯蔵を実施し、当面はこれ以上、英国における実地調査を行わないことを政府が決定。【12】 |
| 1982年 |
「放射性廃棄物管理白書」(Cmnd.8607)が発表され、Nirex社が設立される。【6】 |
| 1986年 |
下院環境委員会が「放射性廃棄物 第一次報告」を発表。それに対する政府の回答(Cmnd.9852)では、高レベル放射性廃棄物を50年間貯蔵する政策を再度確認した。【14】 |
| 1995年 |
政府は「放射性廃棄物管理政策レビュー:最終結論」(Cmnd.2919)を発表、最低50年の貯蔵後の冷却が済んだ高レベル放射性廃棄物の管理方法として、陸地での地層処分が望ましいとの考えを初めて示す。【9】 |
| 1997年 |
環境・運輸・地域問題省は、高レベル放射性廃棄物の処分に向けた研究戦略の開発を計画【15】。英国議会の科学技術局は、報告書「放射性廃棄物-次はどこへ」を発表。【10】 |
| 1998年 |
「高レベル放射性廃棄物処分のための研究開発戦略」(環境・運輸・地域問題省)を発表。【12】 |
| 1999年 |
上院科学技術特別委員会が「放射性廃棄物管理 第三次報告」を発表。公衆の受容性の問題について、政府に勧告。【14】 |
| 2001年 |
「放射性廃棄物管理に関する協議文書」(環境・食糧・農村地域省)が公表され、将来の放射性廃棄物管理政策に関する広範にわたる議論が開始された。【18】 |
| 2002年 |
半年間にわたる協議期間に寄せられた意見について、「放射性廃棄物管理に関する協議文書:協議文書への意見の概要、2001年9月~2002年3月」がまとめられた。また、管理方針のレビュー・プロセスを5段階から4段階に変更し、その第1段階が終了したことが発表された。【19,20】 |
| 2003年 |
放射性廃棄物管理オプションを検討し、政府に勧告するために新しい独立組織として放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)が設置される。この設置により管理オプションの検討プロセスの第2段階が開始される。【20,21】 |
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2004年6月 |
放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)による放射性廃棄物管理オプションの勧告に向けた5つの検討段階(2004年10月には4段階へ短縮)からなる活動プログラムを公表。【22】 |
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2004年11月 |
放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)による放射性廃棄物管理オプション候補リストの公表。【56】 |
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2006年4月 |
放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)が、放射性廃棄物管理オプション最終勧告案を公表。【56】 |
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2006年7月 |
放射性廃棄物管理委員会(CoRWM)による放射性廃棄物管理オプションの政府への勧告。【56】 |
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2006年10月 |
政府が地層処分及び処分場設置までの中間貯蔵を行う管理方針を決定し、第2段階が終了したことを発表。【27】 |
| 2007年~2008年 |
中間貯蔵及び地層処分の実施計画の概要及びサイト選定手続きの枠組み決定。(第3段階)【29】 |
| 2008年~ |
サイト選定手続などの管理プログラムの実施、サイト選定開始。(第4段階)【29】 |
| 2009年2月 |
地層処分場の安全規制指針を策定(EA等)【42】 |
| 2009年3月 |
地層処分の研究開発戦略を策定(NDA)【44】 |
| 2010年6月 |
地層処分場サイト選定の初期スクリーニングを開始【49】 |
| 2010年11月 |
地層処分場サイト選定の初期スクリーニング結果が公表【52】 |
| 2025年 |
処分場サイトの選定【45】 |
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| 2040年 |
処分場の操業開始の予定【39】 |