諸外国の高レベル放射性廃棄物処分等の状況

 

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英国における
高レベル放射性廃棄物処分

> 4.研究開発

4.1 研究開発機関

  放射性廃棄物管理の実施主体である原子力廃止措置機関(NDA)は、地層処分を含む、NDAの担当する活動に関する問題の研究を実施することが2004年エネルギー法によって規定されている。【23】

4.2 研究開発計画

 英国における放射性廃棄物処分の研究は、ガラス固化した高レベル放射性廃棄物を中心に始められた。環境省(現在の環境・食糧・農村地域省(Defra))によるプログラムは1970年代に始められ、地層処分及び海洋底床/海洋底下処分をカバーし、地上での試験サイト及び大西洋の候補サイトにおけるフィールド調査を含んでいた。しかし、環境省はこの研究を、低レベル放射性廃棄物処分の方を優先するという理由で、1980年代に中止している。【12】

 原子力廃止措置機関(NDA)は2008年6月に、地層処分の研究開発戦略についての提案文書を公表し、意見募集を開始した。意見募集は2008年11月末まで行われ、2009年3月に改訂版の研究開発戦略が公表された。この研究開発戦略では、現在のNDAの研究開発テーマとして以下の6つが挙げられている。【35,36,44】

  • 高レベル放射性廃棄物及び使用済燃料に関する研究開発の進展・拡張
  • ウラン及びプルトニウムなどの核物質の将来の管理戦略の開発支援
  • 中レベル放射性廃棄物処分のための研究開発の継続
  • 処分プログラムの実施のための諸問題への対応
  • サイト特性調査の準備
  • 社会科学的研究の実施
4.3 地下研究所

 高レベル放射性廃棄物の処分研究の一環で、1979年にスコットランドのオルトナブレーク、その後、オックスフォードシャーのハーウェルにおいて、様々な岩石の特性を調査するための調査坑の掘削プログラムが始められたが、住民の反対により、1981年に中止された。NDAが2009年3月に公表した研究開発戦略では、処分場サイトでの地層処分場建設の一部として地下特性調査を行うことが示されている。【14,44】


本ホームページは、経済産業省資源エネルギー庁の委託事業として、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターが整備しています。

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